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朝日新聞 2011年02月10日
党首討論 定例化し論戦の主舞台に
与野党協議で成案をまとめるのが先か、衆院解散・総選挙で国民の信を問い直すのが先か――。
菅直人首相の就任後、初めてとなるきのうの党首討論では、税と社会保障の一体改革をめぐる与野党の対立を解きほぐす糸口はみつからなかった。
放っておいても毎年１兆円ずつ増える社会保障費。２年続けて借金が税収を上回る危機的な財政。一体改革が急務であるという認識は共有しながら、ともに解決策を探ろうという機運には程遠い。角突き合わせるばかりの与野党の現状に落胆を禁じ得ない。
先の代表質問で、衆院解散が与野党協議に応じる条件だとハードルを上げた自民党の谷垣禎一総裁は、党首討論でも同じ主張を繰り返した。
国民の信を失った菅政権に大改革はできない。マニフェスト（政権公約）を作り直して総選挙に臨むことが先決だ。それが改革を実現する「一番の近道」であると迫った。
谷垣氏や公明党の山口那津男代表が盛んに攻撃したように、民主党のマニフェストに多くの破れ目が見えていることは事実だ。しかし、それを解散要求に直結させる議論には疑問がある。
政治空白が生じるだけではない。その後の政権の枠組みづくりをめぐり混乱が続けば、結局は課題を先送りし、次の予算編成も再び当座しのぎに終わりかねない。
総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期４年間はおおむね見守る。マニフェストの達成状況に対する評価は、次の総選挙で審判をくだす。それが、政権交代時代の基本的な政治の進め方ではないか。
対立は深刻だが、トップ同士が何度でも議論を重ね、妥協点を見いだすしかない。そのためにも党首討論を定例化して頻繁に実施し、国会論戦の主舞台に位置づけ直すべきである。
衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」の下では、責任を「分有」する与野党の党首が、対等な立場で大所高所に立った政策論を戦わせる意義が一層増している。
菅首相はきのう、谷垣氏に何度か逆質問を試みたが、これまでの討論は、残念ながら、専ら野党の党首が首相を追及する一方通行が多かった。これでは通常の予算委などでの質疑と代わり映えせず、党首討論の名に値しない。攻撃的な非難の応酬に終始するなら、せっかくの論戦も実を結ばない。
国民は首相の考えと同時に、次に政権を担うかもしれない野党の党首の理念やビジョンにも関心があるはずだ。具体的な対案を示し、双方向の議論になるよう努めるべきだ。きのうの谷垣氏にも、一体改革の自民党案を丁寧に説明してほしかった。
党首討論では、野党党首の言動もまた問われていることを心すべきだ。
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毎日新聞 2011年02月10日
党首討論 双方が歩み寄る意識を
菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らによる初の党首討論が行われた。税と社会保障の一体改革について首相は政府・与党案が決まった際は協議に参加するよう谷垣氏に確約を求めたのに対し、谷垣氏は「八百長相撲のような話には乗れない」と衆院解散を求め、突っぱねた。
議論は入り口で終わってしまった印象だが、税と社会保障を重点的に取り上げて応酬した点は半歩前進だ。首相、谷垣氏とも今後はさらに踏み込んだ見解を示し、予算案の中身も含めた政策論争を活発化すべきである。
首相が昨年６月に就任して以来党首討論はずっと行われず、実に昨年４月以来の開催だ。来年度予算案や関連法案の行方は見えず、さきの「名古屋ショック」にみられるように２大政党は存在感を発揮できずにいる。政治に対する党首の責任感が問われる中での討論だった。
谷垣氏は一体改革問題を取り上げ、政府が４月にまとめる社会保障制度改革案は消費増税の積算根拠となり得る具体案とするよう、首相に確約を求めた。
これに対し、首相は６月に一体改革案が決まった際は協議に応じるよう谷垣氏に求め、議論は平行線をたどった。首相は今後、より踏み込んで政府・与党案のイメージを説明すべきだ。一方で谷垣氏も民主党の公約などを理由にかたくなに協議を突っぱねるべきではあるまい。
また、首相は税制抜本改革の１１年度までの法制化を所得税法が記していることから、来年３月までに法的な対応を目指すと発言した。消費増税について「実施前」には国民の審判を仰ぐと説明したが、法成立後、実際の消費税引き上げまでの間に衆院選を行うと受け取られる言い回しだった。
「判断を仰ぐ」と言うのであれば、やはり法成立前の選挙が前提だろう。政府・与党は明確な見解を示すべきである。
一方、山口那津男・公明党代表は年金、財源など民主党の政権公約は破綻していると批判、小沢一郎民主党元代表の証人喚問を求め、首相との対決色を強調した。
もちろん、この日の討論は議論の端緒に過ぎない。来年度予算案の攻防の焦点である「子ども手当」の制度論など、党首討論は与野党の主張の違いや共通点について認識を深める好機となる。与野党議員有志は国民の関心を高めるため毎週、午後８時から開催するよう提言している。大いに耳を傾けるべき意見だ。
予算案修正に向けた与野党協議を行う環境も早急に整備しなければならない。国会が混乱し、政治が停滞するかどうかの瀬戸際である。
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読売新聞 2011年02月10日
党首討論 激突だけでは議論が深まらぬ
菅首相と、谷垣自民党総裁、山口公明党代表による初めての党首討論が行われた。
社会保障と税の一体改革が中心テーマだったが、双方とも統一地方選を意識し、従来の主張の言い合いに終始した。これでは何度やっても政策論議は深まるまい。建設的な論戦になるよう工夫してもらいたい。
谷垣氏は、民主党の政権公約が破綻しており、消費税導入も前提にしていないと指摘した。６月に消費税を含む一体改革案をまとめた後、９月に公約を見直すというのは手順が逆だと批判した。
山口氏も、政権公約の破綻は国民との契約違反だとして、責任をどうとるのかと追及した。
財源の裏付けを欠く政権公約の破綻は、誰の目にも明らかだ。
だが、首相は「従来の政権が出来なかった政策だ。バラマキではない」と強弁した。こんな姿勢で与野党協議を求めても、自民、公明両党が参加するはずがない。
首相は政権公約の誤りを認め、早期かつ大胆に見直すことを言明すべきだ。ねじれ国会のもとでの党首討論は、党首同士が虚心坦懐に意見を述べ合い、難局を打開する場でもありたい。
一方、首相は、谷垣氏に対し、社会保障改革の具体案がまとまれば与野党協議に応じるのかとただした。谷垣氏は、「国民との約束違反を手伝えというのは筋違いだ」と反論して、協議を拒み、衆院解散・総選挙を要求した。
谷垣氏の強硬姿勢は、支持率が低迷する民主党政権の延命に手を貸す必要はないという自民党内の空気を踏まえたものだろう。
だが、自民党には長年、政権を担当してきた政党としての責任がある。首相が「議論もしないで、まず解散では、党利優先だ」と切り返したのはもっともだ。
政府・与党が、財源を明示した改革案を出してくれば、自民党は協議の席につくべきである。
党首討論のもう一つの論点は、強制起訴された小沢一郎民主党元代表を巡る政治とカネの問題だった。谷垣、山口両氏は、小沢氏に対する野党の証人喚問要求に応じるよう決断を迫った。
だが、首相は、「国会の中でしっかり議論して、いずれかの場で説明していただけるよう努力したい」と述べるにとどまった。
首相は、国会での説明を回避し続ける小沢氏の問題に決着をつけるため、早期に証人喚問に応じる必要がある。このままでは、「何も決められない民主党」という印象を強めるばかりである。
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