朝日新聞 2010年12月26日

公安情報流出　あまりに遅すぎた謝罪

テロ捜査資料とみられる文書がネット上に流出した事件で、警視庁、警察庁は「警察職員が取り扱った蓋然（がいぜん）性が高い情報が含まれる」との見解を発表した。個人情報をさらされた人への謝罪も、初めて公に表した。

あまりに遅い。

辞書で「蓋然」という語を引くと、「たぶんそうであろうと考えられること」の意だ。はっきり内部文書が漏れたと言い切ったのではない。個別の文書についての確認もしないという。この程度の見解なら、発覚のすぐ後に出せたはずである。

他国の機関との信義から慎重になった、などというのは組織の論理だろう。文書をそっくり転載した本が出版され、批判に抗しきれずに方針を変えたのではないか。認識が甘すぎたと言わざるを得ない。

あれこれ理由をつけ、不祥事をうやむやにしようとする。不安に陥れられた人を守ってもくれない――。市民は警察にそんな疑いを強めている。文書流出で損なわれたのと同じくらい、この２カ月間の損失は大きい。

国と東京都には公安委員会がある。市民を代表して「警察を管理する」のが仕事だ。報告を求め、指導する役割をどれだけ果たしたのだろうか。

１１４点の文書の中心は、国際テロ対策を担う警視庁外事３課に関連するものだ。同課は２００１年の米同時多発テロの後、新設された。

イスラム教徒を幅広く監視し、プライバシーを調べ上げる。協力者として接近しつつ、テロリストと疑いの目で見る。報告のための報告でしかないような文書もある。表に出ないはずの公安警察の手法の一端が、明らかにされてしまった。

国内外のイスラム社会の間で、日本の警察や、日本そのものへの不信感が強まらないか。逆に、日本人の間でイスラム教徒への偏見が生まれないか。とても心配だ。

二度とあってほしくないが、万が一に、警察のような公的機関から個人情報が漏れた場合、被害防止策や救済措置を迅速にとれる仕組みはないか。検討する必要があろう。

流出をめぐる捜査は難航している。あきれるのは、外事３課が機密性の高い情報を扱っていたにもかかわらず、その管理がずさんだったことだ。

警察内のネットワークに連なるパソコンには、保全策は施されていた。ところがネットワークから独立したパソコンでは、情報持ち出しを防ぐ措置は十分でなかった。海上保安庁を含め、日本の行政機関の情報管理のちぐはぐさは、危機的ではないか。

捜査の徹底と関係者の処分、再発防止、被害者への対応、そしてテロ対策立て直し。警察は、信頼回復への道のスタートラインに立ったばかりだ。