沖縄県知事選は投開票の結果、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が新人の伊波（いは）洋一前宜野湾市長らを破って再選を果たした。

焦点の米軍普天間飛行場の移設問題では、仲井真氏も「県外移設」を掲げていた。日米合意に基づく辺野古移設案の実現が困難な状況に直ちに変化はないだろう。

だが、仲井真氏は県内移設を全面否定するのは避け、余地を残した。政府と仲井真氏との協議も難航が予想されるが、菅直人首相は移設実現に向けて全力で臨まなければならない。

仲井真氏は「日米安保はまだ必要だ」との主張を貫き、安保条約を否定して米海兵隊全部隊の撤退などを求める伊波氏とは、決定的な立場の違いがあった。知事選の結果次第で日米同盟が危機に陥ることも予想された。日本の平和と安全に欠かせない同盟を評価する仲井真氏再選の意義は大きい。

知事選は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本の領海が侵犯され、北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃など地域情勢が緊迫するなかで行われた。在日米軍の抑止力はいっそう重要性を増している。沖縄の有権者がより現実的な判断を示したものともいえるだろう。

政府は膠着（こうちゃく）状態に陥った移設問題の打開に向けた糸口を探るため、早急に仲井真氏との話し合いを始める必要がある。仲井真氏も日本の平和と安全を守るための方策を考えてほしい。

一方で菅政権の無責任さも問題だ。首相は就任以来、「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減にも努力する」という抽象論を繰り返すにとどまった。政権与党でありながら知事選の候補者擁立を見送り、一部議員が伊波氏を支援することを黙認した。

鳩山由紀夫前首相が掲げた「県外移設」方針が迷走して行き詰まる間に、名護市では辺野古移設に反対する市長が誕生し、沖縄県内の反対論も拡大した。

仲井真氏は、４年前の知事選で「県内移設」を容認する姿勢を示していたが、民主党政権の失政と問題先送りが、県内移設論を維持できない立場に仲井真氏を追いやったといえる。同盟深化に向けた日米共同宣言の発表も来年に持ち越された。

菅首相は、統治責任を放棄するこれまでの姿勢を転換しなければ、移設問題を前進させ、同盟を維持することは困難になる。

日本の安全に直結する沖縄県知事選が２８日行われる。最大の焦点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題だが、１０７万有権者の選択次第では国民の平和と安全を担う日米安保体制の命運を左右しかねない。

米国や周辺諸国も多大な関心を寄せている。普天間問題の迷走で空洞化を深めてきた日米同盟がさらなる重大な危機に陥るのか、それとも同盟立て直しに転じる契機とし得るのか、結果を注視したい。

任期満了に伴う今回は、再選を目指す保守系無所属の仲井真弘多現知事と、革新系無所属新人の伊波洋一・前宜野湾市長による事実上の一騎打ちだ。

普天間問題では、今年５月の日米両国政府の合意に基づいて名護市辺野古周辺に県内移設をめざす菅直人政権に対し、両氏とも「県外」を訴える。一見すると、違いはないようにも見える。

しかし、移設と密接に絡む日米同盟について、仲井真氏が「日米安保体制を含む日米同盟が日本と東アジアの平和と安定の維持に寄与」し、今後も堅持が必要と評価しているのに対し、伊波氏の主張は大きく異なる。

伊波氏は「軍事同盟である安保条約はやめて、対等・平等の平和友好条約に切り替えるべきだ」として安保条約そのものの破棄を訴えている。同盟の実効性を高める上で不可欠となる集団的自衛権の行使にも否定的だ。

日米合意による普天間移設に必要な公有水面の埋め立て工事の許認可権は知事にあり、環境影響評価にも関与する。両氏のいずれが当選しても、移設計画が大幅に遅れることになるだろう。だが、問題はその先の見通しである。

政府が誠意をもって地元と話し合い、移設を進める余地があるのか。それとも伊波陣営が掲げるように普天間を含む海兵隊全部隊にグアムへの撤退を求めるのか。

後者となれば、普天間以前に日米安保体制そのものが崩壊しかねない。沖縄の有権者には、日本国民全体の安全がかかっている選択なのだという認識を求めたい。

中国が力ずくの海洋権益拡大を進め、北朝鮮は韓国砲撃の暴挙に出た。日本の安全保障環境は急速に悪化している。同盟の共同防衛態勢を強化しなければならないときだ。一国の平和と繁栄を一地方選挙の帰趨（きすう）に委ねてよいのか、という問題も提起しておきたい。