社会保障制度は少子高齢化で、随所に歪みが生じている。改革に一刻の猶予も許されない。
政府が社会保障と税の一体改革について、６月に政府・与党案をまとめる方針を決定した。それまでに与野党協議をレールに乗せたいという。
政府・与党案とりまとめは与謝野経済財政相、与野党との窓口には玄葉国家戦略相があたるなど役割分担も決まった。まずは推進体制を整えたということだろう。
民主党の姿勢を厳しく批判してきた与謝野氏の入閣に対して、与野党双方から反発が出ている。与謝野氏は、迅速かつ着実に成果をあげることで応えるしかない。
起用した菅首相もここは腹をくくって、与謝野氏が思い切った仕事のできる環境を作るべきだ。
社会保障改革の議論の中心は、年金制度と消費税である。
政府・与党が年金改革案について意思統一を図ることが、その第一歩となる。
民主党内には、年金改革の財源について「党としては従来、“全額税方式”を唱えてきたのだから現行の社会保険方式維持を主張する与謝野氏とは全く相いれない」とする声が根強く存在する。
だが、民主党は政権交代を果たした衆院選の政権公約（マニフェスト）から、年金改革案の説明を微妙に修正している。
全額税による最低保障年金を創設はするが、それは同時に新設する社会保険方式の国民共通年金を補完するもの、という位置づけに変えた。全体としてはむしろ、社会保険方式に傾いている。
一方、与謝野氏の持論は、社会保険方式の現行制度の不備を改善した上で、年金額が低い人には税金を用いた支援措置を講じる、というものだ。
保険料と税のバランスの問題であり、大枠は重なっている。十分に妥協点は見いだしうる。
政府は、現実的な社会保険方式を基本に議論することで、民主党内の合意を得るべきだ。
自民、公明など野党側の考える年金改革案も与謝野氏の考え方と大きな違いはない。
持続可能な制度を実現するためには、消費税率を引き上げることでしか安定財源を確保する手だてはない。議論の過程でこうした認識も再確認できるはずである。
年金制度は何十年先まで安定したものでなければ、国民の不安は解消しない。政権交代のたびに制度が変わることのないよう、与野党で早急に改革案を練り上げなければならない。
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