０４年以来６年ぶりの「防衛計画の大綱」が閣議決定された。中国の軍事力増強と海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけた。自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」構想を転換し、南西諸島に自衛隊を配置するなど機動性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出したのが最大の特徴だ。

民主党政権下で初めての大綱について、各紙が１８日付社説で取り上げた。

毎日は「東アジアの安全保障環境を踏まえた防衛力構想の改定は、有効かつ必要であろう」と指摘した。ただし「軍事面の対応が対中政策の中心になり得ないことは明らかだ」として、政治や外交などを含めたバランスの取れた対中政策を求めた。

東京と日経も、基盤的防衛力構想から、動的防衛力構想への路線転換は「当然だ」との見解を示した。東京は「中国が警戒感を強め、軍事力強化を促す『安全保障のジレンマ』に陥る可能性がないとはいえない」として、路線転換の意図を説明する外交努力の必要性を説いた。

産経は、動的防衛力について「何を意味するのかよくわからない」と否定的な見方を示した。一方で、南西諸島防衛の位置づけや、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を念頭に首相への助言を行う組織の設置を明記した点を評価した。

大綱に最も否定的な見方を示したのが朝日だ。「中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、『専守防衛』という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない」などと指摘した。

ただし、結論として、外交力などの重要性を強調する点は、毎日や東京の論調と同方向といえるのではないか。

一方、武器輸出三原則の見直し明記を社民党に配慮して政府が見送ったことはどう評価されたのだろうか。

日経は「緩和を検討すべきだ」、産経は「悪影響を与えた」と、政府の姿勢を批判した。

毎日は、見送りの経緯に違和感を示しつつ「見直す場合は、国際紛争の助長に結びつかないよう新たな歯止めが必要となる」と強調した。朝日は「時間をかけ慎重に議論を重ねるのが賢明だろう」と述べた。

なお、読売は１８日付社説で防衛大綱を取り上げなかった。ただし、１０日付で武器輸出三原則について論じた。緩和について「本来は妥当な見直しである」とし、明記しない政府の方針について「将来に禍根を残す」と強い調子で批判した。【論説委員・伊藤正志】

政府は、６年ぶりの改定となる「防衛計画の大綱」を閣議決定した。自衛隊を全国に均等配備する根拠とされてきた「基盤的防衛力構想」を放棄し、多様な脅威への即応力、機動力などを重視した新概念「動的防衛力」に転換した。同時に、軍備増強を図る中国について「地域・国際社会の懸念事項」と明記し、南西諸島方面の防衛態勢強化を打ち出した。

動的防衛力は、自衛隊の存在自体による抑止を主眼とする冷戦時代以来の基盤的防衛力に代わり、警戒監視の充実など部隊運用の向上によって「より実効的な抑止と対処」を目指すものとされる。これによって自衛隊均等配備の考えから脱皮し、最近の中国の動向を踏まえて南西防衛を重視する、という理屈である。「中国シフト」の防衛力整備である。

中国の国防費は、透明性を確保しないまま、毎年高い伸び率を続け、今年は２２年前に初めて公表された数値の２４倍になった。また、海軍艦艇が近年、日本近海で活動を強化し、制海・制空権が飛躍的に拡大する空母保有の動きもある。９月には尖閣諸島沖衝突事件も起きた。

中国の軍拡と一連の行動がエスカレートすれば、日本周辺、アジア太平洋地域の不安定要因となる。軍事的な懸念や脅威を無視した防衛力構想はあり得ない。東アジアの安全保障環境を踏まえた防衛力構想の改定は、有効かつ必要であろう。

とはいえ、国際政治における中国の役割や今後の日中関係を考えれば、軍事面の対応が対中政策の中心になり得ないことは明らかだ。今、必要なのは、中国との多面的な相互依存関係の拡大・深化を考慮した、政治、経済、外交・安全保障を含めた総合的な戦略である。

日本は米国とともに、中国を国際システムに引き込み、国際規範、ルールを順守する「責任ある大国」となるよう促す「関与」政策を基本にしている。軍事的な「対抗」を重視するあまり、軍拡競争によって自国を含めた周辺地域の安全保障を低下させる事態を招いてはならない。バランスの取れた対中政策を求める。

また、新大綱は、武器輸出三原則について、見直しの明記を見送ったが、共同開発・生産を念頭に「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討」を掲げ、将来の見直しの可能性を残した。明記見送りは、菅政権の主体的な政策判断でなく、見直し反対の社民党の協力を得たいという政治判断を優先した結果だ。この経緯には強い違和感を感じる。一方、将来、三原則を見直す場合は、武器輸出が国際紛争の助長に結びつくようなことにはしないという基本理念を守る新たな歯止めが必要となることを改めて強調しておきたい。