野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加にむけ動き出した。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明をめざし、１１日には同政権初の関係閣僚会議が開かれた。首相の意欲を評価したい。

与党内には「農業が壊滅する」などの反対論が根強い。野党第１党の自民党も同様である。首相は反対派に配慮して「結論ありき」ではないとする一方、「農業再生と高いレベルの経済連携の両立を図っていきたい」意向を明確にしている。

両立を図るうえで重要なのは、ＴＰＰを農業再生の機会とすることである。首相は政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月に提出した中間提言を踏まえ、今月中に「行動計画」をまとめるという。それをうけ、ＡＰＥＣではＴＰＰ参加を明確に表明してもらいたい。

行動計画のポイントはコメ作りの競争力強化だ。そのためには経営規模の拡大が不可欠である。中間提言では「平地で２０～３０ヘクタール」が目標だ。

いまでも１５ヘクタール以上の規模のコメ農家は、米価の約半分のコストでコメを生産する能力があるといわれる。農地の集積を進めれば、日本をコメ輸出国にすることができるだろう。農業再生の何よりの指標となる。

そのための施策として、中間提言であげられているのは「戸別所得補償制度の適切な推進」「ほ場の大区画化」「相続の際に担い手へ農地の集積を促す仕組み」「農業機械の集約化を促す仕組み」である。

成否のカギを握るのは戸別所得補償制度（直接支払い）の設計だ。ＴＰＰでコメの価格が低下するのは消費者、とりわけ低所得層にとって福音だ。しかし、米価が低下すればコメ農家の経営を圧迫する。直接支払制度をうまく組み立てれば、米価が下がってもコメ作りを継続できる。

現状の直接支払制度では土地の集約効果があまり期待できない。日本農業の競争力強化に役立つような設計にすべきだ。作物別の支払いになっているのも不自由だ。

ＴＰＰ問題では農業以外の反対論も強い。混合診療が全面解禁され健康保険制度が崩壊する、という人もいる。しかし、サービス分野は各国の国内制度を前提に、最恵国待遇や内外無差別原則を協議するものだ。

また、そもそも競争になじまない公的医療制度は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ。誤解や曲解によるＴＰＰ反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。

うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。

「結果を求める時期が近い」。ニューヨークで野田佳彦首相との初の会談に臨んだオバマ米大統領は、こう言って米軍普天間飛行場移設問題で目に見える進展を促した。日本の首相がくるくる代わり、日米関係が停滞していることに対する米側の強いいらだちがうかがえる。

東日本大震災後、トモダチ作戦をはじめとする米国の圧倒的な人的物的支援で、私たちは日米同盟のありがたさと日米関係の強固な絆を再確認した。だが、日本が震災を理由に外交を動かさないですむ時期はとうに過ぎている。日米首脳会談でオバマ大統領が示したビジネスライクな要求は、「震災外交」というモラトリアム（猶予期間）が終わりを告げたことを意味するものだ。

普天間飛行場問題に限らない。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加も、決断や行動が遅れるほど、日米関係にマイナスになるだけでなく、国際的にも不利な立場に追い込まれる。復興だけでなく、外交も急がなければならない。

今の日米関係は順風満帆からはほど遠く、不正常とさえ言えよう。本来なら、日米安保条約改定から半世紀の昨年、同盟深化をうたう共同宣言をまとめる段取りだったのが、日本の政局混迷で宙に浮いた。今月はサンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約調印から６０年という歴史の節目なのに、同盟をじっくり論議する機運は生まれなかった。

民主党政権になって、首相がワシントンを公式訪問してホワイトハウスで米大統領と会談した例はない。国連総会など国際会議の場を利用してしか日米首脳が会談できない現実が、そもそも異常である。

野田首相は、オバマ大統領が就任後２年半余で会った４人目の日本の首相だ。「個人的な信頼関係を築くいいスタートが切れた」と会談後に語った野田首相だが、過去３人の首相は途中で政権交代があったり、政権運営の不手際が目立ったりで、いずれもゴールまでたどりつかないまま早期退陣を余儀なくされた。

これでは米側が日本のリーダーの言動に信頼を置けないのは当然だろう。その意味で、野田首相がオバマ大統領に「安定した政治の実現」が野田政権の使命だと強調したのは妥当な認識である。それなくしては、日米同盟の深化も、国際社会における日本の発言力強化も不可能である。

理念先行で行動が伴わなかった鳩山由紀夫元首相、外交当局と連携せず外交ビジョンも希薄だった菅直人前首相。野田首相は民主党政権２代の轍（てつ）を踏んではならない。民主党だけでなく、日本にとってもラストチャンスの覚悟で、外交の立て直しに本腰を入れるべきである。

臨時国会が召集され、野田佳彦首相による初の所信表明演説が行われた。首相は震災復興を最大、最優先の課題と強調、財源として臨時増税の検討を表明した。

「ねじれ」国会の下、野党との対話重視や合意形成を訴えた点は理解できる。だが、首相が諸課題にどんな方向でのぞむかはあいまいで、演説から決意が伝わったとは言い難い。無難に走りすぎたようだ。

野田首相らしい演説、と言えるかもしれない。政権交代の気負いから理念やキャッチフレーズが先走った鳩山由紀夫、菅直人両氏と異なり、おおむね従来の発言を整理した手堅い内容だった。

幕末の政治家、勝海舟が説いた「正心誠意」の精神を国民、野党に向かうモットーに掲げ、復興、原発事故収束など「国難」に立ち向かう力の結集を訴えた。２年にわたる政権混乱を経ただけに、奇をてらうべきでないと判断したのだろう。

だが、自らを「どじょう」になぞらえ共感を呼んだ代表選に比べ、総じて胸に響かない演説だった。首相がどんな国家観や政策理念で内外の課題に取り組もうとしているかが明快に語られなかったためだ。

たとえば本格復興に向けた３次補正予算案について演説は交付金や特区創設に簡単にふれただけで、防災と地域再生の両立や、集団移転にどうのぞむかなどの方向性をほとんど示さなかった。震災からもう半年が過ぎている。これで「正心誠意」と胸を張れるのか。

菅前首相が進めた「脱原発依存」や自然エネルギー推進については「原発の新設は困難」との従来の発言を盛りこまないなど、後退をにじませた。定期検査中の原発の再稼働には柔軟姿勢を示唆した。エネルギーの将来構想のイメージをより具体的に説明すべきだ。

消費増税を含む税と社会保障の一体改革についても関連法案を次期通常国会に出すスケジュールを示すだけでは、迫力に欠く。国民にいずれは理解を願うと、もう少し踏みこんで語りかけるべきではないか。

与党は今国会の会期をわずか４日間限りとし、野党との調整がつかないまま衆院本会議で採決した。就任間もない閣僚の答弁が不安で、追及をかわす狙いだとすれば情けない守勢だ。「徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見いだす」と首相が説き、演説で野党側に何度頭を下げてもこれでは言行不一致である。

鉢呂吉雄前経済産業相の辞任は党内融和重視の布陣がともすれば緊張感を失いかねない危うさを示した。「融和と対話」は確かに重要だ。だが、首相自ら国民に針路を語る気概を失ってはならない。

野田佳彦首相は「手堅い」印象である。しかし、手堅いだけでは日本の未来は切り開けない。「なでしこジャパン」は守りもいいが、得点力があるから勝ち進んでいる。経済政策も同様である。「攻め」の姿勢が問われている。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は米国や豪州、ベトナム、マレーシアなど環太平洋地域の９カ国の成長戦略であり、自由貿易圏づくりを核心とする。

日本の戦後の経済発展は「貿易自由化」で実現した。今回がその例外であるわけがない。しかし、自由化の目標が非常に高いため、「日本農業が壊滅する」などという恐怖宣伝が浸透し、民主党も自民党も参加をためらっている。木を見て森を見ない議論である。

逆に問いたいが、ＴＰＰに参加しなければ日本農業は再生するのか。農業生産は増加するのか。農家の手取りは増えるのか。そんな展望はどこにもない。

ＴＰＰに参加しなければ、企業は海外移転をやめ空洞化の動きに歯止めがかかり、製造業の国内雇用は増加に転じるのか。ライバルの韓国や中国の企業に競り勝てるのか。話はまったく逆であろう。

日本が自由貿易協定のネット作りに立ち遅れたため、日本企業は海外市場で不利な競争を強いられつつある。アジア諸国とくらべ法人税も高い。円高も進む。これらがあいまって大企業だけでなく中小企業も海外移転を進めつつある。

中国や韓国、東南アジア諸国は優遇税制や補助金を整備し、世界シェアの高い日本の部品・素材企業を誘致しつつある。日本製造業の宝物ともいうべき企業群である。応じるところも増えている。日本市場の魅力を高めなければ、空洞化は進展する一方だろう。法人税を下げ、ＴＰＰに加わって、日本を自由で活力のある市場にしなければならない。

ＴＰＰ交渉は難航しており、１１月のハワイ会合での基本合意は難しそうだ。しかし、それを理由に交渉参加を先送りするようなことがあってはならない。それは「手堅さ」ではなく「無気力」である。

農業の自由化は確かに高度なものを要求される。しかし、明日からというわけではない。発効から１０年あるいはそれ以上先のことであり対処の時間はある。自由化の例外品目も交渉次第で設定できるだろう。

ＴＰＰはコメの輸出を展望できるほどの強い日本農業にするチャンスなのである。戸別所得補償制度の充実などで混乱を避けつつ農業も「攻め」に転じるのは可能なはずだ。

日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、中国の軍事的台頭などアジア太平洋地域の安全保障環境の変化を踏まえて新たな共通戦略目標をまとめ、共同文書を発表した。

海洋進出など軍事行動を強める中国に対して「国際的な行動規範の順守」を要求。さらに、名指しこそ避けたものの、中国を念頭に「地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求・獲得しないよう」求め、課題として「（海洋）航行の自由」や「宇宙及びサイバー空間の保護」などを挙げた。中国を強くけん制するトーンで貫かれている。

安全保障協力に力点を置いた日米同盟の深化が、アジア太平洋地域の安定や不測の事態回避に有効であるのは間違いない。政権交代を経た両国が引き続き協調して対応することを確認した意味は大きい。

とはいえ、「対中国」の柱が外交の強化でなければならないのは明らかだ。日中両国が掲げる「戦略的互恵関係」の前進を図るには、尖閣諸島沖衝突事件で損なわれた両国関係の立て直しを急ぎ、相互の政治的信頼の増進を基礎としたさまざまなレベルでの交流や協調行動の拡大が必要である。当面は防衛交流の再開やアジアの災害に対する協力の具体化などが挙げられる。また、日米関係だけでなく、中国との間で課題を抱える東南アジア諸国との連携を強化することも有益である。こうした重層的な対中外交戦略の構築こそが両国関係を前進させる基礎となる。

共同文書は、焦点の沖縄・米軍普天間飛行場の移設について、新たな期限を設けないまま「２０１４年までの移設完了」を断念する一方、同県名護市辺野古に建設する滑走路の形状と工法を確定させた。

しかし、県外移設を求め、辺野古案に反発する沖縄や、同案は実現困難と見る米議会の動きを見れば、辺野古への移設はほぼ不可能になったと考えざるを得ない。毎日新聞は、移設先を含めて「日米合意」を見直すとともに、移設実現までの間、普天間周辺住民の危険性を除去する具体策を検討するよう主張してきた。両政府に重ねて求める。

また、会合では日米が共同開発中の海上配備型迎撃ミサイルについて、米国から第三国への輸出を認めることで合意した。ミサイル防衛（ＭＤ）は防御のためのシステムだが、ミサイル技術には違いない。共同文書は、（１）日本の安全保障や国際の平和と安定に資する（２）第三国からの移転を防ぐ－－との基準を提示した。しかし、「国際の平和と安定」というのはあいまい過ぎる。武器輸出三原則をなし崩しで空洞化してはならない。厳格な基準を策定すべきである。

２週間で２度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。４月１７日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。

４月にはオーストラリアのギラード首相も宮城県に足を運び、被災者を励ました。米豪の首脳クラスが日本を訪れ支援と激励のメッセージを送ってくれたことは、同盟国や友好国のありがたさを実感させた。松本外相が今回、米国民に感謝の気持ちを伝えたのは当然である。

震災前の日米関係は不信の連鎖が続いていた。沖縄県の普天間飛行場移設問題にからむ「米軍抑止力は方便」という鳩山由紀夫前首相発言、同盟強化に熱心だった前原誠司前外相の辞任、「沖縄はゆすりの名人」というメア前米国務省日本部長の暴言－－。鳩山政権時代の危機的状況に戻ったかにさえみえた。

その雰囲気を変えたのが、震災後の米軍の大規模救援活動だ。米軍の存在がこれほど国民に安心感を与えたことはなかっただろう。

国と国の同盟関係は、政府間の合意や条約の条文だけに支えられているのではない。お互いの国民同士の連帯感が基盤である。草の根の一体感を欠いた同盟関係はもろい。被災者だけでなく多くの日本人が同盟の絆を意識するようになった今を好機ととらえ、政府は日米関係の立て直しに全力を挙げるべきだ。

問題は、何にどう取り組むかである。当面の課題は、普天間飛行場移設をはじめとする沖縄の負担軽減問題だが、同盟の重要性を強調するあまり、地元の同意を抜きにして同県名護市辺野古への移設を軸とした日米合意を沖縄に押しつけるのは、事態をこじらせるだけだ。

今回、日米同盟の大切さが改めて浮き彫りになったことを、むしろ、米軍基地が集中している沖縄の負担軽減論議のきっかけにすべきではないか。在日米軍の受益者は日本国民全体である。米軍の現状固定化ではなく負担の分かち合いを目指すことは、沖縄と本土の溝を埋め、長い目で見て日米同盟の強化につながる。

米国は単なる善意、友情で日本を支援したのではない。日本の国力弱体化は東アジアのパワーバランスを変え、米国の地域戦略に大きく影響する。国益がかかっているからこそこれだけ手厚い態勢を組んだのだ。日本も、日米同盟が安全保障上の国益の根幹であると再確認するとともに、国民全体でそれを維持発展させることを考えていきたい。

経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる日本とオーストラリアの交渉が再開した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加国でもあるオーストラリアとのＥＰＡは、「平成の開国」を唱える日本政府の本気度を試す交渉でもある。

日本は、鉄鉱石や石炭、天然ガスなどの資源の多くをオーストラリアに依存している。小麦などの食料供給でもオーストラリアの役割は大きい。経済安全保障の観点からもオーストラリアとの関係は重要だ。

一方、オーストラリアにとっては、自国の産品の大半がすでに無税で日本に輸出されており、農業分野で関税撤廃が実現しない限り、日本とのＥＰＡのメリットは乏しい。

しかし、日本側は、牛肉、小麦、乳製品、砂糖の４品目を、関税撤廃などの例外となる重要品目とするよう求めている。農産品の市場開放に消極的で、それが障害となって交渉は中断していた。

政府が６月をめどに参加の是非を決めることにしているＴＰＰは、より高いレベルでの市場開放をめざしている。オーストラリアとのＥＰＡは、日本にとってＴＰＰへの参加の前提ともなるだけに、正念場となる交渉だ。

新日本製鉄と住友金属が合併をめざすことになったように、新興国の企業も加わったグローバルな競争に勝ち抜くには、企業の大規模な集約も必要になっている。国内での雇用を確保する意味からも、日本製品が関税などで他国の製品と差をつけられないようにすべきだ。

もちろん、関税撤廃により打撃を受ける乳製品や砂糖などについては、補償措置が必要だ。集票目当てのバラマキになったとして批判されている農家への戸別補償は、市場開放によって打撃を受ける生産者を救済するための手段として集中的に使われるべきで、そうした仕組みに改めるよう求めたい。

オーストラリアとのＥＰＡの合意目標も６月がめどという。日豪ＥＰＡが進展すれば、ＴＰＰへの参加についても追い風になるだろう。

しかし、オーストラリアは、日本がこれまでＥＰＡを結んできた国々と違って世界有数の農業大国だ。そのため、農業団体などは日豪ＥＰＡに強く反対している。

ただ、このままでは農家の高齢化はますます進む。高い貿易障壁の維持という守りの姿勢だけでは、農業の衰退に歯止めをかけることはできない。

目先の困難から目をそむけるのではなく、生産性の向上を促し、競争力を備えた農業に転換することを見据えて、オーストラリアとのＥＰＡの交渉に臨んでもらいたい。

海図なき論戦の幕開けである。第１７７通常国会が召集され、菅直人首相の施政方針演説が行われた。

首相は税制・社会保障改革をめぐる政府基本方針や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の結論を６月までに取りまとめる考えを表明、自民党などを名指しして与野党協議の開始を強い調子で呼びかけた。

例年、内閣にとって正念場となる通常国会だが、これほど視界不良なケースもまれなのではないか。

「ねじれ国会」の下、野党は菅再改造内閣に対決色を強めている。１１年度予算案の関連法案も含め、あらゆる案件の行方が見えない。予算審議が山場を迎える春ごろの「政権危機説」が決して、誇張とは言えない客観情勢だろう。

それだけに、首相の覚悟が問われる。演説で「平成の開国」「最小不幸社会」など３理念を掲げ、消費増税を念頭にある程度の負担増は避けられない、と言い切った。

首相はこれまで明確な政権の目標を打ち出せずにいた。ＴＰＰに加え、税制・社会保障改革を持論の「最小不幸社会」に結びつけ、旗印にしようとした意欲は評価できる。

これらの課題で首相が協議を呼びかけたことを野党は重く受け止めるべきだ。だが、政府・与党方針の期限を「６月」としつつ、協議を呼びかけるだけでは迫力を欠く。「野党への責任転嫁」との批判をはねつけるためにも、できるだけ速やかに政府・与党の方針を大筋で固め、国会で説明すべきだ。

何にも増して、予算審議という関門をまずは、越えねばならない。たとえば与野党攻防の焦点である「子ども手当」について首相はさきの党大会で、政権交代のシンボルとして成果を力説したばかりだ。

仮に政府が予算の修正に踏み切るのであれば民主党公約のどの部分を堅持し、修正するか、それに伴う政治責任をどう判断するか、いずれ腹を固めねばなるまい。

３理念のひとつ「不条理をただす政治」について、首相は年頭の記者会見で「政治とカネ」のけじめを強調、小沢一郎民主党元代表の出処進退にまで言及した。ところが、演説では政治改革について、あっさりとふれるだけに終わってしまった。

さきの臨時国会で掲げた「有言実行内閣」のスローガンも早々に消えた。状況次第で政権の力点が揺れ動く感をなお、ぬぐえない。

首相が言う通りの「熟議の国会」の実現には、野党が建設的な議論に応じることが必要だ。だからといって、すべて「野党任せ」の論法では逆に足元をみられよう。国民に信を問うほどの気概で自ら指針を示さねば、到底乗り切れぬ局面である。

菅直人首相が政権発足７カ月で、早くも２度目の内閣改造人事を行った。

閣僚の交代は反転攻勢に一見有効に思えるが、自民党政権下では必ずしも成功しなかった。人事のカードを切った時点で首相の求心力は失われ、むしろ不満を抱え込むことも少なくないためだ。

今回は、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が交代しないと、国会召集すらままならぬ窮地での改造だ。同時に、たちあがれ日本を離党した財政再建論者、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に据え、消費増税をにらんだ。海江田万里氏を経済産業相に横滑りさせ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の促進も図った布陣だ。

各紙は１５日社説で取り上げた。毎日は「政権賭する覚悟を示せ」と題し、消費増税、ＴＰＰ参加に向けた陣容を評価した。だが、首相の記者会見の内容には強い失望を示した。

人事では、やはり財政再建派の藤井裕久元財務相も官房副長官に起用した。ここまで消費増税を意識しながら首相は会見ではまだ白紙、との言い方に終始した。これでは「覚悟が伝わらない」、との指摘である。

他紙は「結果出していくしかない」（朝日）、「懸案に党派を超えて取り組め」（読売）、「『問責改造』で首相は態勢を立て直せるか」（日経）、「国難打開へ実績示せ」（産経）と、首相が懸案から逃げずに取り組むよう求める論調でほぼ一致した。政治がこのまま迷走すれば、国そのものが沈没しかねない、との危機感からだろう。

これに対し東京は「増税シフトなら許さぬ」と与謝野氏起用に疑念を示し、民主党政権を批判していた同氏の行動を「変節」と断じた。

法的拘束力の無い問責決議に屈する形で閣僚が辞任、交代することへの懸念も目立った。毎日は「前例とすべきではない」、日経は「辞任が相次ぐのは望ましくない」と指摘、朝日も「慣例にしてはならない」（１４日）と主張した。一方、読売は国会運営を考慮すれば「更迭はやむを得ない」と論評した。

改造の数少ない成功例に、小泉純一郎首相による０４年９月のケースがある。同時に行った自民党役員人事で、幹事長に武部勤氏をあてたことは、最初は意味不明とすら言われた。だが、振り返ると「偉大なるイエスマン」武部氏の起用は、翌年の郵政解散の重要な布石だった。菅首相の覚悟はいかばかりか。【論説委員・人羅格】

社会保障制度と税制を一体的に改革する。そして環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加して通商国家として成長の基盤を整える－－。１４日発足した菅再改造内閣は菅直人首相が何を目指しているのかを示す布陣となったのは間違いない。

しかし、菅首相は記者会見で与野党の議論だけでなく国民的議論も求めながら、例えば国民の大きな関心事である消費税率引き上げに関して自身はどう考えているのか、言葉を濁した。今回の内閣改造は首相に与えられた最後のチャンスのはずだ。これでは首相の覚悟が伝わらない。

まず人事のポイントを点検してみたい。今回、一種のサプライズだったのは、やはり経済財政担当相に、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を起用したことだ。

同氏は自民党政権の要職を歴任し、かねて消費税率引き上げの必要性を明言する財政再建論者として知られる。前例のない人事に託した首相の意図は明白だろう。官房副長官に民主党の長老格、藤井裕久元財務相を充てたのも異例の人事だが、藤井氏も財政再建論者であることから今回の起用となったと思われる。

経済財政担当を外れた海江田万里氏は経済産業相に横滑りし、もう一つの重要課題であるＴＰＰ参加問題を担当する。与謝野氏と海江田氏が同じ選挙区で争ってきたことへの配慮だけでなく、大畠章宏前経産相を国土交通相に代えたのは大畠氏がＴＰＰに消極的だったという理由が大きい。ここにも政策実現を優先する姿勢が見て取れる。

一方、焦点だった官房長官人事では、仙谷由人氏の後任に枝野幸男氏を充て、小沢一郎元代表を支持するグループとは一線を画す「脱小沢」路線を貫いた。これも、妥協せずリーダーシップを貫く姿勢を首相はアピールしたいのだろう。

しかし、問題はこうした布陣を整えたうえで、どう政策を実行に移していくかだ。支持率の低迷にあえぐ菅首相にとっては高いハードルがいくつも待ちかまえているのは首相も承知しているはずだ。

まず民主党内だ。再三、指摘しているように今の民主党の深刻さは、「反小沢対親小沢」の党内対立が政策の対立に発展してしまっているところにある。小沢氏を支持しているグループには元々、消費税率の引き上げに反対論が強く、今回の与謝野氏の起用に対しても、早速、反発が広がっている。

税制と社会保障の改革について、与野党の協議を呼びかけている菅首相は、与謝野氏に自民党などとのパイプ役になってもらいたいとの期待もあるようだ。だが、自民党を離党し、さらに、たちあがれ日本も離れて入閣した与謝野氏の行動には野党からの批判も強い。そんな現状で肝心の党内もまとめられないのであれば、野党との協議は不可能だ。

ところが、そうした厳しい状況でありながら、再改造内閣発足後の菅首相の記者会見から、自らの進退、いや民主党政権の存亡を懸けるといった強い決意が伝わってこなかったのは、どういうことか。

首相は「日本の危機を乗り越える」と何度も危機感を訴え、「安心できる社会保障制度を作る」とも語った。それは当然の話だ。しかし、具体論となると相変わらず党内外の批判を恐れているのか、とりわけ消費税に関しては「はじめに引き上げありきではない」とも語るなど、まだ白紙だとの言い方に終始した。

確かに具体的にはこれからの作業だが、財政と社会保障の立て直しがもはや待ったなしであることは多くの国民も既に知っている。多少なりとも首相自身の考えを語ってもらわないと逆に国民は戸惑ってしまう。

二つのテーマだけではない。当面の課題は衆参のねじれのもと通常国会で新年度予算案と関連法案を成立させられるかである。菅内閣は一昨年の衆院選のマニフェストの見直しにも着手するという。だとすれば今の予算案もそれに伴って修正するのか。それはどの部分なのか。早急に整理すべきだろう。懸案となっている小沢氏の衆院政治倫理審査会出席問題も進展がない。これも早急に実現を図るよう改めて求めておく。

言うまでもなく今回の内閣改造は昨年、参院で野党の賛成多数により、仙谷氏らの問責決議が可決され、野党側が仙谷氏らを交代させなければ通常国会の審議に応じない姿勢を示したのがきっかけだ。法的根拠のない問責決議を乱用し、審議拒否の口実にすべきではないと何度か指摘してきたように、今回の一件も前例とすべきではないと考える。

今後、どの党が政権を取ったとしても、衆参がねじれる可能性が絶えずあることを想定すれば、問責決議の扱いも含めて、国会審議のあり方について与野党で真剣に協議すべき時期である。

今回の内閣改造でようやく通常国会は２４日から始まることになった。まだ入り口に立ったに過ぎないということだ。菅首相の施政方針演説では自らの考えをより具体的にするよう求める。それを受け、野党も徹底的に政策論議をし、一歩でも前に進む国会になるよう願いたい。