朝日新聞 2011年01月12日

米乱射事件　銃社会に決別する時だ

米国でまた、銃の悲劇が起きた。

西部アリゾナ州の町が流血の舞台となった。スーパーマーケット前で、有権者と対話集会を開いていたガブリエル・ギフォーズ下院議員（民主）が、近づいてきた男に頭を撃たれた。議員は何とか一命をとりとめそうだが、居合わせた連邦判事ら６人が射殺され、１４人が負傷した。

逮捕されたのは２２歳の若者だ。自宅から「事前に計画した」「私の暗殺」「ギフォーズ」などと書かれたメモが見つかった。議員が有権者と語り合う対話集会は、米国の草の根民主主義の良き伝統である。それを修羅場に変えたのは、民主主義を破壊しようとした蛮行というほかない。

米メディアによると、容疑者は以前に陸軍に志願したが、麻薬検査ではねられたという。地元の短期大学に通ったが、言動が攻撃的で昨秋に停学処分になっていた。

ところが、犯行に使った銃はスポーツ用品店で昨年１１月に合法的に購入していたという。警官や兵士が使う殺傷力の高い銃だ。麻薬の使用歴がある人物がどうして、そんな物をやすやすと入手できるのか。米国の銃規制の甘さに、今さらながら驚くばかりである。

犯行の背後に、米国政治の対決ムードを指摘する声もある。民主、共和両党の党派対立が抜き差しならないほど高まり、メディアやネットで個人攻撃が繰り広げられている。なかには相手への銃の使用すら示唆するような過激な言動もある。

撃たれたギフォーズ議員は民主党内の穏健派だが、オバマ政権の医療保険改革法案に賛成したため、脅迫メールが送りつけられたり、地元事務所の窓ガラスが割られたりしていた。政治家を標的とするような異常な雰囲気を、許すべきではない。

ケネディ大統領暗殺やレーガン大統領銃撃など、米国の政治家が銃で撃たれた事件は数多い。２００７年のバージニア工科大学乱射事件のような学校での乱射事件も絶えない。銃規制団体の推計では、年間に１０万人以上が銃で撃たれており、殺人のほか自殺や事故も含めて死者は３万人を超えている。

９３年のブレイディ法は、銃の販売時に犯歴を照会する期間を置くよう義務づけている。だが、保守派は合衆国憲法が「武装する権利」を明記しているとして、規制に反対している。イスラム過激派のテロより、はるかに多くの米国人が毎年、銃の犠牲になっていることを考えてほしい。

今回の犠牲者には、０１年の同時多発テロが起きた日に生まれた少女もいた。「悲劇の日に生まれた娘が、悲劇の日に命を奪われたことが、我々の社会を物語っている」と父親は話した。

この言葉に耳を傾けて、米国は本気で銃規制に取り組むべきだ。