４月の統一地方選で勝利し菅政権を衆院解散・総選挙に追い込む。２３日の自民党大会は昨年とうって変わって強気の姿勢が目立った。だが、野党転落から約１年半経過し、自民党への国民の信頼が回復したかといえば、そうとはいえない。

特に「何も動かない国会」に対しては与野党通じて国民の厳しい目が向けられているように思われる。通常国会が２４日から始まる。今、国民が何を求めているのか。自民党もそれを見失わない対応が必要だ。

大会の演説で谷垣禎一総裁は「民主党の失政を徹底的に追及する」とアピールした。ただし、「といって、いたずらに国会審議を混乱させない」と付け加えたのは、やはり世論を意識したものだろう。

毎日新聞が菅内閣の再改造直後に行った世論調査では自民党の支持率は２１％で民主党を１ポイント逆転した。しかし、両党合わせても「支持政党なし」の４２％に及ばず、政党政治そのものの危機的状況が続いている。しかも、この調査で国会での与野党のあり方について聞いたところ、「互いに対決すべきだ」が３０％だったのに対し、「双方譲り合うべきだ」は６４％に上っている。

自民党は新年度予算案と予算関連法案に反対する構えを見せている。衆院の議決が優先する予算案はともかく、野党がそろって参院で反対すれば関連法案は成立せず、菅直人首相は追い詰められる。だが、予算が執行できない混乱状況に至れば批判の矛先は自民党に向かう可能性がある。そこまでの覚悟はあるのか。

税と社会保障の一体改革についても同様だ。谷垣氏はこの日、菅首相が与謝野馨氏を経済財政担当相に起用したことを強く批判し、「与野党協議においそれとは応じるわけにはいかない」と語った。しかし、昨年の参院選で消費税率を当面１０％に引き上げる公約を真っ先に掲げ、議論をリードしたのは自民党だ。

当時、私たちはその姿勢を評価したが、自民党内では統一地方選前に増税に言及するのは得策ではないとの声が強まり、一転、菅政権を批判するだけで政策論には口を閉ざしている印象だ。それでは「選挙目当て」と民主党を批判できない。無論、政権側が案をまとめるのが先だが、与野党協議に加わり、国民の将来のための議論を前に進める時ではないか。

この日採択された運動方針では昨年の参院選での自民党勝利について「『政権に戻ってこい』との意思表示ではなく『いまの政権をしっかりチェックしろ』と理解するのが正しいのでは」と謙虚に分析し、「かつての民主党のような『反対のための反対』はしない」とも明記した。ぜひ、そうあってほしい。

民主党の党大会が開かれた。菅直人首相はあいさつで民主党政権のこれまでの運営について「大きな意味で間違っていなかった」と強調、社会保障など諸課題をテーマとする与野党協議に野党が参加を拒み続けた場合、「歴史に対する反逆」になると、強い表現でけん制した。

大会は衆院選マニフェスト（政権公約）を今夏をめどに見直す方針を了承したが、１１年度予算案を審議する通常国会を控え、政権の目標と優先順位をより早期に、明確に示す必要がある。１４日に行う内閣改造人事は、政策の方向性を十分意識した布陣としなければならない。

「政治とカネ」をめぐり小沢一郎元代表との対立を深める首相にとって、改造人事前のハードルとみられていたのが党大会と、前日の両院議員総会だった。両院総会では小沢氏に近い議員から首相批判が相次いだが、党大会では質疑の時間を設けず議案を了承してしまった。亀裂の封印に腐心した印象を与える内向きな運営である。

一方で、両院総会では出席議員から首相退陣を求める意見も出ず、ガス抜きの域を出なかった。小沢氏が強制起訴された場合の出処進退に首相が言及するなど攻勢をかける中、小沢氏系議員らの手詰まり感も浮き彫りになった。

より重要なのは、首相が政権の失地回復に向け、どれだけ国民にわかりやすいメッセージを発したかだ。首相は大会で政権交代の実績として子ども手当と農業者への戸別所得補償を力説したが、今後の社会保障と税制改革については踏み込み不足だった。地方組織に反発が強い環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題も、「平成の開国」と抽象的にふれるにとどめた。

大会では政権公約の見直しや綱領策定に向けた議論が了承された。確かにこうした作業は重要だが、早急に政策の優先順位と具体的イメージを示さない限り、迫る通常国会は乗り切れまい。「歴史への反逆」と言い切り野党をけん制しても現状では単なる挑発にしか聞こえない。

調整が進む改造人事では、閣内で政権の支え役であり、参院で問責決議を受けていた仙谷由人官房長官について首相は交代させる方針を固めた。通常国会が出足から混乱する事態を回避するための判断だが、「ねじれ国会」対策ばかり意識した守りの布陣では、迫力は生まれない。

改造人事では財政、社会保障に詳しい与謝野馨元財務相が「たちあがれ日本」を離党、何らかの形で政権に参画するとみられている。閣僚や党役員人事を通じ、内閣の意思を明確にする体制を構築することが、何よりも肝心である。