朝日新聞 2011年01月31日

ダボス出席　首相が「開国」の先頭に

毎年１月、世界の政治家、企業経営者、学者らがスイスのリゾートに集まり、その年の世界の課題について話し合う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に菅直人首相が出席した。

１９７１年に始まった歴史のある国際会議だが、日本の首相の参加は森喜朗、福田康夫、麻生太郎各氏に続く４回目。政権交代後は初めてである。

国会日程の合間を縫い、現地滞在わずか６時間という駆け足ではあったが、日本の政治指導者が国際社会に向けて直接、メッセージを発信できる数少ない機会を生かさぬ手はない。

菅首相は「開国と絆」と題した講演で、自由貿易を推進し、各国と経済連携を深めることで、「第３の開国」を目指す決意を表明した。同時に、改革に伴う格差拡大を防ぐため、孤立する個人を社会全体で包み込む「新しい絆」の創造が必要だと訴えた。

日本に住む私たちからすれば、聞き慣れた首相の持論ではある。「新味に乏しい」「抽象論に終始」との批判はあろう。しかし、「顔の見えない国」というありがたくない国際的評価が定着するなか、日本のトップリーダーが、どのような理念・目標の下で諸政策を遂行しようとしているのか、まとまったかたちで世界にアピールすることの意義は決して小さくない。

ダボス会議の真骨頂は、公式・非公式の会合を通じ、世界の知的リーダーたちが交流を深める点にある。今回、首相も不十分ながら、その輪に加わったのはよかった。

アナン・前国連事務総長、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・米コロンビア大学教授、オバマ政権の経済運営の司令塔を務めたサマーズ・前米国家経済会議議長ら１０人程度の有識者を招いて懇談したほか、米国人投資家のジョージ・ソロス氏とは個別に会談し、インドネシアの森林保全事業で協力を確認した。

政治家同士の会談ももちろん重要だが、こうした世界の有識者との意見交換は、国内にいては実感しにくい国際社会の問題意識に触れると共に、日本の閉塞（へいそく）状況を打破するヒントを得る機会になるかもしれない。

学生が海外留学をしたがらないなど、グローバル化の進展にもかかわらず、日本社会は内向き傾向を強めている。首相は外交は不得手と言われ続けてきたが、「開国」を訴える指導者として、率先して国際社会と切り結ぶ先頭に立たねばなるまい。

首相に限らず、外相をはじめとする閣僚や与野党の指導者が、国際社会への発信と交流を強化することは、日本全体の外交力を高める。そのためにも、首相や閣僚が外国訪問をしやすくなるよう、国会への出席義務を緩和する新たなルールづくりを、与野党はもうそろそろ真剣に検討すべきだ。