鉄鋼大型合併 攻めの経営の連鎖を

朝日新聞 2011年02月04日

鉄鋼大合併 世界仕様の再編の始まり

日本の産業の土台ともいえる鉄鋼メーカーの大合併が浮上した。粗鋼生産量で国内トップの新日本製鉄と3位の住友金属工業が来年秋を目標に合併を検討する、と発表した。

それぞれの強みがある技術を持ち寄り、生産を効率化すれば、より高品質な鉄を、より安く加工産業に供給することが可能となる。日本経済の再生を支援する効果も期待できよう。

これは買収からの企業防衛や、経営不振で肩を寄せ合うような守りの統合策ではない。「グローバル市場に積極的に投資する」(宗岡正二・新日鉄社長)という攻めの発想だ。高い成長が続く新興国での現地生産で需要に対応できるうえ、地球温暖化対策や競争力強化のための新技術開発に向けた巨額投資もしやすくなる。

実現への最大のハードルとなるのが独占禁止法である。公正取引委員会が、国内市場の占有率に重きを置いて審査するなら判断は微妙になろう。8年前に資本提携した両社が統合へ進むのをためらってきたのは、その点にあるとの見方も産業界にある。

41年前の新日鉄誕生では公取委から競争制限の恐れがあると勧告され、結局、他社に設備を譲って合併を実現した。だが今は当時と環境が全く違う。

今回の合併が実現しても生産量は首位のアルセロール・ミッタルのほぼ半分。品質でしのぎを削る韓国のポスコを圧倒する規模にもならない。

なによりも、新日鉄が誕生したころの国内市場は高度成長の末に経済規模で自由世界第2位となったばかりだった。ところが、今の日本はこの20年間で名目成長率はほぼゼロ。中国に世界第2位の経済大国の座も譲った。

菅政権が「国を開く」と自由貿易協定の拡大に本腰を入れる背景にも、世界経済の中の日本の位置づけが様変わりしたという事情がある。

グローバルな市場での競争が生き残りを左右する大きな要因となった以上、世界戦略として統合を考える企業は今後増えていくはずだ。

ライバル企業の巨大化だけでなく、資源価格の高騰も、新日鉄と住友金属の合併へと背中を押した要因である。石炭や鉄鉱石など海外の資源会社の寡占化も進んでおり、価格交渉力を確保できる規模の大きさも必要となっているという現実がある。

こうした環境の激変を考えれば、公取委は両社の合併を認めるべきだろう。新時代に対応した新たな審査指針をつくり、同様の統合を模索するグローバル企業に対しても、それを明確に示してほしい。

もちろん、巨大な鉄鋼メーカーの誕生が、国内市場で生きている多くの中堅・中小メーカーの不利益とならないよう目を光らせ続けるのも、公取委の大事な仕事である。

毎日新聞 2011年02月04日

鉄鋼大型合併 攻めの経営の連鎖を

久々の大型合併計画が明らかになった。鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業が経営統合を目指す方針を発表した。実現すれば、粗鋼の生産能力で世界2位に浮上するという。

国内市場が縮小する中、新興国など成長が見込まれる海外で競争上、優位に立つには統合が避けられなかった。両社は来年10月を統合時期に掲げているが、スピード感が足りないのではないか。大幅な前倒しを目指すくらいの勢いで進めてほしい。

鉄鋼業は大規模な製鉄所を抱える装置産業である。今後は、国内からの輸出だけでなく、急速に拡大する海外市場での生産を迫られることになろう。その際、巨額の設備投資が必要になるが、共同で製鉄所を建設すれば効率的だ。

一方、中国、インド、ブラジルなど新興国の経済発展に伴う需要増を受け、資源価格の高騰が続きそうだ。新日鉄は、原料となる鉄鉱石や石炭の価格上昇を背景に、今年度の業績予想を下方修正したばかりである。仕入れの価格交渉を有利に進めるうえで、企業の規模がものをいう。

地球規模で激烈な価格競争を余儀なくされているのは鉄鋼メーカーの主要顧客である自動車や電機も同じだ。少しでも製品を安く買いたい顧客と販売価格交渉を行う上でも、規模は大きい方が発言力が増す。

世界の鉄鋼業界では再編を通した巨大化が進んできた。日本では2002年に川崎製鉄とNKKが経営統合し、国内2位のJFEが誕生したが、その後は大型再編の実現を見なかった。

ただ、経営を統合すれば競争力が一気に向上するというものでもない。2社が個々の利益保護にこだわり続けるようなら、統合交渉さえスムーズに進まないだろう。条件などをめぐって2社が主張を譲らず、統合計画が破談になる例も最近、相次いだ。統合にこぎつけても、一体化がなかなか進まず、出身母体に配慮した役員人事など、メリットが現れるまで何年もかかるというのが日本における合併・統合の課題だった。

鉄鋼2社の経営陣には、もはやそういう時代ではないことを強く認識し、グローバルな発想で統合後の企業像を描いてほしい。

日本で経営統合や戦略的提携による競争力強化を迫られているのは鉄鋼産業ばかりではない。また、統合の相手を国内企業に限定する必要もないだろう。

景気低迷の長期化により、多くの日本企業がリスクを取ることを避け、現状維持の経営に逃げ込みがちになっていた。今回の大型統合に刺激され、攻めの経営に転じる“活気の連鎖”を期待したい。

読売新聞 2011年02月05日

鉄鋼再編 国際競争激化が促した大合併

海外企業との激しい競争に勝ち残ることを目指し、日本に巨大鉄鋼メーカーが誕生する。

国内最大手の新日本製鉄と、3位の住友金属工業が、2012年10月をメドに合併することで合意した。02年に資本提携していたが、経営統合に踏み込む。

両社を合わせた粗鋼生産量は、アルセロール・ミッタル(ルクセンブルク)に次ぐ世界2位、アジア最大に浮上する。

日本の産業界は鉄鋼に限らず、複数の有力企業がしのぎを削るのが特徴だ。消耗戦が続き、海外の巨大企業に対抗できない例が目立つ。今回の大型再編が他産業にも波及し、日本企業の競争力強化につながることを期待したい。

新日鉄と住金に合併を促したのは、中国、インドなど新興国市場での競争の激化である。

新日鉄は自動車や電機向けの高機能鋼板に強みがあり、住金はシームレスパイプが得意だが、国内市場は縮小傾向が続く。これと対照的に、好景気の新興国を中心に世界市場は急成長している。

大胆なM&A(合併・買収)を続けるアルセロールだけでなく、中国や韓国大手が生産増強で攻勢をかけ、日本メーカーは守勢に立たされているのが実態だ。

自動車や電機メーカーなど、鉄鋼を大量に使う企業も新興国での現地生産を加速中だ。日本の鉄鋼各社が現地での生産を拡大できなければ、せっかくの顧客ニーズに応えられなくなる。

このため、今回の合併には、経営基盤の強化で、新興国に工場を新設し、生産体制を増強する狙いが込められている。

鉄鋼業界にとって、鉄鉱石などを産出・販売する資源メジャーが台頭し、資源価格が高騰していることも脅威だ。新日鉄と住金には規模拡大で価格交渉力を強めたいとの思惑もあろう。

合併を機に、両社は、高炉の統廃合など業務スリム化を推し進める可能性が高い。しかし、その場合でも、国内の雇用維持は極めて重要だ。空洞化はできるだけ避けてほしい。

今後の焦点は、両社の合併を認めるかどうか、公正取引委員会の審査に移る。

合併で新会社の粗鋼生産量の国内シェア(市場占有率)は45%近くに達する。しかし、海外でのシェアは約3%に過ぎない。

公取委は国内シェアを重視しがちだが、国際競争力の強化を図る観点から、合併を早期に認めるべきであろう。

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