政府・与党が社会保障改革を推進するための基本方針をまとめた。

「超党派で常設の会議を設置する」「来年半ばまでに、社会保障改革とその財源となる税の具体案を作成する」。柱となるのは、その２点である。

自民党などからさっそく、「民主党は野党の時は超党派協議に応じなかったではないか」と否定的な反応が出ている。だが、社会保障と財政の危機的状況を見れば、政争の具にする時ではない。

来年半ばまでという期限を、それ以上先送りすることは許されまい。民主党は野党当時の姿勢を反省し、自民党も過去のいきさつにこだわらず、議論のテーブルにつくべきだ。

基本方針は、政府・与党が設置した有識者検討会の「安心と活力への社会保障ビジョン」と題した報告書で肉付けされている。

ビジョンは、切れ目なく全世代を対象とした社会保障を構築することや、次世代に負担を先送りしないために安定的財源を確保するといった原則を掲げた。財源として、消費税を社会保障目的税化することなども提言している。

内容は、麻生政権による安心社会実現会議の報告書「安心と活力の日本へ」とほぼ重なる。安心と活力、というスローガン自体が同じだ。政権が交代しても、求められる政策の方向は変わらない、ということだろう。

与野党議員と有識者による「社会保障諮問会議」の設置をビジョンは提唱しているが、これも麻生政権時に提案された「安心社会実現円卓会議」そのものである。

内容も考え方も一致しているのだから、後は行動だけだ。

まず、政府・与党が今回の基本方針の本気度を示す必要がある。消費税率の引き上げ幅など具体的な考えを早急に打ち出すべきだ。単に超党派協議を呼びかけても野党は乗れまい。

菅内閣は来年度予算の編成作業において、医療、介護、年金、子育てなど社会保障の主な分野で、ことごとく財源の壁に突き当たっている。

最大の原因は、民主党の政権公約（マニフェスト）に無理がありすぎたことだが、自公政権に続いて民主党も消費税の議論を先送りし、安定財源を確保してこなかった点も大きい。

このままでは、社会保障がさらに行き詰まることは明らかだ。

揺るぎない制度を構築するためには、党派を超えて行動しなければならない。

２０１１年度予算の編成作業が大詰めを迎える中、社会保障関連予算の財源確保や制度改革の議論が難航している。

自公政権当時の予算編成でも、社会保障分野は最後まで迷走した。少子高齢化の進行に伴う予算の自然増を、毎年２２００億円削減するための方策に苦労したからだ。

だが今は、それをはるかに上回る困難に直面している。見通しのつかない財源の規模は兆円単位に上る。事前に財源を詰めてこなかったツケと言えよう。

社会保障に対する国民の不安感をこれ以上広げないためにも、１１年度予算については、残り少ない埋蔵金などをかき集めて、何とか手当てするしかあるまい。

来年以降は、今年のような迷走を繰り返してはならない。安定財源を確保するため、消費税率を引き上げる道筋を今からつけておく必要があろう。

１２月中旬になっても社会保障予算の大枠が固まらないのは、民主党政権の先送り体質に原因があるのは明らかだ。

社会保障費の自然増に加え、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するためには、合計４兆円近い財源が必要なことは早くから分かっていた。

にもかかわらず政府は、何の手も打たなかった。その上、子ども手当の拡大を図り、３歳未満に７０００円上積みして、月２万円とすることを決めた。

これには２４００億円要る。ところがその財源をめぐっては、支給対象となる家庭への所得制限や配偶者控除の見直し、相続税の課税対象の拡大など、さまざまな案が浮上し、いまだに政府・与党内で賛否が分かれている。

政府はまた、後期高齢者医療制度の“廃止”を急ぎ、新しい高齢者医療制度をあわただしく打ち出した。窓口負担の拡大や現役世代の負担増で帳尻を合わせようという内容だ。介護保険でも同じ方向の改革案が示された。

いずれにも民主党内から強い反対意見が出て、紛糾している。

一体、いつまで議論を続けているのか。政府・与党で誰が司令塔となっているのか分からないのが最大の問題だ。菅首相は今こそ、指導力を発揮し、党内の議論の一本化を急がねばならない。

そもそも、予算の無駄を徹底して排除すれば子ども手当など福祉充実の予算は捻出できる、という民主党の政権公約（マニフェスト）には無理がありすぎた。公約の早急な撤回・見直しが必要だ。