朝日新聞 2010年11月20日

事業仕分け　もう少し続けてみたら

民主党政権が始めた事業仕分けに一区切りがついた。

財源の捻出（ねんしゅつ）効果が乏しかったこともあり、政権内からも「不要論」がでているが、全面公開の場で税金の使い道をチェックする仕分けの意義は色あせていない。限界はわきまえつつ、来年以降も続けてほしい。

昨秋の第１弾で削減できた予算の無駄は７千億円。特別会計を対象にした第３弾も６千億円程度にとどまった。一方、子ども手当の満額支給など、民主党のマニフェスト実現に必要な財源は１６．８兆円。力不足は歴然だ。

さらに、仕分けの限界と矛盾を露呈させたのが、このほど終わった「再仕分け」だ。

過去の仕分けで廃止や見直しと判定されながら、看板を掛け替えて、来年度予算の概算要求に盛り込まれた、いわゆる「ゾンビ事業」が対象である。再仕分けが必要になること自体、仕分けの有効性に疑いを抱かせる。

そもそも、大臣以下、各省の政務三役がしっかりしていれば、こんな予算要求はありえないはずだ。民主党政権が金科玉条とする政治主導は、かけ声倒れと言われても仕方あるまい。

菅政権の新成長戦略の看板である「総合特区」の予算計上見送りや、取得者３００万人を目標に掲げるジョブカード関連事業の廃止など、アクセルとブレーキを同時に踏むような、支離滅裂な印象を与える判定もあった。

どういう分野に予算を重点配分するのか、政権としての確固たる戦略が共有されていないのではないか。

仕分けは本来、限られた予算が効率的に使われているかどうかを事後チェックする手段だ。内閣としての大胆な政策の優先順位づけを欠いたままでは、それこそ大胆な予算の組み替えなど望むべくもない。

財務省の査定、総務省の行政評価、会計検査院の検査など、予算をチェックする仕組みはいろいろある。しかし、全面公開と、民間の仕分け人という外部の視点は、仕分けにしかない。

ゾンビ事業も政務三役の族議員化も嘆かわしい話だが、全面公開の仕分けだからこそ、私たちはその問題点をはっきりと知ることができた。非効率な予算でも温存を図る官僚の手練手管に対抗するには、「国民の目」が最も有力な武器になるだろう。

もちろん、国会の予算や決算、行政監視に関する委員会も公開である。国会議員は納税者の代表として、仕分け人に負けないチェック機能を果たさなければいけない。

仕分けは数少ない民主党政権の人気政策として、過剰に演出されてきた側面を否定できない。行政の無駄の削減は本来、終わりなき地道な取り組みである。公開の意義という原点を踏まえて、今後も賢く活用してほしい。