毎日新聞 2010年11月03日

人勧どおり実施　これが「有言実行」とは

かけ声倒れではないか。２０１０年度の国家公務員の給与について政府は人事院の勧告通り、年間平均給与の引き下げ率を１・５％とすることを決めた。

菅直人首相がさきの民主党代表選の公約で、勧告を上回る人件費削減を目指すと打ち出した直後の完全実施である。来年度以降の給与改革の展望も必ずしも開けておらず、国家公務員総人件費の２割削減という党の約束がこのままではお蔵入りしかねない。これでは首相が掲げる「有言実行内閣」の看板が泣く。

人事院は８月、平均給与の１・５％減を勧告した。この引き下げでは給与削減額は７９０億円にとどまり「総人件費２割減」の１兆１０００億円には遠い。このため政府は勧告を上回る削減を検討したが、公務員労組が反発することへの警戒などから与党内には慎重論が強かった。

結局、勧告通りの実施で決着した。人勧が公務員の労働基本権制約の代替措置で、勧告を上回る減額は訴訟問題に発展することなどを懸念したためだという。だが、そんなことは最初からわかっていたはずだ。今年度の改革が無理と知りつつ、あえて代表選では実施時期をぼやかし公約に掲げたとでもいうのか。

確かに、労働基本権を制約しつつ勧告を超えられるかは難しい問題だ。そもそも民主党は衆院選マニフェストで「公務員の労働基本権の回復」を打ち出していたはずだが政権交代以来、取り組みは遅々としている。自らの怠慢で改革ができないというのでは、自縄自縛である。

人事院の給与算定にも議論の余地がある。民間と比較し基準を決めるが、国税庁によると民間で働く会社員やパート従業員が昨年受け取った給与の平均は約４０６万円で前年より２３万７０００円、５・５％も減っており、あまりに乖離（かいり）がある。従業員５０人未満の企業も比較対象に含めるなどの応急措置を検討すべきだ。

とはいえ、労働基本権の問題を解決しない限り、場つなぎ的改革をしても限界がある。政府は次期通常国会に関連法案を提出する予定というが、基本権問題決着のスケジュールをより明確にすべきだ。それと並行して、人勧制度そのものの見直し論議を進めることが肝心だ。

民主党が仮に総人件費２割削減を実現するのであれば、国の地方出先機関廃止なども強力に進める必要がある。だが今回の対応を見る限り、何ともこころもとない。

政府は完全実施方針にもとづき給与法改正案を閣議決定した。「ねじれ国会」下で法案が成立しなければ０９年度の水準が維持され、１・５％削減すら見送られる。国民が納得いく答えを国会は示してほしい。