毎日新聞 2010年12月07日

阿久根市長失職　民意くみ混乱の収束を

強権的な手法の限界を示したと言えよう。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で竹原氏は失職した。

強引な市政運営を続けた市長を住民が拒否した審判は重い。だが、賛否は僅差であり、竹原氏は出直し選挙への出馬を表明している。混乱を収束させようという自覚と責任感が竹原氏、議会の双方になければ、なかなか市政は正常化しまい。

法をたびたび無視したかのような竹原氏のこのところの市政運営は暴走としかいいようがない。司法手続きも軽視するかのような言動が批判を浴びたが、ことに議会を招集しないまま予算や条例など専決処分を繰り返したことは問題だ。首長と議会の双方が住民から選ばれ自治を形づくる「二元代表制」の原則を揺るがしているからだ。

０８年の竹原市長就任以来、議会は２度にわたり不信任を決議したが、竹原氏は議会解散や失職に伴う市長選で対抗し、昨年５月の出直し選で再選を果たした。反対勢力と調整もせず、混乱を加速するばかりでは首長としての能力に今度は住民から疑問符をつけられても仕方なかろう。

しかも、これで混乱が収束に向かうわけではない。住民投票の結果は僅差で、竹原氏が出馬する出直し選挙の接戦を予想する声も多い。一方で市長支持派による市議会の解散を求める動きも進み、リコールの住民投票に必要な署名を集めたとする署名簿をすでに提出している。

つまり住民は竹原氏、市議会の双方に厳しい目を向けているということだろう。まず、竹原氏は投票結果を重く受け止め、独断的だった自らの行政を総括し、きちんと非を認めることが先だ。そもそも、住民から一度拒否された首長の再出馬の是非自体、今後の立法政策として議論の余地があるのではないか。

一方で、竹原氏と対立する議員側も議員、市職員の報酬、給与の見直しなどを通じて竹原氏が掲げる市政刷新の主張が少なからぬ住民の共感を呼んでいる現実から目をそむけてはなるまい。

阿久根市は九州新幹線鹿児島ルートから外れ、地盤沈下にあえぐ。地方の閉塞（へいそく）感がともすれば強力なリーダー待望論を生み、その結果、議会との関係をめぐり行政が混乱する素地は多くの自治体にある。

だからこそ首長と議会が尊重しあい、地域の再生に向け幅広く議論し、行政を建設的に進める責任がある。住民投票や選挙は確かに民意を確認する最終的な手段だ。だが、混乱を収拾する展望を示さないままでは住民の首長、議会双方への不信を強めるばかりだ。