朝日新聞 2011年01月13日

Ｂ型肝炎訴訟　全面解決に道が見えた

集団予防接種の際、注射器を使い回したためＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、被害者が国に賠償を求めた訴訟で札幌地裁の和解案が示された。

最後まで調整が難航したのは、感染しているが症状が出ていない人（持続感染者）の扱いだった。和解案は、国が今後の検査費用や交通費に加え、過去の検査にかかった経費などとして５０万円を支払うとなっている。

原告側は、感染の事実を知った時点で受けた精神的ダメージや将来への不安、社会生活を送るうえでの制約などを訴え、１２００万円の和解金を求めていた。その落差を納得できないと感じる人がいるのは理解できる。

だが、裁判所を交えて患者と国が話し合い、歩み寄りの末に導き出された和解案だ。前向きに評価したい。

持続感染をめぐっては、法的には、注射から２０年が経ったら請求権は消滅するという考えが有力だ。そして２０年前には既に使い回しは終わっていた。原告側は「感染を知った時から２０年」とするべきだと主張したが、地裁もそこまでは踏み込まなかった。

境遇が違い、様々な思いをもつ原告をまとめるのは簡単でないだろうが、弁護団は事情を丁寧に説明し、全面解決への道筋をつけてもらいたい。

予防接種を受けたことの証明の仕方や、発症した患者に支払う金額などでも知恵が絞られた。幅広い救済をめざすとの理念に照らし、妥当な線が打ち出されたのではないか。

この案に基づけば、国の試算で向こう５年間で最大１兆円、その後の２５年間で２兆円が必要になる。７０～７４歳の医療費の自己負担を、本来の２割から１割に引き下げるために、いま使われている予算が年間約２千億円だ。規模の大きさを痛感する。それはまた、被害の広がりを示すものでもある。

負担するのはほかでもない。税金を納める国民一人ひとりだ。そう考えるとたじろいでしまうが、ここは覚悟を決めて引き受けるしかない。

予防接種は、感染症から個々の子どもを守るとともに社会全体を防衛するため、ほぼ強制的に行われた。そしてそこで過ちが起きた。もしかしたら自分や家族が感染したかもしれない。その想像力と共感をもって、長年にわたる被害に向き合う必要がある。

救済を円滑に進めるにはＣ型肝炎対策と同様の立法措置が必要になろう。使い回しの時期は自民党政権時代とほとんど重なる。国民の健康とあわせ、今後の財政運営にもかかわる問題だ。政党間の対立を越えて、社会の理解の深化につながる協議を求めたい。

検診の強化と実態の把握、症状の進行を抑えるための研究など、総合的な肝炎対策に着実に取り組む。国民病ともいわれるこの病気との闘いは、私たちが背負う大きな課題である。