朝日新聞 2009年09月30日

予算編成　さあ、大胆な組み替えを

自公政権下で編成作業が始まっていた来年度予算を白紙から見直すことを、鳩山政権が正式に決めた。新たな借金を増やさず、無駄な予算を大胆に削って「くらしを守る方向」に使うための財源を生み出すという。

その基本方針を徹底するよう期待したいが、具体的なやり方については国民に不安もあるだけに、政策の決定過程を含めて説明に努めてほしい。

鳩山政権はきのうの閣議で、予算編成の基本方針として概算要求基準（シーリング）の廃止を決めた。予算改革の大きな第一歩となる。シーリングこそが、前年度予算の踏襲と微修正を繰り返すことしかできない官僚主導の利害調整型予算を形作ってきたからだ。社会が大きく変化したり政策目的が変わったりしても機動的に対応できなかったのはそのせいだ。

小泉政権は公共投資や裁量的経費を削減する手法を導入した。だが予算の内容を思い切って組み替えるところまではいかなかった。予算づくりそのものを転換できるのは、やはり政権交代の威力である。

鳩山政権は「既存の予算はゼロベースで厳しく優先順位を見直す」という。これを実際にやってみせるのは画期的だ。しかし、前例を踏襲せずに白地から予算を組む作業は相当な困難が予想される。

民主党は「生活第一」という政策の基軸を掲げてきた。それが政権交代への期待を生んだ。これを予算編成で貫けるかどうか、が鍵になる。

政権公約でうたった政策を予算に盛り込むに当たり、制度づくりにきめ細かい工夫をこらすことが求められる。子ども手当や高校無償化など、若い世代を育てる政策は国民の声に耳を傾け、しっかりと進めてほしい。

同時に大切なのは、財源の制約のもとで、厳しい選択だが合理的だと納税者に納得される内容にすることだ。

公約した事業すべてに十分な予算をつけるのは至難の業だ。何を優先し、何を切るか、減らすか。

その点で高速道路無料化（財源は毎年度１．３兆円）とガソリン税などの暫定税率廃止（同２．５兆円）は再考を求めたい。温暖化対策とも矛盾するこれらの政策に毎年度数兆円を投じることが妥当だろうか。もっと優先すべき使い道が考えられないか。

自公政権が経済危機への対策として編成し執行中の補正予算の組み替えも含め、新政権の決断力と説明責任を果たす能力が問われる。

年度内に予算を使い切ろうとして生じる無駄をなくすため、複数年度の予算管理も検討するという。

「１０月１５日までに概算要求、年内編成」という日程はかなりきつい。それでも経済危機のもとで予算編成の遅れは許されない。スピードも不可欠だ。