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朝日新聞 2011年02月08日
陸山会事件 国民感覚との大きな遊離
民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人に対する裁判が始まった。いずれも氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引に絡み、政治資金収支報告書にうそを記載した罪に問われている。
３人はそろって無罪を主張した。秋にも予想される判決は、別途、検察審査会の議決を受けて強制起訴された小沢氏の裁判にも影響を及ぼす。大きな意味をもつ法廷である。
報告書に事実と違う記載があれば直ちに虚偽記載罪が成立するわけではない。ちょっとしたミスまで追及していてはきりがないし、捜査当局の裁量で特定の政治家を訴追したり見逃したりすることにもなりかねない。このため検察は、悪質重大と判断したものに絞って摘発する姿勢をとってきた。
今回、検察側は事件の背景に中堅ゼネコンからの裏金の授受があったと主張し、公判で立証するという。その成否や３人の有罪無罪を軽々しく予想することはできない。これからの審理を注意深く見守りたい。
そのうえで、元秘書側の反論を聞いて改めて思うのは、政治資金や収支報告書の扱いに関する国民の感覚・期待とのあまりに大きな隔たりである。
例えば、現職の衆院議員である石川知裕被告側の言い分はこうだ。
▽土地購入に際し、本来ならば陸山会名義で４億円の銀行融資を受けるべきだった。だが銀行が難色を示すのではないかと配慮し、社会的信用がある小沢氏の名義を借りたに過ぎない。
▽関連して、小沢氏の別の政治団体から総額１億４５００万円を陸山会に移したが、左のポケットから右のポケットに移し替えた程度の意識だったので、報告書に記載しなかった。
▽このカネは元の団体に戻すつもりだったが、仕事で忙しく、ついつい実行しないまま放置しただけだ。
▽報告書が公表されるころに党代表選が予想された。高額の土地取得が明らかになると騒がれるので、登記も報告書への記載も先延ばしにした――。
この説明通りだったら、あるいは虚偽記載罪に問われないかもしれない。だが、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くことによって民主政治の健全な発達をめざすという、政治資金規正法の目的は、小沢氏周辺でどう認識されていたのだろう。
当時は一連の政治改革から１０年余。政治資金の透明化と適正化は引き続き社会の要請だった。それなのに秘書の「配慮」や「ついつい」、そして党内抗争への思惑で、政界の実力者を取り巻くカネや資産の流れは国民の目から遠ざけられ続けたことになる。
これが常々、「オープン、明朗」と胸を張ってきた人物の足元なのか。政治に携わる者の「責務の重要性」と、それを支える国民との適切な関係を唱える規正法の条文が、空しく響く。
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毎日新聞 2011年02月08日
陸山会事件公判 背景立証も注目したい
民主党の小沢一郎元代表の公判の行方にも直結するだろう。
小沢元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反に問われた衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人の初公判が行われた。３人は起訴内容を全面的に否認し無罪を主張した。検察側との徹底抗戦の構図が明確になった。
検察側は冒頭陳述で、石川議員と元公設第１秘書の大久保隆規被告が、小沢元代表から提供された４億円を収支報告書に記載しなかった理由について「小沢事務所における公共工事受注に絡む建設業者からの謝礼金受領に関与していたため、その由来を詮索、追及されるのを回避しようと考えた」などと主張した。
さらに検察は、水谷建設側関係者が、石川議員へ０４年１０月、大久保元秘書へ０５年４月、東京都内のホテルで５０００万円ずつ手渡したと具体的に指摘した。石川議員と大久保元秘書は真っ向から授受を否定した。
石川議員ら元秘書３人は７月まで１７回の公判日程が入っており、秋ごろに判決の見通しという。この間、水谷建設元幹部らが証人として法廷に立つ予定だ。ゼネコンからの資金提供の有無は、昨年１月に東京地検特捜部が強制捜査に踏み切って以来、核心部分とされてきた点でもあり、その証言内容に注目したい。
大阪地検特捜部の郵便不正事件で、特捜検察の強引な取り調べ手法が批判を浴びた。今回の公判でも、特捜部の取り調べが適切だったのかが争点の一つになりそうだ。
捜査段階で、石川議員と元私設秘書、池田光智被告は虚偽記載を認め、小沢元代表へ報告・相談したことなどを供述したとされる。
昨年５月の東京地検の任意の再聴取の際も石川議員は、供述を変えなかった。検察審査会はそれを重視し、小沢元代表の起訴議決の有力な根拠になった。
だが、石川議員は、再聴取の際に持ち込んだＩＣレコーダーの記録を基に、供述調書の任意性や信用性を争う構えだ。初公判の冒頭陳述でも「検察側が独自にストーリーを創作して、硬軟取り交ぜた取り調べ方法で執拗（しつよう）に迫った」などと、脅しや利益誘導を主張した。池田元秘書側も無理な取り調べの結果、虚偽の自白に追い込まれたと述べている。
取り調べた検事らの証言を通じ、取り調べの正当性を立証できるかが検察にとってはカギとなる。
小沢元代表は、３人の元秘書の起訴後も、「不正はなかった」との発言を繰り返してきた。事件への共謀については、自身の公判で裁かれるが、これとは別にいまだ実現していない国会での説明は必要だと改めて指摘したい。
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読売新聞 2011年02月08日
陸山会事件 裁判で「小沢氏資金」の解明を
冒頭から全面対決の様相となった。
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員ら元秘書３人の公判が始まった。
小沢氏から借り入れた土地購入原資の４億円が出所を明らかにできない金だったため、政治資金収支報告書に記載しなかった――というのが、検察側の主張だ。
これに対し、石川議員らは「虚偽の記載をした認識はない」などと否定し、無罪を訴えた。
この事件では、小沢氏自身も検察審査会の議決に基づき、共犯として強制起訴されたばかりだ。証拠や争点の多くが重なる元秘書３人の裁判は、夏以降に始まると見られる小沢氏の裁判の行方を占う前哨戦の意味合いもあろう。
焦点となっている土地購入原資の４億円について、小沢氏は説明を二転三転させてきた。裁判では４億円の出所や趣旨を徹底的に明らかにしてもらいたい。
検察側は冒頭陳述で、「小沢氏からの借り入れと同時期に、小沢事務所は建設業者からダム工事の受注に絡んで裏献金を受領していた」とも言及した。虚偽記載という行為の悪質性を強調する狙いがあるのだろう。
石川議員らは受領自体を否定している。「金を届けた」とする業者側の供述の信用性を検察がどこまで立証できるかが鍵を握る。
公共工事の業者選定への影響力を背景に、小沢事務所が建設業者から資金提供を受ける構図は、２年前に摘発された西松建設の違法献金事件の裁判でも浮上した。
小沢氏はこれまで検察や検察審査会への批判を繰り返す一方で、詳細な説明を避けている。国会招致も実現していない。被告人の立場になったとはいえ、政治家として国会で説明する必要がある。
一方、数々の政界事件を手がけてきた東京地検特捜部の捜査手法に、今、かつてない厳しい目が注がれているのも事実である。
石川議員らは「強引な取り調べで供述を誘導された」として、捜査段階で容疑を認めた供述調書の任意性や信用性を争っている。
この裁判で、事件の根幹にかかわる供述調書の信用性などが否定されれば、小沢氏の裁判の方向性を決めかねないばかりか、関係者の供述を積み重ねて真相解明を試みてきた特捜部の捜査の在り方も問われることになる。
検察には、供述調書の任意性や信用性を一つひとつ丁寧に立証していくことが求められよう。
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