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朝日新聞 2011年01月21日
米中首脳会談 次の３０年を見据えて歩め
対立は対立として認めて、関係修復を演出する。双方の思惑どおりの首脳会談だった。
ホワイトハウスの庭に礼砲がとどろき、国賓として米国を訪問した中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は、最大限の歓迎を受けた。オバマ大統領は家族と暮らす居住棟での夕食にも招いた。
今回の訪米を、オバマ氏は「今後３０年間の基盤を作りうる」とたたえた。米中両国が国交樹立した１９７９年にトウ（トウは登におおざと）小平（トン・シアオピン）氏が訪米し、以後３０年余の関係を築いた。その歴史に習おうというのだ。胡主席も「前向きで協調的、かつ包括的な関係を進める」と語った。
発表された共同声明は、宇宙開発の協力からスーダン和平まで４１項目にわたる。だが、オバマ大統領が０９年秋に訪中した際のような米中主導（Ｇ２）時代の到来を唱える声は聞こえてこない。この間の米中関係は、きしみばかりが目立った。
オバマ政権は発足当初、中国との「戦略的信頼の確立」を掲げ、中国が「責任ある大国」としての役割を果たすことに期待を寄せた。
しかし、米国が思い描いた図式に、中国は簡単には乗らない。気候変動問題では「途上国の立場」に回り、米国の意気込みは空振りした。オバマ政権が台湾への武器売却の方針を維持したことには、報復措置をとった。
今回の会談でも、人民元切り上げや人権問題は平行線のままだった。胡主席は「お互いが選んだ発展の道筋と核心的利益を尊重すべきだ」と、原則的な姿勢を変えなかった。
それでも、共同声明は北朝鮮のウラン濃縮計画に「懸念」を明記した。人権対話も再開される。小さい一歩だが、前進と評価したい。
価値観や政治体制が異なる国が協調するのには、おのずから限界がある。急速に台頭する大国と、長年ナンバーワンの大国が、ライバル関係になるのは当然かもしれない。同時に、両国は急速に相互依存を深めつつある。多様な利害が絡まり合う「複雑な関係」（オバマ氏）だから、トップ同士で共通の利益を確認しあう必要がある。
オバマ氏は「中国の平和的台頭は米国や世界にとって良いことだ」と述べた。ここでいう「平和的台頭」路線を打ち出したのは胡主席である。だが、空母の建造など軍備増強を進める意図は不透明だ。協調路線を歩む決意を、中国は行動で示すべきだ。成長を維持するには、平和な環境が絶対条件ではないか。
超大国が食糧やエネルギーの争奪戦を繰り広げたのでは、地球の資源はもたない。核軍縮から温暖化対策まで、米中両国が協力しなければ対応できない課題は多い。３０年先を見据えて、グローバル時代の超大国として信頼を集める関係を築いてほしい。
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毎日新聞 2011年01月21日
米中首脳会談 戦略核の削減へ進め
中国の胡錦濤国家主席が訪米し、オバマ大統領と公式会談し、共同声明を発表した。
大統領は、米中首脳会談の意義について「今後３０年の米中関係の土台になる」と述べた。ここに米側の意図が凝縮されている。
米国と中国が国交を結んだのはおよそ３０年前、１９７９年である。その後、中国は改革・開放政策で高度経済成長をとげ、米国に次ぐ経済大国になった。このまま中国が成長を続けると「今後の３０年」で米国に並ぶと言われる。
追われる米国と追う中国。２大国の間の利害対立、摩擦が激しくなる時代が来た。今後の衝突を回避するために、米中関係の土台を確認しようとした。胡主席を初めて国賓として招いたのも、共同声明への期待の大きさを裏付けている。
土台は作った。しかし今後３０年を展望したときに、はたして十分なものだったか、疑問がある。
共同声明の柱をくくれば、外交では人権対話、軍事では「核兵器なき世界」という核問題、経済では人民元改革の継続だ。これが今後、米中の間で対立するテーマになる。
そのなかで、人民元改革は結論が出たとは言えないが、すでにブッシュ前政権時代から続く米中経済対話の枠組みがある。長期的には解決可能な問題だ。
人権対話も、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の釈放要求を胡主席は拒否した。普遍的人権を受け入れるよう迫るオバマ大統領と、内政不干渉を掲げる胡主席との間で火花が散ったかに見える。だが、米中外相間の戦略対話枠組みがあり、妥協することは不可能ではない。中国は国情の違いを言うものの、人権を全否定はしていないからだ。
これから最も摩擦が懸念されるのは軍事面だ。中国の台頭は、軍事力の膨張を伴っている。この結果、アジア太平洋地域で、従来の米軍のプレゼンスと中国軍が接触し始めた。その一例が、黄海、東シナ海、南シナ海、インド洋などで活発になった両国艦隊の行動である。
問題を複雑にしているのは、中国の主張する「核心的利益」の中心に台湾、チベットという東西冷戦以来の「歴史問題」があることだ。しかも、米国の本土を脅かすまでに進化した中国の戦略核兵器がその近辺に配備されている。
軍事的に最も危険なのは核の均衡が崩れることである。米露のように米中の戦略核削減交渉が不可避だ。だが、今回は入り口も見えなかった。胡主席は２年後に引退する。次の主席の習近平副主席には軍の支持があるという。中国の核削減に進むのか、今後、注視しなくてはならない。
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読売新聞 2011年01月21日
米中首脳会談 アジア太平洋の安定に貢献を
オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席がホワイトハウスで会談し、米中関係強化を通じて「戦略的な信頼」を深めることで一致した。
昨年来、主に安全保障分野で目立った米中関係の冷却化に歯止めをかけようという意欲の表れだろう。関係修復に向けた動きとしてひとまず歓迎したい。
共同声明には、米国防長官の先の訪中に続いて、中国軍総参謀長が今年前半に訪米することが盛り込まれた。
米国による台湾への武器売却に反発し、中国が停止していた米中軍事交流が全面的に元の軌道に戻ることになる。
バイデン副大統領と習近平国家副主席の相互訪問など、米中関係全般の発展につながる道筋も、共同声明に記された。
両首脳は、北朝鮮のウラン濃縮計画に懸念を表明し、朝鮮半島の非核化を目指す原則的立場を改めて確認した。気候変動など地球規模の課題の協力でも一致した。
今回の首脳会談に合わせて、米中の企業間では、総額４５０億ドル（約３兆７０００億円）の大型商談もまとまった。世界第１位の経済大国・米国と、第２位が確実になった中国との相互依存関係が、一段と深まるのは間違いない。
だが、重要な懸案では、対立も残っている。
たとえば、中国の外洋進出をめぐる問題だ。
オバマ大統領は会談後の記者会見で、「東アジアに関しては、航行の自由の維持が、米国にとっての重要な利益となる」と述べ、中国の軍事的進出を牽制した。
これに対し、胡主席は、「主権尊重」や「領土保全」を強調した。中国側には、方針転換する意図がないということだろう。
中国は、経済力に見合う軍事力や政治力を急速に獲得しようとしている。胡主席が「核心的利益」と表現した台湾や、さらに南シナ海などをめぐる情勢次第では、米中間の緊張が高まる可能性は排除できない。
このほか、人民元の為替相場について、大統領は「過小評価されている」と切り上げの加速化を求めたが、胡主席は明言を避けた。人権問題でも、中国は米国との対話に同意しただけだ。
米中両国は、懸案の解決に粘り強く取り組む必要がある。日本にとっても、米中関係の安定化が望ましい。米中両国が一層の信頼関係を築くことが、アジア太平洋地域だけでなく、世界の平和と安定に寄与しよう。
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