来年度予算案 国家の破綻は目の前だ 財政再建の道筋を明示せよ

読売新聞 2010年12月25日

来年度予算案 辻褄合わせはもう限界だ

2011年度予算案が24日、閣議決定された。総額92兆4100億円は過去最大である。

かつて恒例だった数字の語呂合わせをすれば、財務省なら「国、良い」とでも言いたいところだろう。だが、借金頼みのお寒い内容を見れば、そんな甘い評価など到底出来まい。

昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は2度目だ。しかし、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を示した。

これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄(つじつま)合わせもいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。

◆国債発行は依然44兆円◆

11年度予算案の歳出は、社会保障関係費が28・7兆円と、一般歳出全体の半分を超えたのが目を引く。国債の償還や利払いに充てる国債費は21・5兆円である。

一方の歳入面。税収は10年度当初より3兆円以上増えて40・9兆円と、40兆円台を回復する。

だが、税外収入は、埋蔵金を必死にかき集めても7・2兆円にとどまる。結局、歳入の不足分は、当初予算として最も多かった10年度とほぼ同じ、44・3兆円もの国債を出して賄う。

国債発行額が税収を超えるのは2年連続だ。歳入の国債依存度は48%にのぼる。この異常な事態を政府はどう捉えているのか。

野田財務相は「国債発行の上限を44兆円とする目標は守られた」と強調する。確かにこの目標は、政府が今年6月にまとめた財政運営戦略に盛り込まれている。

だが、過去最大の発行額を上限とすること自体がナンセンスだ。削減を目指すのが筋だろう。

財政運営戦略には、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化するという目標もある。

これを財政再建の最終着地点とするなら、まず11年度予算で大きく改善の一歩を踏み出さねばならないが、最初からつまずいた。

◆消費税から逃げたツケ◆

それも、菅内閣が消費税率の引き上げを先送りしたツケといえよう。菅首相は、6月の就任に当たり、消費税率引き上げの必要性を訴え、夏の参院選では税率10%に言及した。

首相になる直前まで、財務相として国際会議などに出席し、財政再建の必要性に目覚めたからだろう。これは国の指導者として、当然の姿勢である。

だが、発言に唐突感があったことなどで野党から批判され、民主党内からも「選挙対策上、マイナス」との反発を受けると、一気にトーンダウンした。参院選敗北後は、ほとんど触れなくなった。極めて遺憾である。

予算編成の迷走に輪をかけたのが、民主党の政権公約(マニフェスト)へのこだわりだ。子ども手当の増額がその象徴といえる。

子ども手当は現在、月1万3000円支給されている。政権公約では月2万6000円としているため、政府は満額に近づけようと、3歳未満を対象に月7000円増額する。必要な財源は来年度2100億円に上る。

このほか、高速道路無料化や農家の戸別所得補償など、公約関連項目は、予算を上積みしている。財源がないというのに、理解しがたい対応である。

政府は、これら増額分の財源確保などのため、高所得層への増税を決めた。これは問題だ。

日本経済を支え、消費意欲も高い高所得層をねらい撃ちすれば、人材の海外流出などを招いて、逆効果になりかねない。こうした増税は撤回すべきである。

一方、予算編成と同時に進められた社会保障改革では、高齢者医療や介護保険で、負担増を伴う改正が、軒並み退けられる見通しとなっている。

来春の統一地方選を前に、有権者の反発を恐れて民主党の腰が引けてしまった。政権党として情けない限りだ。

◆マニフェスト見直しを◆

11年度予算案の決定で、国と地方の長期債務は11年度末で891兆円と、国内総生産(GDP)の1・84倍に及ぶ見通しになった。財政破綻したギリシャなどよりはるかに悪い数値である。

破綻を回避するには税収の確保が肝要だが、それには消費税率引き上げしか手がないのは、はっきりしている。社会保障財源の手当てでも頼りは消費税だ。

民主党は政権公約で、税の無駄遣いを正せば、巨額な財源が捻出できるとしていた。それが画餅だったことは明白である。

菅内閣は来年こそ、消費税率の引き上げを決断すべきだ。政権公約の誤りも正直に認め、大胆に見直す必要がある。

この二つの懸案をクリアしなければ、いずれ財政は破綻し、国を誤ることになろう。

産経新聞 2010年12月25日

来年度予算案 国家の破綻は目の前だ 財政再建の道筋を明示せよ

国家財政が破綻する危機が迫っていることを菅直人政権は強く自覚せねばなるまい。

政府が決めた平成23年度予算案は一般会計規模で過去最大の92・4兆円に達し、新規の国債発行額が2年連続で税収を上回るという異常事態だ。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高は891兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に悪化する。これは財政危機に見舞われたギリシャやアイルランドをも上回る。

≪バラマキ公約は撤回を≫

破綻を避けるには、まずは民主党が掲げたバラマキ公約を撤回することだ。そのうえで消費税増税を含めた税制抜本改革も進めなくてはならない。財政再建に向けた道筋を早急に示すべきだ。

今回の予算案は、民主党を中心とした現在の政権が初めて本格的に編成した。6月に財政運営戦略で定めた国債費を除いた歳出上限で71兆円、新規国債発行は44兆円強だった前年度以下という大枠だけはぎりぎりクリアした。だが、その内容をみると、新たに積み増したバラマキ公約の財源確保に終始した印象が強い。

財政運営戦略では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、向こう5年で赤字を半減し、10年後には黒字化する中期目標を盛り込んでいる。だが、その初年度となる予算案をみると、基礎的財政収支の赤字は23兆円近くにのぼり、今年度と比べた赤字の縮小幅はごくわずかだ。これでは黒字化への道筋はみえない。

来年度は税収が今年度より3兆円規模で増える見込みだ。本来なら税収の増加分は国債の償還に充てる必要がある。しかし、税収が増える中でも赤字がほとんど改善しないのは、子ども手当や農家への戸別所得補償などのバラマキ公約を続けるためだ。今年度は埋蔵金を中心に10兆円以上の税外収入と国債で予算を編成したが、来年度もこの構図に変わりはない。

こうした財政規律の喪失の象徴が基礎年金の国庫負担割合2分の1の維持だ。来年度予算案ではこの維持に必要な約2・5兆円を埋蔵金などで埋め合わせた。だが、基礎年金など社会保障向けの財源を埋蔵金のような一時金に依存するのは無責任だ。

本来は恒久財源を充てることになっているが、リーマン・ショック後、緊急避難的に埋蔵金でしのいだ経緯がある。このため、財務省は予算編成過程で恒久財源が確保できないとして、国庫負担割合の引き下げを求めた。来年度には埋蔵金も枯渇する可能性が高く、埋蔵金依存の予算編成はもはや限界だ。政府・与党は早急に恒久財源を確保しなければならない。

国費だけで2・2兆円を投じる子ども手当も迷走した。来年度から3歳未満の支給額を月額2万円に引き上げるが、その財源として有力視していた配偶者控除の廃止には踏み切れなかった。来年春の統一地方選をにらみ、専業主婦世帯の反発を恐れた民主党の主張を取り入れたためである。選挙対策を優先し、財源がないままバラマキに腐心する政権の本質が透けてみえる。

日本の財政事情の悪化は目を覆うばかりだ。国債発行残高だけで来年度末には668兆円とGDPの138%に達する。先進国ではもちろん最悪の水準で、歳出と税収の差は広がったままだ。これでは金融市場での国債消化にも不安を与えかねない。

≪政権運営に危機感持て≫

国債の消化不安が台頭すると、長期金利は大幅に上昇し、経済成長を大きく阻害する。それは菅政権が目指す「雇用と成長戦略」にも重大な支障を及ぼす。国家財政が破綻すれば、外交・防衛にしろ社会保障にしろ、国家としての責任を全うできないような大幅な歳出カットを余儀なくされ、国民にも重税がのしかかってくる。そんな危機が忍び寄っているとの意識をもって、政府・与党は政権運営に当たらなければならない。

菅首相は、予算編成後の記者会見で、消費税増税について、「年明けにもこれからの方向性を示したい」との考えを示した。すでに欧州各国は、財政再建に向けて来年から歳出削減と増税を同時に実施するなどの計画を打ち出している。わが国でも同じように歳出削減と増税を組み合わせた財政再建が不可欠といえる。菅政権には、財政破綻を何としても防ぐという責任と覚悟が問われていることを肝に銘じてもらいたい。

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