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朝日新聞 2011年01月29日
国債格下げ 「疎い政治」への重い警告
新年度予算案や税制改革について国会論戦が始まりつつある時に、場外から強烈な警鐘が響いた。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。財政懸念が高まるスペインよりもひとつ下というランクは、日本の財政に対する国際的信用の危うさを示すものだ。
格付け会社は世界金融危機に適切な警告を発せられず、批判を浴びた。だが残念ながらこの格下げに異論をはさむ余地は少ない。日本の国と地方の借金総額は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍にのぼり、先進国で最悪。政府は税収より多額の借金に頼らねば、毎年度の予算さえ組めないのだから。
市場の信認低下で国債発行が難しくなってもおかしくない。にもかかわらず、日本が巨額の国債発行を続けてこられたのは世界最大の対外資産をもち、経常黒字国だという事情もある。国債の引き受け手の大半が国内投資家だというのも強みだ。
しかし超高齢化で現役世代が減れば貯蓄率の低下や経常黒字の縮小もありえよう。国内投資家が日本国債を見限るようになるかもしれない。巨額発行を続けられる保証はない。
とりわけ深刻なのは、Ｓ＆Ｐの格下げ理由に日本の政治状況があげられたことだ。ねじれ国会のもとで野党が対決色を強め、税と社会保障の一体改革は協議入りもかなり難しい。新年度予算案の関連法案が成立しない可能性さえある。その懸念が国債の格付けに響いているのである。
日本の消費税率は先進国で最も低く、まだ引き上げ余地がある。日本政府はいずれ増税に踏み切るだろう。市場にはそういう期待と確信があった。だが日本の政治は重い腰を上げられないでいる。いまや市場から不信感が突きつけられたのだ。
一体改革に「政治生命をかける」と言った菅直人首相が格下げについて聞かれ、「そういうことに疎い」と答えたのは情けない。「改革で、財政再建も経済成長も必ず成し遂げます」と、力強く言うべきだった。
だが、首相の言葉尻を問うことが本質的な問題ではない。財政危機への対処よりも政権を解散・総選挙に追い込むことにこだわり、一体改革についての協議に応じる姿勢を見せない自民党などを含む政治全体の機能不全が、今回の格下げの根底に横たわる。
「財政はまだ当分は大丈夫だろう」という無責任な楽観論が、増税論議に入ろうとしない与野党議員たちの胸の内にあるのではないか。
与野党は打算を超えて国民の利益のため、持続可能な財政へ向け超党派の議論を始めるべきだ。その強い意思を内外に示さない限り、日本国債の信用も政治への期待も沈むばかりだ。
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毎日新聞 2011年01月29日
国債格下げ 危機モードに転換を
日本の長期国債の格付けが引き下げとなった直後、菅直人首相は記者団に感想を問われ「そういうことには疎いので改めてにしてほしい」と答えた。これを大上段に批判するつもりはないが、ほかに言いようはなかったのかと嘆かざるをえない。
むしろチャンスであった。例えば「国会の施政方針演説で述べたように『次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保』が急務であることを裏付けるものです」ぐらいは言うものであろう。
米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は日本の長期国債の格付けを２７日、ＡＡからＡＡマイナスへ１段階引き下げた理由のひとつに「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことをあげている。首相が自信なげな様子をみせれば、ますます軽く見られ市場の評価は下がってしまうではないか。
格付け会社は米国の不動産バブルを見抜けないどころか、不動産関連の債券を過大評価しバブルの片棒を担いだと批判されている。また、国際金融市場を牛耳る米国に甘い、という声もある。そうであったとしても、今回の日本国債の格下げは致し方のないところだろう。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で約２００％と先進国の中では飛びぬけて高い。悪い悪いと言われ続けてきたイタリアですら１３０％ぐらいだ。
これで危機に陥らないのは日本が貯蓄大国で国債の９５％を国内で保有し、海外マネーに頼っていないからだ。しかし、高齢化が急速に進み、貯蓄の取り崩しが進んでいる。あと数年で国内消化が難しくなる可能性を指摘するエコノミストが少なくない。危機が近づいている。
財政再建にむけ、国は２０２０年には一般政策経費を税金でまかなえるようにする、つまり、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にするとしている。しかし、Ｓ＆Ｐは、この数字は２０年代半ばまで悪化し続け、中期的に大規模な財政再建策が実施されない限り目標達成は無理と指摘している。
そして、ここが大事なポイントだが、Ｓ＆Ｐは日本の政治の問題解決力に疑問符を投げかけ、国債の格下げに踏み切った。われわれはそうした見方は誤りであり、日本の政治が機能不全に陥ったわけではないことを示さなければならない。
つまりは国会だ。政府は６月までに社会保障改革の全体像と、その裏付けとなる税制抜本改革の基本方針を示す、という。各党とも危機モードに切り替え、いいかげん、結果を出す政治にしてもらいたい。
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読売新聞 2011年01月29日
国債の格下げ 財政再建の前進で信認回復を
米国の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げた。
格付けは、民間会社が独自の分析に基づいて示した評価に過ぎず、一喜一憂する必要はない。
だが、国債の信用力の目安とされる格付けが下がると、国債価格も下がり、金利上昇を招く恐れがある。市場動向への警戒を続ける必要があろう。
菅内閣は、社会保障と税の一体改革案を６月までにまとめる方針だ。安定財源を確保するため、そこに消費税率の引き上げを明記し、財政健全化への一歩を踏み出さねばならない。
それが国債の信認を回復する唯一の道である。
格下げの理由をＳ＆Ｐは、日本の財政赤字が先進国中、最悪のレベルで、今後も削減が容易ではないとみられるため、と説明している。長引くデフレも財政赤字の解消を難しくする要因に挙げた。
さらに「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」とも指摘した。
Ｓ＆Ｐは、１年前に格下げを予告している。その後の政権の対応を見る限り、財政再建に向けた本気度や実行力が足りないとの判断に至ったようだ。
実際、２０１１年度予算は、４１兆円の税収に対し、国債発行額が４４兆円にのぼる。借金が税収を上回る異常事態は２年連続だ。
国と地方の長期債務は、１１年度末で８９２兆円に及ぶ。国内総生産（ＧＤＰ）の１・８倍を超えており、先進国の中で最悪の状況が続くことになる。
こうした事態を打開するためにも菅内閣は、思い切った増収策を打ち出す必要がある。
格付けの引き下げは、その着実な実行を“催促”したものと受け止めることもできよう。
日本の国債の格付けは、財政不安を抱えるスペインを下回り、中国やクウェートと並んだ。だが、格下げで経済の混乱に拍車がかかったギリシャやアイルランドなどとは事情が違う。
日本の国債は、９５％が国内で安定的に消化されている。冷静な対応が求められる。
菅首相は格下げについて「そういうことに疎い」と発言、批判された。「詳しく聞いていない」との趣旨だったと釈明している。
財政再建に指導力を発揮すべき首相の言葉としては、不用意だったと言わざるをえまい。
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答えは
「貨幣を溜め込んでしまうから」
というものだ。
たとえ無駄遣いであっても、たとえば金の馬車を買う、でも何でもよい。その金を遣ってくれればまず馬車つくりの職人が潤い、金細工師が潤い、職人たちがその金で肉や酒を買えば肉屋や酒屋の家族が新しい着物や子供のおもちゃを買い、お針子や露天商が日々の糧を手にし…となるはずなのに、その金が溜め込まれてしまったばかりに村が貧困にあえぐのだ。そして地元にロイヤルティを持たないユダヤ人はいざとなるとその金を持って外国に逃げてしまい、後には貧しい村が残される。
なぜ使いもしない金を溜め込むのか、それならユダヤ人からその金を取り上げて村に配ればみんなが豊かになれる。金を無意味に溜め込むのは社会に対する犯罪行為だ、というのだ。
または、戦乱の続く国では人々はいつでも持って逃げられるように貨幣を壁の穴に隠してしまう。すると消費も新事業に対する投資も起こらず、社会は貧しいままになる、という考察もあった。
貨幣が退蔵されてしまうことの危険を訴えていたのだ。
お金は使うとなくなってしまう、と人々は言う。十万円の収入を手にした人がそれを使ってしまえばお金はなくなる。しかしその十万円は別の人が手にしている。日本を上から見ていればお金は移動しているだけでなくなったわけではない。
日本中に張り巡らされた血管の中をお金が血液のようにめぐっているのをイメージしてみよう。しかしこの流れはお金が退蔵されると細く細くなってしまう。日本経済が貧血に陥って体中に栄養不足が起こっているのだ。退蔵されたお金を掘り起こして強制的に循環させる補助ポンプが必要なのだ。
使われずにしまいこまれた貯蓄に１００パーセントの税率で課税し、貧困対策として使えば問題は解決する。
このとき貯蓄している人は税金にとられる前に自分で使ってしまおうとする。それでも完全雇用は達成されるのだがそうすると金持ちがよりいっそう贅沢をすることになり、日本の産業構造が贅沢品生産にシフトしてしまう。それよりは貧困者がより多くの購買力を手に入れるほうがよい、という立場に立つとするならば
1、税金に取ると名目上は言ったが、実際の所有権はあなたに認めましょう。
2、その証拠にあなたが必要になったときは全額を返還しましょう。
3，箪笥預金よりはましだと思える程度の利子もわずかですがつけましょう。
4、倒産するかもしれない銀行に預けるよりはずっと安全ですよ。
5、運用だけさせてください。
といえばよい。
で、それのことを「国債」と言うのだ。