朝日新聞 2009年10月04日

原子力の安全　監視役は独立でなければ

茨城県東海村のウラン加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故から１０年になる。

この節目が歴史的な政権交代と重なったことを、原子力の安全行政を見つめ直す絶好の機会ととらえるべきではなかろうか。

経済産業省の原子力安全・保安院が現場に目を光らせ、内閣府の原子力安全委員会が保安院の判断の妥当性を審査する。現在の安全行政は、そんな体制になっている。

まず、原子力の安全性を高める上で保安院はどうあるべきかを考え直さなければならない。

保安院は０１年１月の省庁再編で発足した。ＪＣＯ事故をきっかけに安全規制への不信感が広がるなか、旧通産省や旧科学技術庁などに分散していた原子力の規制部門をまとめ、組織や人員を強化したうえでの船出だった。

原発の定期検査や耐震チェックを担うほか、原子力施設が事故や地震に見舞われた際は、トラブルの原因究明や再発防止策を点検する。

問題は、原子力行政の推進役をつとめてきた経産省の所管の下に置かれている点だ。それで客観的な規制ができるのかという懸念は根強い。

朝日新聞社が昨年、原発がある２１市町村の首長に保安院のあり方を尋ねたところ、１２人が組織上の改善を求め、うち８人は経産省からの分離・独立が必要だとした。視線は厳しい。

自民党政権は「原子力を慎重に進めるためには推進官庁の内側にブレーキがいる」という理屈で保安院の改革に手をつけてこなかった。「規制と推進は分離されている」と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に評価されたことも、現状維持の支えになっている。

だが、１人の大臣が推進と規制という相反する仕事を受けもち、人事交流で幹部職員が両部門を行き来するような体制が理想的とは言いがたい。安全行政の信頼性を高めるには、保安院を経産省から切り離すべきだ。海外でも規制部門の独立は一般的である。

民主党は現行制度を抜本的に見直すと言ってきた。鳩山政権は、保安院の経産省からの分離を最優先に取り組まなければならない。

こうした改革は、安全委の強化とセットでないと意味がない。

安全委の法的権限を強め、その下に保安院を移す形で規制部門を一本化する。そんな案が効果的だろう。元原子力安全委員会委員長代理の住田健二氏も先月２４日の本紙「私の視点」で、同じような趣旨の主張をしている。

安全委を強めるには、技術面の鑑識眼も高める必要がある。メーカーや電力会社に頼らず、独自に安全性を判断できる力をつけなければ看板倒れだ。

原子力安全の担い手を、名実ともに独立させなければならない。