子ども手当 上積み先行で財源はどうする

朝日新聞 2010年12月07日

子ども手当 ドタバタ劇は今年限りに

看板施策なのに、肝心の財源確保が後手に回っているとは。子どもらに恥ずかしくはないか。

菅政権は、月額1万3千円の子ども手当を3歳未満について来年度から7千円上積みすると決めた。

来年以降の年少扶養控除廃止の影響で、旧来の児童手当と比べて手取り額が減るのを防ぐためだ。これは必要な措置といえるだろう。

ところが、必要な財源2450億円を手当てできていない。このため、税負担を軽くしている控除制度を見直す案が検討されてきた。

ひとつは23~69歳を対象にした成年扶養控除の縮小だ。年収約568万円を超える世帯は使えなくする。働きたくても働けない人に配慮すべきだとの意見には耳を傾けたいが、有力な選択肢である。

もう一つは、主に専業主婦世帯が対象の配偶者控除である。年収103万円以下の配偶者がいる世帯は、納税者の所得から原則38万円を差し引ける制度だが、年収約1230万円超の世帯はこの制度の対象からはずすかどうかで対立がある。

低所得層に控除を残せば、所得再配分を強める意味で一定の合理性があるのではないか。だが、民主党内には慎重論が根強い。

政府税制調査会によると、年収が高いほど控除を使う人の割合が高い。妻が働かなくても生活を維持できる世帯で控除が使われていると見られる。

一方、夫の収入が低いほど、妻の就労割合は高いとされる。家計を支えるため共働きが必要な世帯では控除が使われない傾向がうかがえる。

こうした状況を考えると、負担能力が高い人により多くの税金を負担してもらうという解決策には、それなりの説得力があるといえよう。

配偶者の収入が103万超~141万円の場合に適用される配偶者特別控除にも同様の所得制限がある。そのことからも、理解を得られやすい面があるのではないか。

7千円の上乗せを裏打ちする恒久財源は不可欠なものだ。特別会計などの「埋蔵金」では一時的な財源にしかならない。これ以上の赤字国債頼みは到底許されない。来春の統一地方選を前に負担増は避けたい、といった政治的思惑など論外である。

今の子ども世代に対する支援にかかる負担を将来に先送りしてよいはずがない。今年度から始まった子ども手当自体、実質的には借金頼みだったことも考えれば、なおさらだ。

現金給付だけでなく、保育サービスなどの現物給付を充実し、子育て支援を強化したい。それには消費税を含む抜本的な税制改革で財源を調達するのが基本だ。その場しのぎの策は、もう限界に達している。

毎日新聞 2010年12月06日

配偶者控除 廃止の約束どこへ?

民主党政権にもう一度問い直したい。国民に約束した「控除から手当へ」の原則は一体どこへ行ってしまったのか。

子ども1人当たり月1万3000円の給付で今年度スタートとした子ども手当。11年度からは満額の2万6000円に引き上げられるはずだったが、財源不足から、7000円上積みし月2万円とすることが厚生労働、財務など関係5閣僚の間で合意された。約束より6000円少ないだけでなく、上積み分の受け取りは3歳未満に限定した。

これによって必要となる追加財源は年約2400億円に抑えられる。ところが、それでも何を財源に充てるかが、いまだ政府・民主党内で決まっていない。

負担増を国民に求めるのが嫌だから、「すべての子どもを社会全体で育てる」という理念を曲げ、子ども手当に所得制限を設けるといったことも検討されてきた。

しかし、理念を曲げるわけにいかないということからだろう。所得税の配偶者控除と成年扶養控除の縮小で財源を捻出する案が有力になったという。ただ、最終的にそうなるのかは、不透明な要素も残る。

民主党は、政権交代前のマニフェストに配偶者控除や扶養控除を廃止すると明記していた。ところが廃止への反発を恐れ、配偶者控除や成年扶養控除は存続させたまま子ども手当の実施に踏み切った。「控除から手当へ」というより「控除も手当も」である。

今や共働き世帯の数は、働く夫と専業主婦の世帯を大きく超える。特に所得の低い世帯は、共働きなしで家計を支えるのが困難だ。配偶者控除の適用割合を所得別にみると、年収200万~300万円の所得者で10%に満たないのに対し、年収1000万~1500万円では6割を超える。夫だけの収入で十分な生活水準を維持できるためと考えてよい。

配偶者が働かなくてもやっていける世帯が一般的に優遇され、共働きをしなければ暮らしていけない所得層には恩恵が及ばない制度はやはりおかしくないか。

さらに、男女共同参画社会を目指すというなら、公約通り廃止するのが筋だろう。成年扶養控除についても同じだ。障害などによりどうしても働けない配偶者や扶養家族については、別途、給付という形で支援できるように工夫すればよい。

一度に廃止するのが困難なら、控除対象に所得制限を設け、高額所得世帯を対象から外すことも暫定的な策としてやむを得ない。その場合、最終的にどのような負担と給付の関係にするのか、きちんとした制度設計を整えておくことが肝心だ。

読売新聞 2010年12月04日

子ども手当 上積み先行で財源はどうする

政府は来年度の子ども手当について、3歳未満には7000円を上乗せし、月額2万円とすることを決めた。

だが、2日の関係閣僚会合で合意したのは、その一点のみだ。上乗せに必要となる約2400億円の財源については結論が出ず、今後の税制改正などの議論の行方にゆだねられた。

民主党は子ども手当に関して、参院選公約では「財源を確保しつつ上積みする」としていた。財源の議論より上積みの決定が先行するのは、順序が逆ではないか。

0~2歳だけ支給額を増やす理由も釈然としない。玄葉国家戦略相は「小さな子がいる家庭の親は一般に若く、所得が低いため」というが、後付けの説明だろう。

子ども手当と引き換えに、来年から15歳以下の扶養控除がなくなる。支給額が月1万3000円では、3歳未満の子がいる世帯の家計はマイナスになってしまう。この“設計ミス”を解消するためのつじつま合わせである。

今のところ財源は、所得の高い世帯の配偶者控除を廃止して捻出する案が有力のようだが、これもうなずけない。

専業主婦を優遇する配偶者控除は、女性の就業意欲を損なう、との指摘はある。しかし、その観点から廃止するなら所得の多寡は関係ないだろう。

民主党は一方で、子ども手当は所得に関係なく一律支給することにこだわっている。これは、ご都合主義ではないか。

上積み分どころか、現在の支給分の財源も不安定である。

民主党は当初、「子ども手当の財源は国が持つ」としていたが、初年度は暫定措置として自治体にも負担を求めた。その継続には自治体側が強硬に反対している。

現行の子ども手当法は1年限りの時限立法であるため、こうした難題に結論を出して新法案を通さなくてはならない。それも、ねじれ国会で成立させるのは容易ではないだろう。

毎年、帳尻合わせのような手直しを繰り返すようでは、子育て世帯の安心にはつながらない。

以前の児童手当の枠組みに、ある程度立ち返るのが現実的ではないか。子ども手当を児童手当の拡充、と位置づければ、それは野党も主張してきたことだ。

児童手当と同様に所得制限を設ける。自治体にも同程度の負担を求める。自治体が徴収に苦労している給食費などを、子ども手当から引けるようにすれば理解も得られよう。

産経新聞 2010年12月05日

子ども手当 少子化対策の設計が先だ

来年度の子ども手当について、3歳未満に限り、7千円上乗せの月額2万円とすることで関係5閣僚が合意した。3歳以上は1万3千円で据え置く。

民主党は参院選マニフェスト(政権公約)で2万6千円の満額支給を断念し、「1万3千円から上積み」と修正した。厳しい財政を考えれば当然だ。

だが、3歳未満に限定し上げ幅も7千円に抑えたといっても、引き上げには約2500億円を要する。来年度予算でも国債発行額が税収を上回る見通しで、そんな余裕はないはずだ。適切な額とはとてもいえまい。

いま日本が問われているのは、少子化にどう歯止めをかけるかだ。一律に配る子ども手当は政策効果に疑問が残る。

ただ、配り方や子育てサービスなど他の政策との組み合わせを工夫すれば、有力な少子化対策の一つになり得る。第2子以降、子供が増えるほど加算するといったことも検討すべきだ。保育所整備など子育てサービスの拡充を含めた一体的な少子化対策としての制度設計を急ぐ必要があろう。

だが、それも財源があっての話だ。民主党は「予算の無駄の排除などで財源を捻出する」との大見えを切ったが、達成できない以上、子ども手当は身の丈にあった支給額とすべきだろう。菅直人政権は将来世代へのツケ回しを少しでも減らすよう、むしろ額の引き下げや所得制限の導入を検討すべきではないのか。

3歳未満のみを増額にする根拠もよく分からない。政府・民主党は、昨年に決定した扶養控除廃止などの影響で、1万3千円のままでは3歳未満の子供がいる家庭の多くが、実質的な手取り額が減ることを理由に挙げている。

だが、手当は中学卒業まで支給される。子供がトータルで受け取る額を考えれば、3歳未満にのみ配慮する必要はないのではないか。部分的なチグハグをその都度、取り繕っていたのでは制度理念がますます不明になる。

母国に子供を残してきた外国人にまで支給する欠陥は改められるが、そもそも十分な制度設計をせずにスタートさせたことに問題があった。毎年制度が変更されるようでは、子育て世帯も将来の計画を立てづらい。少子化対策は待ったなしだ。国家戦略を立てて取り組まなければならない。

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