菅政権の予算案 先が見える政治へ決断を

朝日新聞 2010年12月25日

菅政権の予算案 先が見える政治へ決断を

財政悪化が一段と深みにはまってしまった。菅政権がきのう閣議決定した来年度の政府予算案は、異常な借金頼みが際立つものになった。

民主党政権が初めて概算要求段階からつくり上げた予算案とはいえ、大枠は鳩山前政権下でつくった今年度予算とウリふたつだ。

歳出総額は当初予算として過去最大の92兆円。税収はその半分にも満たない。穴を埋めるのは借金である国債発行と、特別会計の剰余金や積立金などのいわゆる「埋蔵金」である。

昨年末に巨額の国債発行が許されたのは、世界的な経済危機を乗り切る「緊急避難」としてだった。危機が峠を越えてもこの膨張が続けば、将来が危ういのではないか。そんな疑問にすら答えていない。「未来予測が不能な政治」は不信と不安を生み、投資や消費を萎縮させ、デフレの加速要因とすらなってはいないだろうか。

高齢化は今後も続き、社会保障予算は毎年1兆円超のペースで増える。その財源の裏付けはまったくない。社会保障の将来像が展望できずに、国民一人ひとりが安心な人生設計を描きようもない。「予測可能な政治」に変えることこそ、安心社会の礎としてまず必要ではないか。

菅政権は、どんな「国のかたち」をめざすのか、国民に示し、問う必要がある。経済成長による税収増を別とすれば、構造的な財政赤字体質を改めるには3通りの選択肢しかない。大幅に歳出を削るか、大増税するか、あるいは両方の合わせ技か、だ。

民主党は「歳出削減」の道を選び、ムダ減らしで9兆円余りの財源を捻出すると公約した。しかし昨年来の3次にわたる事業仕分けで見つかった財源は1兆円程度にすぎない。ムダ減らしだけで財政を立て直す路線は、とうに破綻(はたん)している。

増税カードを加えなければ、財政再建の解がないのは明らかだ。菅直人首相が参院選前に「消費税10%」論に言及したのもそういう認識からだ。

欧州財政危機が火種となって、各国財政の弱みを突く市場の動きが世界中で鋭く激しくなっている。日本国債も最近、価格下落の波に洗われた。

国と地方の借金は国内総生産(GDP)の約2倍もあり、先進国で最悪。それでも日本国債の信用がかろうじてつなぎ留められてきたのは消費税率の引き上げ余地が大きかったからだ。

とはいえ、増税できない政治状況が続けば、その信用はいつか崩れる。

結局、消費増税を軸とする税制の抜本改革の道筋を早く示す、という基本に立ち返るしかない。それによって社会保障の未来を保証し、雇用を生むために政府がもっと力を発揮するのだということを国民に理解してもらう。それなしに問題は乗り越えられない。

毎日新聞 2010年12月26日

論調観測 来年度予算 「自前」編成に落第点

民主党政権による2回目の予算編成、初めて概算要求段階から「自前」で取り組んだ来年度予算に、各紙社説は手厳しい判定を下した。

各紙が強調したのは借金頼みの予算構造である。今年度に続いて新規の国債発行額が税収見込みを上回る事態となった。これを「異常」(毎日、朝日、産経)、「お寒い内容」(読売)と指摘し、日経は、借金額が今年度を下回ったことに言及しつつも、予算案全体には「強い懸念」を表明した。

毎日は、政権交代直後の1年前は各閣僚が担当の予算に目を光らせる「査定大臣」になるとのかけ声があったが、今回は省益を代表する「要求大臣」になったと批判。また、予算編成の目玉とされた「元気な日本復活特別枠」は「半分以上は政権公約とも成長戦略とも直接関係のない経費に回っている。歳出を本気で減らそうという意気込みが伝わらない」と論評した。

さらに「消費税など安定した財源を拡充」するため、「与党内の結束」と「野党との問題意識の共有」を求めた。

消費税増税の必要性を議論の中心に据えたのが朝日である。「ムダ減らしだけで財政を立て直す路線は、とうに破綻している」「増税カードを加えなければ、財政再建の解がないのは明らかだ」とし、「消費増税を軸とする税制の抜本改革の道筋を早く示す」よう主張した。

これに対し、読売、日経、産経各紙は、消費税増税などによる財政構造の改革に加え、民主党マニフェストの見直しにも力点を置いた。

読売は、マニフェストへの「こだわり」が「予算編成の迷走に輪をかけた」として、子ども手当の増額、高速道路無料化や農家への戸別所得補償の拡充などを取り上げ、「財源がないというのに、理解しがたい対応である」と批判した。また、これらの増額分の財源確保のために高所得層への増税を決めたことは「問題だ」と、撤回を求めた。

日経は、子ども手当増額などを疑問視するとともに、「根本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていない」と苦言を呈し、社会保障について「年金や医療、介護の給付を受ける今の人たちに痛みを感じさせないことを優先した」と強調した。

産経は、「バラマキ公約の財源確保に終始した印象が強い」と述べ、民主党にこうした公約の撤回を要求した。これら3紙は、国民の負担増を先送りしたのは来春の統一地方選を意識した結果だとも指摘した。【論説委員・岸本正人】

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