朝日新聞 2011年01月15日

スーダン南部　投票後の安定にも支援を

紛争の解決策は、和解による統一政府の樹立か、分離独立か。

アフリカ大陸のスーダン南部で９日に始まり、１５日まで続く住民投票で問われるのは、この問いである。

国のなかで民族と宗教が異なる集団が争い、内戦や紛争が起こる国が少なくない。スーダンもその一つだ。北部にある中央政府はアラブ系のイスラム教徒が主導し、南部はアフリカ系キリスト教徒の解放闘争勢力が率いた。

南と北が戦ったスーダン内戦は１９８０年代前半に始まり、約２０年で２００万人が死に、４００万人が難民化した。２０世紀後半に起きた内戦で最も悲惨といわれた。最近では０３年に始まった同国西部のダルフール紛争が注目を集めたが、南北の対立も根が深い。

米英などが乗り出し、０５年に南北の包括和平合意が調印された。暫定的な統一政府ができて和平に動き始めた。

住民投票は、和平プロセスの最終段階である。この６年間の経験を踏まえて、南部の住民が決断する。住民には北部のバシル政権への不満が強く、分離独立が支持されるという観測が流れている。

重要なのは、投票が最後まで平和に完了することだ。国連ＰＫＯの国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）が投票を支援している。派遣団の司令部には日本の自衛官２人も派遣されている。国際的な選挙監視態勢がとられ、日本からの監視団も活動している。

南部が独立を選んでも、バシル大統領は意思を尊重すると述べている。同大統領と南部の代表、エジプト、リビアの首脳が会談し、共同声明で平和な投票を呼び掛けた。

住民投票への南北の協力と、周辺国家や国際社会の支援を歓迎したい。投票後の混乱の防止や地域の安定のために、この協力と支援が必要だ。

もし南部が独立を選んでも、北部との関係が終わるわけではない。

南北の境界に未画定の部分があり、境界付近にある油田地帯の帰属を巡る住民投票は延期されている。この国の外貨収入源である石油資源の大半が南部にあるため、領土や資源を巡る紛争が再燃する心配もある。

バシル大統領はダルフール紛争に絡んで、戦争犯罪や集団殺害の疑いで国際刑事裁判所から逮捕状が出ている人物だ。今後の行動にも不安がある。

スーダン内戦やダルフール紛争には米国が積極的にかかわって、国際社会を引っ張ってきた。一方で、中国が進出し、石油利権を得て、中央政府に強い影響力を持っている。

バシル大統領を抑え、スーダンを安定化させるためには、米国や中国はもちろん、国際社会の協力が欠かせない。世界の不安定な地域を一つずつ安定させてゆくために、日本も注視を続け、支援を続ける必要がある。