朝日新聞 2011年01月21日

日中ＧＤＰ逆転　共に豊かさを問う時代

経済力の指標が３位から２位になる中国の姿は、約４０年前の日本と重なる。躍進の中で、豊かさを問い直すうねりも本格化するだろう。

「くたばれＧＮＰ」という連載を朝日新聞が始めたのは、１９７０年５月だった。いざなぎ景気の終末期。大阪万博が開かれていた。

その２年前に国民総生産（ＧＮＰ）で西ドイツを抜き自由経済圏で２位に躍り出た。浪費、公害、過労、過疎など成長の暗部をえぐった連載の初回には「ほかに社会の豊かさをはかる物差（ものさし）はないのか」とある。

間もなくニクソン・ショック、石油ショックに見舞われて日本経済は減速。所得倍増論のプランナー下村治氏は「環境が変わった以上、ゼロ成長しかない」と喝破した。だが、為政者も国民もそこまで達観できず、国債増発や土地の高騰まで甘受しつつ成長にこだわった。その指標は、９３年から国内総生産（ＧＤＰ）になった。

旧ソ連を抜いて世界第２位になる一方でバブルが崩壊。公共事業に偏った景気対策の連発や税収不足などで国債は増発の一途をたどる。残高は今やＧＤＰの２倍に近い。

成長力が弱く、デフレから抜けられない。「成長戦略」はできたが、その効果はあいまいだ。経済全体のパイを大きくするだけでなく、生活の質や安心こそ大切ではないか、との問いは膨らむばかり。だが、それに答えるはずの税財政、社会保障の抜本改革は、いっこうに進まない。

こうした日本の状況は、中国の人々が今後の進路を考える上で大いに参考になるに違いない。

中国のＧＤＰも１人当たりでは日本の１０分の１だが、ここまで来ると生活の「質」への要求が高まる。自動車が飛ぶように売れる半面、自由や公正、環境、安心への要求が政治を揺さぶることは日本で経験済みだ。政治への圧力を和らげるためにも、中国は年８％以上の高度成長を維持しようとしているようである。

中国はいずれ経済超大国になろう。だが、格差の拡大や非効率な投資、環境汚染など経済のひずみが蓄積され、日本のようなバブル崩壊から停滞に陥る恐れもある。だからこそ、高い成長を追い求めるだけでは危うい。

国民生活の安定を図り、均衡のとれた発展の道を歩むことが必要だ。それには政治と経済の両分野にわたる民主化が避けて通れない。共産党と政府が経済運営の全責任を負う方式を改め、企業の自律や個人と家計の選択の自由を拡大することだ。

真の豊かさとは何か。日本が答えあぐねてきた問いを、中国もまた自問してゆくのだろう。その先に、成熟へ向かう中国と日本、そして世界の新しい関係が描かれる。