読売新聞 2010年11月25日

海上保安庁　領海警備の体制強化を急げ

日本領海内の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、領海警備の重要性を改めて浮き彫りにした。海上保安庁による警備体制を着実に強化していかなければならない。

今回の衝突事件を機に中国は、漁業監視船を頻繁に尖閣諸島の近海に送り込んでいる。先週末も監視船２隻が領海近くまで接近するなど示威行動を取った。２隻のうち１隻はヘリを搭載し、機関砲を装備した最新型だ。

中国は南シナ海で、武装した漁業監視船を漁船保護の名目で派遣し、実効支配を強めようとしている。東シナ海でも、同様の動きに出ているのではないか。海保の監視・警戒体制の増強は急務だ。

海保は、尖閣諸島近海を管轄する第１１管区海上保安本部に巡視船８隻と、より小型の巡視艇６隻を配備しているが、中には耐用年数を超えた老朽船艇もある。

船体の腐食や、速力不足など性能面の劣化が進み、このままでは業務にも支障が出かねない。

海保は、保有する船艇で耐用年数を超えている８７隻のうち、特に老朽著しい大型巡視船１０隻を新型と入れ替える計画だが、それが完了するのは早くて６年先という。あまりに悠長だ。新型船艇の建造を加速させるべきだ。

船艇や航空機、ヘリなど相互の通信体制にも問題がある。

秘匿性に優れたデジタル型無線機が行き渡らず、一部がアナログ型のため、市販の無線機で傍受可能という。これでは海上自衛隊の艦船と重要情報を共有できない。早急に一新する必要がある。

韓国・延坪(ヨンピョン)島(ド)への砲撃事件をみても、北朝鮮に対する備えは怠るわけにいかない。

だが、２度の北朝鮮の工作船事件で表面化した国内法の不備は、依然として改まっていない。工作船事件では、領海侵犯そのものを取り締まる法律がないために、漁業法などを援用して対応せざるを得なかった。

民主、自民両党議員らで作る超党派の議員連盟は、領海法を改正して「領海侵犯罪」を創設するよう提言している。仙谷官房長官も記者会見で、法整備を急ぐ考えを示した。当然だろう。与野党は協力して是正に動くべきだ。

海上保安官による衝突事件の映像流出問題で露呈した、杜撰(ずさん)な情報管理体制を見直すのは言うまでもない。一保安官が勝手に映像を流出させたことで、海上保安庁全体の指揮命令系統にも疑問符がついた。職員の綱紀粛正も併せて徹底しなければならない。