新核軍縮条約 米露の批准で新時代を

朝日新聞 2010年12月24日

新核軍縮条約 多国間の削減へ踏み出せ

米ロの戦略核兵器を減らす新核軍縮条約が、発効へと大きく前進した。批准承認を渋っていた米議会上院が、条約調印から8カ月たってようやく可決にたどりついた。

発効のめどがたたないままだと、オバマ大統領が打ち出した「核のない世界」への構想が根本から揺らぎかねなかった。土俵際で踏みとどまって、核ゼロに向かう構想を崩壊させなかったことの意義は大きい。

これを弾みにして、昨年4月の「プラハ演説」で示した包括的核実験禁止条約(CTBT)の米国での批准、兵器用核分裂性物質の生産禁止に関する条約交渉の開始、核保有国によるさらなる軍縮などを、一刻も早く前進させるべきである。

とくに、今後の核軍縮について注文をつけておきたい。

米ロは、新条約の発効から7年以内に、戦略核弾頭を双方1550発以下まで減らす。だがこの数でさえ、過剰な殺戮(さつりく)能力が残ることに変わりない。

文明破壊の危険から脱するために、この期限を待たずに1千発以下に減らす条約交渉を急ぐべきだ。できれば、2015年にある次回の核不拡散条約(NPT)再検討会議までに、次の核軍縮条約を発効させたい。

米ロ以外の核保有国との協議をさぐることも大事だ。

中国は「米ロ核軍縮が先だ」との立場をとり続けてきた。だが、米ロ双方の1千発以下の時代が見えてくれば、もはや中国も核軍備管理から逃げられない。むしろ積極的に多国間の協議について提案すべきだろう。

とくにアジアでは、核軍縮が通常戦力の軍拡を引き起こすことがないように、地域的な軍備管理、安全保障の枠組みのあり方を米中や関係国で協議していく必要がある。

それを呼びかけ、新たな構想を示すのは、被爆国である日本の重要な役割だろう。それが日本の安全保障に資することも忘れてはならない。

今回の新条約の発効には、ロシアの批准が欠かせない。条約がなければ、急速に老朽化が進む核ミサイルの更新費用が大きな財政負担になる。ロシアにも理にかなう条約だ。早期に批准すべきである。

新条約には米国の共和党政権期の元国務長官、元国防長官たちが相次いで支持を表明してきた。それなのに承認が先延ばしされたのは、共和党内にオバマ大統領の得点になることに協力したくない空気が強いからだ。

核軍縮を進めぬ限り、核不拡散を主張する米国の足場は弱まる。それは、米国や同盟国の安全保障問題に直結する。党派的な利害で足を引っ張る共和党の姿勢は、NPTの下で「核のない世界」に向かう多くの国の意思を軽視するものだ。強く反省を促したい。

毎日新聞 2010年12月24日

新核軍縮条約 米露の批准で新時代を

支持率低迷に悩む米オバマ政権が徳俵で何とか踏ん張った格好だろう。米議会がロシアとの新核軍縮条約の批准を承認した。オバマ政権与党の民主党は中間選挙で惨敗し、来年1月からの新議会では上下両院で大幅に議席が減る。オバマ政権は「最後のチャンス」を生かして駆け込みの批准に成功したわけだ。

この新たな戦略兵器削減条約(新START)はロシア議会も近く批准する見通しだ。同条約が発効へ大きく前進したことを歓迎する。世界の核兵器の9割以上を保有する米露が率先して核軍縮を実践しなければ、核をめぐる世界の緊張は改善されない。オバマ大統領がめざす「核兵器のない世界」も絵に描いた餅で終わってしまうだろう。

昨年12月に失効した米露の第1次戦略兵器削減条約(START1)は、両国が配備できる戦略核弾頭の上限を各6000とし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機など「運搬手段」の総数上限を1600とした。これに対し新STARTでは、配備核弾頭の上限を1550、運搬手段の上限を800までに引き下げた。

大幅な削減である。02年の米露モスクワ条約では弾頭数が各2200~1700とされたが、運搬手段に関する詳しい取り決めはなかった。新STARTは包括的な核軍縮条約であり、上院の批准承認後にオバマ大統領が自賛したように、START1(91年署名、94年発効)に続く「この約20年での最も意義深い軍備管理合意」と言っていい。

START1失効により核兵器をめぐる米露の相互監視は宙に浮き、いわば野放しの状態が生じた。新条約の発効で「信頼するが、検証する」の監視体制が再始動することは喜ばしい。プーチン露首相は、米国が同条約を批准できないならロシアは核戦力強化の必要に迫られるとの認識を示していたが、むしろ米露はより射程の短い戦術核の削減など新たな核軍縮へ踏み出すべきである。

民主党の議席が60未満の米上院(定数100)で、新条約批准は71対26で承認された。共和党議員が賛成に回った背景にはブッシュ共和党政権の政策継続や核関連予算をめぐる取引もあったとされる。だが、米国の議員たちは政争に終始することなく、世界の平和と安定に関する責任を自覚していたと信じたい。

次の課題は、99年に米上院が批准を否決した核実験全面禁止条約(CTBT)を早期に批准することだ。北朝鮮とイランの核開発や核テロの恐怖に対処するにも、世界的な核廃棄の流れを加速させることが大切だ。議会の勢力分野が変わろうと、米国は核軍縮を進めるべきである。

読売新聞 2010年12月24日

米露核軍縮 誠実な条約履行が重要だ

米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)の批准が、米上院で承認された。近くオバマ大統領が批准書に署名する。

ロシアの批准も確実で、条約は年明けには発効する見通しだ。

米露両国には、条約を誠実に履行してもらいたい。

条約に基づき、米露両国は、発効から7年以内に、戦略核弾頭の配備数の上限を現在より約30%減らし、1550発ずつとする。長距離ミサイルなど核弾頭の運搬手段も配備数を700までに制限する。核施設の相互査察も行う。

両国は、核兵器の削減過程を確実に検証し合い、信頼を醸成していくことが重要だ。

ロシアは、米国が欧州へのミサイル防衛(MD)システムの配備を強行すれば、条約から脱退もありうると警告している。MDによって自国の核戦力の威力がそがれることを懸念しているためだ。

MDをめぐる対立が、肝心の核削減を不十分なものに終わらせてはならない。

新STARTの目標を達成しても、世界にはなお何千発もの核兵器が残る。その約9割を保有する米露両国は、さらに核削減努力を続ける必要がある。

条約では、実戦配備から外して備蓄に回した戦略核弾頭や、比較的威力の小さな戦術核兵器は、削減の対象になっていない。

オバマ政権は、戦術核の削減にも取り組む意向を示している。ロシアもそれに応えて新たな核削減交渉を始めるべきだ。

米露の核軍縮を、他の核保有国の核削減につなげることも重要な課題だ。

とくに、核戦力の増強と近代化を続ける中国に対し、核軍備の拡張をやめ、核軍縮に乗り出すよう、米露両国は積極的に促していかなければならない。

世界には、国際社会の警告を無視して核開発を続ける北朝鮮やイランなどの国がある。いくら断念するよう求めても、米露が自ら核兵器を減らさなければ、こうした国々は聞く耳を持つまい。

核兵器を増やさないようにするため、米露は、核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランの生産を禁じるカットオフ条約の交渉開始にも力を尽くすべきだ。

ゲーツ米国防長官は、新STARTによって、核拡散防止における米国の指導的役割が「強化される」と自賛している。米国が、核実験全面禁止条約(CTBT)を批准するなら、その指導力はさらに強まるはずだ。

岩崎吉保 - 2012/05/08 18:19
米露核軍縮なくてもはなく、国連核軍縮会議に、全世界参加に、できようにどうかありませんか。
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