長らく低調だったアジア・太平洋地域の貿易自由化に、横浜で新風が吹き込まれた。日米中など２１カ国・地域の首脳が、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向け、具体的な作業に着手することを決めた。域内経済の統合を通じ、強い「共同体」を目指すという。

世界貿易機関（ＷＴＯ）を舞台とした多国間の自由化交渉が行き詰まり、通貨安競争など保護主義的な動きが広がる中、この地域で自由化に再度、弾みがついたことは極めて意義深いことだ。自由化の動きがさらに加速し、かつ地球規模で広がっていくよう、首脳たちの強いリーダーシップに期待したい。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は１９８９年、閣僚級の会合として発足したが、９３年からは首脳会議も開かれるようになった。インドネシアで開催された９４年には、「自由で開かれた貿易と投資」を目指す「ボゴール目標」を採択。先進国は２０１０年まで、途上国は２０年までの達成を誓った。

しかし、目標自体があいまいだったこともあり、精力的な自由化交渉が行われることもなく、今年、最初の目標年が訪れた。アジア一の経済大国であり、貿易の恩恵を受けて発展してきた日本がけん引役を果たしてこなかった責任は重い。

議長国となった今年は特に、一段の域内統合に向けた構想を日本が打ち上げる絶好の機会となったはずだ。だが主導どころか、米国やシンガポールなどＡＰＥＣ加盟９カ国が先行して進めている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加するかどうかさえ決められないまま、首脳会議を迎えた。

ＴＰＰの交渉国が「来秋までの妥結」方針を決めたことで、ＡＰＥＣ全体の自由化がＴＰＰを軸に進む可能性が高まった。いつまでも参加を留保したままでは、日本不在のまま枠組みが出来上がってしまう。受け身の対応から脱却するためには、国内農業の競争力強化や規制緩和を急ぐ必要がある。

各国がそれぞれ２国間やグループによる自由貿易協定（ＦＴＡ）を相次ぎ結んできた結果、アジア・太平洋地域には多数のＦＴＡが混在している。それを一本化し、貿易や投資に関するルールの共通化などを進めていくことは、より効率的な地域経済発展につながるはずだ。

ただ、地球はアジア・太平洋地域だけではない。特定の国に恩恵が限定されるＦＴＡや自由貿易圏は、参加しない国や地域を差別することを意味する。アジア・太平洋の自由化交渉も、１５０カ国以上が参加するＷＴＯ交渉の活性化につながるものでなければならない。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれている横浜市で菅直人首相はオバマ米大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領と相次いで会談した。

ぎりぎりまで調整が続けられようやく実現した日中首脳会談では戦略的互恵関係を発展させることを確認、日露首脳会談では北方領土問題に対する主張が対立した。日米首脳会談では来春の首相訪米時に日米同盟深化へ向けた共同声明を目指すことを申し合わせた。

米国との間に普天間問題を抱え、尖閣諸島と北方領土の問題をめぐっては中露の外交攻勢にあい八方ふさがり状態だった菅首相は中露首脳との会談にこぎつけたことで、かろうじて面目を保つ格好となった。

だが、漁船衝突事件で互いの国民感情が悪化している日中の関係を本格的な修復軌道に乗せる道筋は見えない。双方の主張が真っ向から対立する北方領土交渉や普天間問題を引きずりながらの日米同盟深化といった難題に対処するには強い指導力が不可欠だ。首相は総合的な外交戦略にじっくり取り組む必要がある。

日中首脳会談はわずか２２分間だったが、正式会談は漁船衝突事件後は初めてだ。関係改善への中国側の意思表示と受け止めることができるだろう。尖閣諸島問題については双方が互いの立場を主張し合ったが、政府・民間レベルの交流促進や経済分野を含む地球規模の課題で協力を強化していくことでは一致した。

日露首脳会談で首相が大統領の国後島訪問について「日本の立場、国民感情からも受け入れられない」と抗議したのに対し、大統領は「われわれの領土であり将来もそうあり続ける」と反論。さらに、平和条約交渉へのアプローチを変え経済を前面に出すよう提案したという。

しかし、首相が「今後も議論し協力関係を発展させたい」と述べたのに対し、大統領は来年の首相訪露を招請した。領土交渉継続の意思を示したものとも受け取れる。

ロシア側の強い姿勢の背景には、一時期の経済不振を脱したことで日本の経済協力への依存度がかつてより低下してきたという事情もあるようだ。日本は新たな交渉法を検討することも必要だろう。

日米首脳会談で首相は普天間問題について、飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意をベースに、沖縄県知事選後に努力すると伝えた。軍事、経済両面で影響力を拡大している中国をにらみ、両首脳が日米同盟の価値を再確認したことは意味がある。だが、日米合意に対する地元の反発が強まる中、首相には合意履行の算段があるのだろうか。決意が試される局面は近く訪れる。

２１カ国・地域のトップが集うアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が今日から横浜市で始まる。ソウルでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続くこの大型国際会議は、議長を務める菅直人首相の外交手腕が問われる舞台である。

尖閣諸島や北方領土の問題で中露の攻勢に直面する首相には試練の場だが、相次いだ外交失点を挽回（ばんかい）する好機でもある。「縮み志向」の外交を脱し日本外交を立て直す気概をもって大いに発信してもらいたい。

日本外交の弱体化は、経済力の衰退とともに自民党政権時代から始まっていたといえるだろう。だが、政権交代を果たしてからこの１年あまりの民主党政権の外交の迷走がそれに拍車をかけたのは間違いない。

対米と対中の間で外交軸を定め切れなかった鳩山前政権の失敗の反省から、菅首相は「日米基軸」を前面に出し「日中の友好関係」を従とする軌道修正を図った。オバマ米大統領との２度の首脳会談を踏まえ、「日米はしっかりした信頼関係、同盟関係が回復した」とも言う。

この発言が確かなものかどうかを見定めるうえで今日の日米首脳会談は重要だ。日米安保条約改定５０年を機に検討された新「日米安保共同宣言」が見送られることになったのは、夏の参院選や民主党代表選といった日本側の事情で議論を深められなかったことが大きい。普天間問題の進展が見通せない中でいかに日米関係を深めるかが急務である。

中国、ロシアへの対応でも外交力が問われる。中国の胡錦濤国家主席との会談が行われれば漁船衝突事件の再発防止やレアアース（希土類）の輸出規制問題などで前進を図り、日中関係を修復軌道に乗せられるかどうかがポイントとなる。

尖閣諸島問題で日本の立場を主張することはもちろん大事だが、原則論の応酬だけで終わらせてほしくない。日中の相互依存関係は経済を中心にますます深まっており、安定した日中関係はアジアにとっても不可欠である。首相は日本の対中姿勢について「何年かたったあと『冷静に対処した』ということで、歴史に堪えうる対応をしている」と述べている。主張すべきは主張しながら、大局的な見地で対応してほしい。

ロシア首脳として初めて北方領土を訪問したメドベージェフ大統領との会談でも同様の姿勢が必要だろう。領土問題は相手国との問題であると同時に大きな国内問題でもある。国民の支持を考えれば弱腰は見せられないが、事情は相手国も同じだ。対立のエスカレートを防ぐには国際世論の支持を得る努力が大切だ。ＡＰＥＣはそのための有効な舞台である。

誕生からわずか２年で役目が薄れようとしているのだろうか。ソウルで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、針路が定まらず波間を漂う巨艦の印象を与えた。

初の首脳会議がワシントンで開かれてから５回目。主要８カ国（Ｇ８）に含まれない新興国での開催は初めてである。地球規模の問題の解決には、先進国だけでなく新興国の協調が不可欠であることをアピールする絶好の場所だったはずだ。しかし、「通貨安競争」の回避をうたうのが精いっぱいで、金融市場や世界経済を安定化させるための実のある前進が見られたとは言い難い。

懸念されたことではあったが、議論は経常収支の黒字や赤字が行き過ぎないようにするための「参考指針」に集中した。事前に行われた財務相会合では、黒字や赤字の規模に上限を定める「数値目標」を米国が呼びかけたものの他国の反発に遭ったため、より緩やかな「参考指針」の策定で決着した経緯がある。それでも、指針の性質を首脳宣言でどう表現するかをめぐり長時間の調整が行われたようだ。

国内総生産（ＧＤＰ）比など数値で表せる指針か、定性的な要素も合わせるのか。紛糾の末、合意に至らず、「さまざまな指標から成る」とのあいまいな表記にとどまった。今後、作業を詰め、来年には具体化させるというが、どれほどの意義があるのだろうか。

金融危機下でＧ２０は「世界恐慌の回避」という大目標を共有し強い結束をみせた。内容の評価には議論があるだろうが、協調して政策を総動員し、世界経済は戦後最悪の危機から脱することができた。

皮肉なことに、危機が去ると、結束は緩み、他国の迷惑になっても自国の利益を優先させようとする政策が相次ぐようになった。

先進国の経済回復が遅れ、新興国が世界経済をけん引していることも、新興国の発言力を強め合意形成をより複雑にしている。米国の金融緩和策が他の会議参加国から公然と非難されるといった現象は、力関係の変容を象徴する一例だろう。

しかし、よりまとまりやすいからといってＧ８に回帰することは現実的でない。Ｇ２０が強力で有効な国際協調の場に育つよう、共通目標を明確にし、各国が責任意識を持って取り組むしかないのである。

「合意に向けた努力」を会議のたびに誓いながら全く進展が見られない世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易自由化交渉など、首脳が政治指導力を発揮しなければ解決しない課題は多い。重箱の隅をつつくような、「参考指針」論議にかまけている場合ではないはずだ。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する政府方針は「参加決定」に至らなかった。閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」は「情報収集」を進め「関係国との協議を開始する」というにとどまった。

横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、菅直人首相が「参加」を表明すれば、「平成の開国」へのわれわれの決意を世界に示せただろうに、惜しまれる。

ＴＰＰは米国主導で環太平洋地域の自由主義諸国が連携しようという試みだ。膨張する中国への対抗意識で結ばれている。ＴＰＰへの参加は経済的な利益にとどまらない。日本の国際政治における存在感と交渉力を高めることにつながるだろう。

２１世紀を展望すれば、これに参加しないという選択肢はない。今後はＴＰＰ９カ国と個別に「情報収集」と「関係国との協議」を行い、それぞれの国の対日関心項目について精査し、どこまで応じられるか国内調整することになる。

これまで経済連携協定（ＥＰＡ）では、「自由化の例外品目ありき」だった。今回は初めて「すべての品目」を交渉の対象とする。交渉次第では自由化の例外が認められる可能性は残っているが、かつてなく困難な作業になるだろう。しかし、そうであればあるだけ、何が国益かを冷静に計量し大局を見失わないようにしなければならない。

ネックは主に農業問題だが、農業関係者も何が何でも反対というひとばかりではない。これを機会に、自立した農業を目指す機運も高まっている。戸別所得補償制度を上手に使えば自由化の風波を軽減し、農業の競争力強化も展望できるはずだ。

政府は菅首相を議長とする「農業構造改革推進本部」を設置し、来年６月をめどに農業再生の基本方針をまとめる。これは事実上ＴＰＰ対策でもあり、その内容とタイミングがＴＰＰ参加のカギだ。必要な農業保護はしなければならず、それなりの予算措置は当然だ。しかし、かつてコメの関税化に際して６兆円もの予算をつけながら、農業土木に費消してしまった苦い経験がある。その愚を繰り返してはならない。

時間的余裕はあまりない。米国は来年１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ交渉の終結を宣言する意向だ。９カ国のうち１カ国でも反対すれば「参加」は認められない。そしてＴＰＰを日本にとってメリットの多いものにしようと思えば、できるだけ早く参加してルール作りに加わる必要がある。そのためには国内調整を急がなければならない。「政治主導」の正念場だ。

米国とインドの「蜜月」を見せつける訪問だった。横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせてアジア歴訪を始めたオバマ米大統領は、６日からインドを訪問し、滞在は４日に及んだ。異例の長さである。インド議会での演説では、同国の国連安保理常任理事国入りを明確に支持して注目された。

大統領は歴訪の狙いを「米国の雇用創出に向けた市場開拓」と率直に語っている。中間選挙で与党・民主党が大敗したオバマ政権としては、何としても米国経済を押し上げたい。そのためにはソウルでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、横浜ＡＰＥＣもさることながら、いずれ人口で中国を抜くとされる「世界最大の民主国家」（インド）との関係が大事－－ということだろう。

オバマ大統領がインドの常任理事国入りを支持したのは、そんな思惑を秘めたリップサービスでもあろうが、インドの存在感は確かに高まっている。日本はインド、ドイツ、ブラジルと常任理事国入りをめざしてきたが、４カ国（Ｇ４）そろっての常任理事国入りには、中露も米ブッシュ政権も賛成しなかった。

いまオバマ政権がインドの常任理事国入りを支持するのはいいが、Ｇ４案はどうなのか。大統領訪日時に、日本の常任理事国入りに対する米国の支持を取り付けておきたい。粘り強く交渉するには、米国やインドとの緊密な協力が不可欠である。

米印首脳会談でも明らかになったように、米国のアジア政策はおおむね一貫している。００年に民主党のクリントン大統領（当時）が「インド亜大陸の冷戦構造」を終わらせるとして歴史的な南アジア訪問に踏み切り、経済を中心に米印関係を改善した。次のブッシュ政権（共和党）も米印原子力協力協定を結ぶなど、両国関係を着実に発展させた。

「米中接近」の大きな流れもまた明らかだ。米印首脳会談で「海、空、宇宙の自由（航行）と安全」の確保で一致した背景には、南シナ海や尖閣諸島周辺での中国の動きへの警戒感があろう。日本としては留飲の下がる思いかもしれない。日本とインドも先月の首脳会談で、日印協力の拡大をうたった共同声明を発表している。

しかし、米国が中国とインドを戦略的に重視する以上、日米印の連携で中国に対抗するといった単純な構図にはなるまい。むしろ、米中印とロシアがせめぎ合うアジア外交で、日本がどんな位置を占めるかが問われよう。Ｇ２０、横浜ＡＰＥＣは、その意味で菅政権の試金石である。オバマ大統領もせっかくのアジア訪問だ。不協和音が目立つ日本、中国、ロシアの新たな協調に向けて一役買うことを期待したい。