朝日新聞 2010年12月14日

政倫審出席　小沢氏はもう逃げるな

これ以上、国会での説明から逃げ続けることが許されるだろうか。民主党の小沢一郎元代表は今度こそ衆院政治倫理審査会への出席を決断すべきだ。

民主党はきのうの役員会で、岡田克也幹事長が改めて小沢氏に自発的な政倫審出席を求めることを決めた。小沢氏があくまで応じないなら、政倫審での議決も辞さない方針だ。

小沢氏は裁判で事実関係を明らかにするので、国会での説明は必要ないとの立場を崩していない。岡田氏は早急に小沢氏を説得し、不調に終われば、議決による国会招致の実現をためらうべきではない。

小沢氏の政治資金をめぐる一連の問題は、民主党にとって、政権交代前から続く宿痾（しゅくあ）といっていい。

それは、鳩山由紀夫、菅直人の２代にわたる首相の政権運営の足かせになったというばかりではない。

自民党時代と変わらぬ「政治とカネ」の問題に、一向にけじめをつけられない民主党。その姿が、政権交代への、ひいては日本の政党政治そのものへの国民の深い幻滅を招いた。

朝日新聞の最新の世論調査では、なお７割近くが小沢氏に国会での説明を求めている。

野党各党は偽証罪に問われうる証人喚問を求めており、政倫審は最低限のけじめに過ぎない。しかし、それすら実現できないようなら、年明けの通常国会はまた与野党の不毛な対立の繰り返しとなるだろう。通常国会が始まる前に、この問題に一定の区切りをつけておくことは必須の作業である。

小沢氏は最近も「政権交代の試みを何としても成功させたい」と語っている。それが本心なら、その成功を邪魔しているのは説明責任を果たそうとしない小沢氏自身の姿勢であることに、なぜ思いを致さないのだろうか。

菅内閣の支持率は続落し、来春の統一地方選の行方を占うとして注目された茨城県議選も、極めて厳しい結果に終わった。

政権の窮状は、もちろん小沢氏の問題だけが原因ではない。この間の外交失態や閣僚の失言について、最高指導者である菅首相は自らの責任の重さを厳しく受け止めなければいけない。

国民のための政策をきちんと立案し、実行する。そのための指導力の発揮と態勢の立て直しにこそ、菅首相は全力をあげねばならない。小沢氏の問題への対処は、その前提となる。

民主党には、税制改正や来年度予算編成が山場を迎えているこの時期に、内紛を重ねている余裕はない。

「小沢か、脱小沢か」の対立から、いい加減に卒業しなければならない。

民主党のすべての国会議員は、政治そのものへの有権者の信頼が失われつつあるという強い危機感を共有して、ことに臨むべきである。