日本の将来を決定する重要課題に、本気で取り組む意欲が欠けていないか。自民党が政策論議を避けるようでは、政権復帰の道は遠い。

自民党が定期党大会を開いた。運動方針は、「日本の存亡を懸けた政治決戦の年である」として、民主党政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込み、政権を奪還する決意を示した。

谷垣総裁も「取り返しのつかない国家危機に陥る。へたをすれば国家破綻も覚悟しなければならない」と強調した。

だが、そう言うなら、社会保障と税の一体改革に、政府・与党とともに取り組むべきだろう。

谷垣氏は、与党との協議に応じない理由として、民主党の政権公約（マニフェスト）に「消費税率を上げることはどこにも書いてない」と、改めて指摘した。

自民党は、民主党が破綻した公約に執着することを批判してきた。民主党が歩み寄り、政策を転換したにもかかわらず、話し合おうともしないのは、あまりに大人げないではないか。

谷垣氏は昨年、当時の菅首相に消費税率引き上げの具体案取りまとめを促し、「我が党の議論までぜひ追いついていただきたい」と挑発した。その後、民主党は党内論議を経て２０１５年１０月には１０％に引き上げる案を決めた。

今や自民党の方が周回遅れだと言える。一昨年の参院選の公約で掲げた「消費税１０％」について、引き上げ時期や、低所得者対策などの対案を示すべきだ。

党内や地方には「党利党略を言っている場合か」と執行部批判もある。消費税率引き上げ関連法案を成立させて、衆院選に臨む方が、自民党にとって得策だろう。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をどう考えるかも不明だ。運動方針は、政府に「情報開示を求める」としているだけである。党内に対立のある政治課題から逃げるのは無責任と言えよう。

エネルギーの確実な供給体制の構築は「重要な政治課題」とする一方、中長期的な原子力発電所の位置づけについては、「責任ある政策を早急に打ち出す」とするにとどまっている。

原発政策を長年推し進めてきた自民党として、事故の反省を踏まえたエネルギー戦略を策定し、政府・与党に提言すべきだ。

自民党は政権復帰してから重要な政策の議論を始めるつもりなのか。野党時代の今こそ、十分に議論する必要がある。民主党政権の失敗を繰り返してはならない。

内閣支持率の低下、民主党内の不協和音、与野党協議の停滞――。野田政権を取り巻く環境は、厳しさを増している。

もはや「安全運転」を続けている余裕はない。内閣の命運がかかっている社会保障と税の一体改革の実現に向けて、反転攻勢を図る必要がある。

野田首相は、民主党大会であいさつし、一体改革について「やりきることなくして日本と国民の将来はない」と強調した。

「やるべきことはやり抜いて民意を問うことを、はっきり宣言する」と述べ、消費税率引き上げ関連法案が成立した後の衆院解散・総選挙にまで言及した。

民主党内では依然、小沢一郎元代表の支持グループを中心に、消費税率引き上げへの反対・慎重論がくすぶっている。

だが、昨秋の党代表選や年明けの一体改革の素案決定で、増税の方針は明確に確認されている。全国幹事長会議で地方代表が批判したように、与党の国会議員が政府方針と異なる発言をするのは、極めて無責任である。

野田首相は、「党内融和」に配慮するよりも、一体改革案の具体化や与野党協議の環境整備に自ら指導力を発揮せねばならない。

党大会で採択した２０１２年度活動方針は、政権公約（マニフェスト）について「実現に向けてできうる限りの取り組みを進める」としている。これは疑問だ。

民主党は、財源不足で既に破綻したマニフェストを実行するとごまかしを重ねても仕方がない。野党時代に作成したマニフェストに無理があったと謝罪したうえ、一体改革を進めることが大切だ。

昨夏の中間検証は、マニフェスト作成時に「検討・検証が不十分だった」との総括にとどまった。より踏み込んだ総括が必要だ。

先週末の読売新聞世論調査では内閣支持率が前月比５ポイント減の３７％に続落した。内閣改造による政権浮揚効果はなかった。消費税率引き上げについては、反対が５５％で賛成の３９％を上回った。

重視すべきは、首相が政策や考えを十分説明していないとの回答が８５％に上っていることだ。

首相は、一体改革に「政治生命をかける」と明言する以上、国民に負担増を求めざるを得ないことを率直に訴え、説得を尽くすべきだ。当然、行政改革を徹底し、議員の歳費や定数の削減など「自らの身を切る」努力も欠かせない。

その具体策をまとめることが、自民、公明両党が拒む与野党協議を進める契機ともなろう。

民主党が、代表選などに関する党規約の改正案をまとめた。

２年余の与党経験で、党のルールの不備が身にしみてきたのだろう。１月の党大会で正式決定する。

政権交代後初となる改正案の柱の一つが、在日外国人にも認めていた党員資格を日本国民に限定したことである。

民主党が与党であれば、代表選は事実上「首相を選ぶ選挙」だ。外国人の党員に投票を認めていたことは極めて不適切だった。

党活動を支援するサポーターについても、代表選の投票権を持つのは日本人だけとした。サポーターの国籍は問わないという。年２０００円の会費も徴収する。

外国人、外国の団体から、党の政策や運営が影響を受けることがあってはなるまい。党運営と外国人との関係については、明確に整理しておく必要がある。

民主党の「国籍」に対するけじめのなさは、永住外国人への地方選挙権付与への積極姿勢に表れている。鳩山元首相は先月、在日本大韓民国民団の会合で、実現になお努力する考えを示した。

だが、１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を任免する権利は「国民」にあるとしている。外国人に首長や地方議員の選挙権を与えることには、憲法上の疑念が拭えない。永住外国人への地方選挙権付与は再考すべきだ。

改正案は、代表の任期を１年延ばし、３年間とすることも明記した。来年９月に予定される代表選以降、これが適用される。途中退任の場合、後継代表は前任者の残余任期にかかわりなく「３年目の９月まで」務めることになる。

任期が長くなることにより、代表選を頻繁に実施することは避けられそうだ。合意形成に時間のかかる、より困難な政策にも腰を据えて取り組めるようになろう。

政策決定に関しては、現行規約の内容は不十分である。

鳩山、菅両政権は、政策決定のあり方を巡って混乱した。野田政権は、その反省から政策決定の内閣への一元化を改め、「政府・民主三役会議」を新設した。

政策をどう決めるかは、政権運営の根幹にも関わる。その原則は規約に明記すべきではないか。

長年の懸案である綱領の策定について、輿石幹事長は「きちんとしたものを作るには時間が必要だ」と先送りした。党内対立を警戒していると見られる。

だが、綱領がないままでは政策の基本路線が定まらず、政党として不完全と言わざるを得ない。

党内事情に配慮した、甘い処分案だと言わざるを得ない。

政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、民主党は常任幹事会で、裁判の判決が確定するまで党員資格停止とすることを多数決で了承した。

党倫理委員会に諮問し、その答申を受けて、正式決定する。

党員資格停止になると、党の役職に就けなくなる。選挙区支部長の資格も停止され、党の活動費をもらえなくなる。

ただ、処分としては、除籍、離党勧告に次ぐもので、最も軽い。各種世論調査では、小沢氏は議員を辞職すべきだ、との意見が過半数を占めており、多くの国民の認識との乖離(かいり)は大きい。

民主党執行部が重い処分を避けるのは、小沢氏の処分に反対する党内の親小沢勢力との対立を激化させたくないためのようだ。

小沢氏に近い議員は、予算関連法案採決時の造反をほのめかしている。鳩山前首相も、「党内でいじめのようなことが起きている」などと執行部を批判した。

しかし、小沢氏の強制起訴や説明責任の回避、元秘書３人の起訴などを踏まえれば、政党としてけじめをつけるのは当然だ。親小沢勢力の主張は筋違いである。

小沢氏らは、検察審査会の議決に基づく強制起訴を「密室の決定」などと批判する。だが、この制度を導入した２００４年の改正検察審査会法に民主党が賛成したことを忘れてはなるまい。

そもそも、民主党は今、党内抗争をしている場合なのか。

衆参ねじれ国会の下で、予算関連法案や重要法案が成立せず、政治が停滞する事態が懸念されている。民主党は結束し、野党との協議を通じて現状を打開することに全力を挙げるべき時だ。

それなのに、親小沢勢力が権力闘争にうつつを抜かしているのは、政権党の議員としての危機感と責任感が欠如していると言うほかない。こんな状態が続けば、ますます国民から見放されよう。

民主党が処分を決定しても、小沢氏の国会招致問題について免責されることにはならない。

民主党は、野党の求める小沢氏の証人喚問について「起訴された国会議員が証人喚問された例はほとんどない」と拒否している。

国会招致を先送りし続け、小沢氏の説明が実現しないまま強制起訴されたのは、民主党の責任だ。やるべきことをやらずに、今さら起訴を理由に証人喚問に反対するのはご都合主義である。

党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう。

菅首相が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、公判中は離党するよう促した。衆院政治倫理審査会に出席することも重ねて求めた。

小沢氏は、「自発的に離党する意思はない」と明言したうえ、当面は政倫審にも出席しない考えを示し、首相の要請を拒否した。

民主党は１４日の役員会で小沢氏の処分内容を検討する。小沢氏の裁判が終了するまでの間、党員資格を停止する案が有力という。

最も重要なのは、この問題を早期に決着させることだ。

小沢氏の処分には、党内で小沢氏を支持するグループが反対している。処分を決めれば、党内対立が深刻化する恐れもある。

だが、それを恐れて処分を先送りすれば、民主党の自浄能力の欠如が一層浮き彫りになる。民主党への国民の不信感も強まろう。

政府・与党は今、社会保障と税の一体改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など、多くの重要な政策課題に直面している。これ以上、小沢問題に精力を割いている余裕はないはずだ。

小沢氏は、「強制起訴は、通常の検察による起訴と違うため、無罪推定の原則がより強く働く」などとする論法を盾に、自発的な離党を拒否している。

しかし、有罪か無罪かの司法判断が出るまでの間、政党が一定の処分を行い、政治的なけじめをつけることまでは否定できまい。

小沢氏の国会招致問題も、早急に決着を図る必要がある。

小沢氏は昨年末、政倫審出席をいったん表明しながら、「予算の成立が一番大事」などと身勝手な理屈で出席を拒んできた。

「公判はすべて公開の場だ。その場で事実関係が明らかになる」と、国会での説明よりも公判を優先する考えも強調した。

これはおかしい。政治家は、刑事上の責任に加え、国民に説明する政治的な責任も負っている。

菅首相は当初、通常国会前の政倫審開催を目指していたのに、小沢氏の一方的な先送りに対し、有効な手を打てないでいる。これでは「有言実行」とは言えない。

首相が「国会での説明が必要」と本気で考えるなら、政倫審でなく、法的拘束力のある証人喚問に同意すればいい。小沢氏に近い国民新党の反対などを理由に「証人喚問の環境が整っていない」と言うのは、逃げでしかない。