「一兵卒」にいつまで振り回されるのか。民主党は証人喚問を決断して自浄能力を発揮するしかあるまい。

菅直人首相が官邸で小沢一郎元代表と約１時間半会談し、「政治とカネ」の問題をめぐり政治倫理審査会への自発的な出席を要請したものの、小沢氏が拒否したことから決裂した。

首相は「党としての方向性を決めなくてはならなくなる」と、政倫審での議決に移らざるを得ない考えも伝えたが、小沢氏は「議決があっても出ない」と答えた。

当事者である小沢氏が拒否する以上、強制力を持たない政倫審の開催はもはや困難だ。そのあと民主党役員会は、政倫審議決を決めることなく、２７日の役員会まで意思決定を持ち越した。茶番劇が続いている。

小沢氏は９月の党代表選で菅首相に敗れた際、「一兵卒として民主党政権を成功させるために頑張りたい」と述べたが、その場限りの発言だったようだ。

小沢氏はまた、検察審査会の起訴議決の後、「国会が決めれば従う」と国会招致に応じる考えを表明していた。首相は会談でそれを指摘したが、小沢氏は強制起訴による裁判が近づいていることを理由に出席できないと主張した。

自民党など野党は、偽証罪を伴う証人喚問が疑惑解明に必要だと主張している。また、小沢氏が政倫審に出席しないことを見越し、「アリバイ作りの片棒を担ぐつもりはない」と、政倫審での議決には加わらない構えだ。

民主党役員会でも証人喚問の必要性を指摘する意見があったという。岡田克也幹事長は記者会見で、証人喚問は「なるべく避けたい」と述べたが、疑惑解明に消極的な姿勢としか映らない。

小沢氏は首相との会談で、最近の地方選で民主党が惨敗していることなどに関して「政治とカネ以外の影響の方が大きいのではないか」と主張したという。国民の信を失い、説明責任も果たさない小沢氏が政権を批判しても説得力をもたない。その一方で、自衛隊を「暴力装置」と呼び、問責決議を可決された仙谷由人官房長官の責任に首相は頬かぶりしている。

首相は「政治とカネ」にけじめをつけるため、必要な政治判断を示さなければ、国民の民主党への不信は払拭できないことを認識すべきである。

民主党内の対立が決定的になった。衆院政治倫理審査会への出席を求められていた小沢一郎元代表が岡田克也幹事長と会談し、拒否する考えを伝えた。

小沢氏は同時に提出した書面で「検察審査会の起訴議決で司法手続きに入っており、政倫審出席の合理的な理由はない」とした。「政倫審は立法府の自律的な権能であり、司法府への介入を避けるなど慎重でなければならない」とも説明したが、まったくの見当違いである。

刑事責任とは別に、国会議員には政治的、道義的責任がある。小沢氏の政治資金の不可解な流れに、多くの国民が疑問を抱いている。旧新生党の多額の資金が小沢氏が代表を務める政党支部に流れていることも判明した。裁判とは別に、国会でこうしたことを自ら説明するのは当たり前だ。

小沢氏は１５日の政治資金パーティーでは「野党からは言われていない。日本のため、党のためになるならば出るが、その状況にはない」と語った。これも、おかしな理屈だ。

そもそも、昭和６０年に衆院議院運営委員長だった小沢氏は、政倫審の「生みの親」だ。政治倫理綱領で、「疑惑をもたれた場合には自ら真摯（しんし）な態度をもって疑惑を解明」と定めたことを忘れたわけではあるまい。政倫審での説明は、国会運営を有利にするカードではない。

小沢氏の拒否通告を受けて、岡田氏は政倫審招致に向けた手続きを進める考えに変わりないことを明言した。当然である。民主党も小沢氏のカネの問題にけじめをつけるため、強制力のない政倫審ではなく、証人喚問を実現させることで自浄努力を示すべきだ。

小沢氏を支持する勢力は党両院議員総会の開催を求める準備を整えるなど、執行部への牽制（けんせい）を強めている。来週には菅直人首相が小沢氏と会う予定だが、党の方針を受け入れないのであれば、首相は離党勧告を含めた毅然（きぜん）たる態度で臨む必要があろう。

一方で、政倫審出席要求には、多分に政権浮揚につなげたいとの首相の思惑もうかがえる。だが、仙谷由人官房長官の問責決議を無視したままでは国民の支持は得られまい。民主党は、現在の日本には政争にエネルギーを費やしている暇などないことを認識しなければならない。