憲法公布から６４年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。

中露による揺さぶりは、今後さらに先鋭化するかもしれない。外交による打開に努めるのはいうまでもないが、日本の領土である尖閣諸島に対する中国の領有権の主張がさらにエスカレートした場合、尖閣の守りが危うくなりかねない事態を迎えよう。

そのとき日本はどうするのか。主権国家として不法な行動を排除できるのか。答えは困難、としか言いようがない。

例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。

これらは憲法９条の戦力不保持規定に象徴される「非軍事化」に束縛されているからだ。これで、これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている。

◆既成事実化を狙う中国

衝突事件の起きた９月７日、尖閣周辺では１６０隻もの中国船が確認され、そのうち約３０隻が領海侵犯していた。それが日常茶飯事だという。

尖閣諸島に対し、中国は着々と布石を打っている。１９９２年の領海法で尖閣を自国領土と明記し、一昨年１２月には中国の海洋調査船が尖閣周辺の日本領海を９時間侵犯した経緯がある。今回も中国は、日本が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことに対し、激しく反発した。

こうした領海侵犯に対し、海上保安庁は漁業法や入管難民法などで対処している。領海法や海洋基本法はあっても、領海の範囲や海洋開発の基本理念などを定めているだけで、「領海侵犯罪」が存在しないからだ。

先月２４日、中国の漁業監視船２隻が尖閣周辺の領海の外側約２２キロの接続水域を航行し、巡視船の呼びかけで約１時間半後に接続水域を出た。監視船が領海内に居座ったとしても、退去を呼びかけるしか排除の方法がない。領海外への強制退去を可能にする法的根拠がないのである。

もう一つの喫緊の課題は、自衛隊を有効に活用できるかだ。海上自衛隊は尖閣周辺で哨戒機による警戒などを行っている。海上警備行動が発令されたとしても巡視船と同じ警察行動しかとれない。

漁船に擬装した工作船に乗った外国人が、尖閣に上陸した場合でも、外部からの武力攻撃と認定できなければ自衛隊は動けない。

このような行動を未然に阻止する仕組みが、自衛隊に領土・領海などの領域警備の任務を与えることである。自民党やたちあがれ日本は領域警備法案などを検討している。危機的な事態を防止するためにも、政府が必要な法整備を決断すべきである。

◆審査会の早期始動を

これまで国家としての不備を放置してきたのは、「憲法改正が戦争につながる」といった戦後の絶対平和主義が色濃い論議に押さえ込まれてきたからだ。自らの手足を縛り他国と摩擦を起こすまいとの判断が、主権を脅かされる事態を招いたといえる。

一方で注目すべき動きがある。平成１９年に衆参両院に設置された憲法審査会は、憲法改正原案を発議することができるが、設置から３年以上も始動しないままの状態が続いている。

ここにきて、ようやく参院側で打開の動きがみられる。参院の民主、自民両党幹部の協議で、委員数など審査会の運営ルールとなる「規程」の制定に民主党が応じる考えを示した。衆院は昨年の政権交代前にすでに審査会規程を制定している。参院での前向きな変化を、両院での審査会を活性化させる動きにつなげるべきだ。

日本の守りの不備をどう是正するかなどを、審査会で論議すべきだ。具体的には憲法に加え、集団的自衛権の行使容認などに踏み込み、安全保障上の問題点を取り除く必要がある。

民主党は党の憲法調査会ポストを空席にしたままだ。政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい。

ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化する暴挙であり、断じて認めるわけにはいかない。日本政府は最大限の対抗措置を取らなければ、北方四島返還が画餅（がべい）に帰すことを認識すべきだ。

菅直人首相は「大変遺憾だ」と述べた。前原誠司外相も「国民感情を傷つけるものだ」と非難し、駐日ロシア大使を呼んで抗議した。だが、これでは不十分だ。対抗措置として駐露日本大使を召還すべきだ。さらにロシアへのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議招請を再検討することも通告すべきだろう。

ロシア大統領の背信は、帰属先が未解決の領土に足を踏み入れたことだ。ロシアは１９９３年の東京宣言で「北方四島の帰属に関する問題を法と正義の原則により解決する」と約束した。係争地であることを公式に認めたのだ。

歴代の指導者も領土問題の存在を認めたからこそ、四島の地を踏まなかった。日本が激しく反発することを恐れたからでもある。

また大統領自らが歴史を歪曲（わいきょく）する試みに手を下したことも指摘したい。ロシアは今年、第二次大戦終結を機に、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定した。

ソ連による北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることは許されない。先の中露首脳会談で「第二次大戦の歴史を捏造（ねつぞう）する試み」を非難する共同声明を採択したことも、北方四島返還を求める日本を牽制（けんせい）するためだ。こうした動きに菅政権が大して反発しないことなども想定して、国後島を訪問したといえる。

メドベージェフ氏は９月、ロシア名のクリール諸島（北方四島と千島列島）について「近く必ず訪問する」と言明していた。北方四島は戦後６５年以上にわたり不法占拠されている。このままでは、侵略された日本の領土が「ソ連が解放した領土」と捏造され、世界に喧伝（けんでん）されることになる。

菅政権は来週、横浜市で開かれるＡＰＥＣを無難に乗り切ることだけに躍起となっている。メドベージェフ氏がＡＰＥＣに参加するなら、全首脳が一堂に会する場で北方領土問題を堂々とアピールすべきだ。ロシアの非を直言し、世界に示すことができなければ、将来に禍根を残すだろう。

日中首脳会談の一方的な拒否などに見られる中国の独善的な外交姿勢は責任ある大国の名にふさわしいのかどうか。ハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席した各国首脳らの多くがそんな疑問をもったのではないか。

一連の会議でＡＳＥＡＮが、経済的影響力を強める中国に対して現実的な協調姿勢をとる一方、目に余る横暴ぶりにクギをさす動きを示した点は評価したい。中国はアジア太平洋の声を真剣に聞くべきだ。

ＡＳＥＡＮ首脳会議では、加盟１０カ国のうちフィリピン、ベトナムなどが中国と領有権を争う南沙諸島について、すでに合意している紛争解決のための「南シナ海行動宣言」の強化で一致した。中国は難色を示すが、ＡＳＥＡＮ側は宣言を法的拘束力をもつ「行動規範」に格上げするよう多国間協議を求める方針だ。

締めくくりの会議となったＡＳＥＡＮに日中韓、インドなどを加えた１６カ国による東アジアサミット（ＥＡＳ）では、来年からロシアとともに正式メンバーとなる米国のクリントン国務長官が海洋での自由航行の重要性を力説し、「紛争は国際法にのっとって解決すべきだ」と中国を牽制（けんせい）した。

ＥＡＳ加盟国の豪州も南シナ海での中国の活動に強い懸念を示したという。菅直人首相は「周辺海域の安全確保が重要」との表現で、尖閣諸島を含む東シナ海でも中国が軍の活動を活発化させていると懸念を表明した。日本固有の領土である尖閣諸島を中国が威圧的な姿勢で脅かしている事実はもっと率直に伝えるべきだった。ＥＡＳのような多国間協議の場でこそ世論を喚起する必要がある。

クリントン長官は先のハワイでの前原誠司外相との会談で、尖閣諸島について「日米安全保障条約の範囲に入る」と日本の立場を強く後押しした。この後のハノイでの米中外相会談で、中国の楊潔●（ようけつち）外相がクリントン長官に対し、尖閣諸島は中国領土だと主張して「誤った発言をすべきではない」と抗議した。日米同盟関係を威嚇する強圧的な発言である。

日中首脳会談が中止になった翌日、ハノイでは菅首相と中国の温家宝首相との間でわずか１０分間の非公式会談がもたれた。首脳外交の正常化や戦略的互恵関係の推進という当たり前のことを確認しただけでは、何も解決しない。

中国は２９日夜、菅直人首相と温家宝首相との日中首脳会談を拒否した。中国外務省幹部は「首脳会談を行うムードを壊した」などと拒否の理由を説明したが、非常識な対応で、極めて遺憾だ。

中国側は同日の日中外相会談に関する日本側の発表内容が事実と異なるなどと指摘している。

だが、前原誠司外相は楊潔●（ようけつち）外相との会談で、中国によるレアアース（希土類）の輸出制限などについて懸念を表明したにすぎない。日本の国益を踏まえた当然の対応であり、非難を受けるいわれはない。

中国側は、今回の首脳会談の日程を当日になってもはっきりさせずに土壇場で拒否したが、日本側を揺さぶるねらいがあったのだろう。今回のような中国の居丈高ともいえるやり方は、国際社会の反発を招くだけだ。そのことの重大さを認識していないようだ。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の後、初の外相会談で、前原氏はレアアースの輸出制限について「日本経済、世界経済だけでなく中国の経済活動にもかかってくる問題だ」と懸念を示した。

これに対し楊氏は輸出制限を否定した。中国が態度を変えないなら、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する構えで臨むことが重要だ。日米の連携などでレアアースの多角的な調達に取り組む姿勢も示し、輸出制限を断念させなければならない。

前原氏は、中国側が一方的に中断した東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開を求め、中国の作業船が掘削用のドリルとみられる機材を建設中の洋上施設に搬入した問題をただした。

楊氏は掘削について「これまで説明した通り」として「施設の補修のため」といった従来の説明でかわした。

こうしたやりとりを続けていては一方的な開発を許すことになる。掘削の有無を確かめるため、探査船の派遣という対抗策に踏み切ることを直接、中国側に通告すべきだろう。

首相は１１月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への胡錦濤国家主席の参加を確実にしようと、関係改善を急いでいるが、中国側はそこにつけ込んでくることが今回はっきりした。主権を貫くことを日本側は銘記すべきだ。毅然（きぜん）とした姿勢がなによりも求められている。

前原誠司外相とクリントン米国務長官がハワイで会談した。中国によるレアアース（希土類）輸出制限問題や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などで緊密に協力することで一致した点を評価したい。

会談後の共同会見で、クリントン長官は尖閣諸島が日米安保条約５条（共同防衛）の「適用範囲」だと改めて強調、菅直人政権が検討中のＴＰＰ交渉参加を「歓迎し、後押ししたい」と明言した。前原氏はレアアース問題で「日米が緊密に連携して多角的資源外交を展開する」ことで合意したと述べた。

ハノイの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議を皮切りに、来月中旬までの一連の外交舞台で、日米は安保・経済両面で強引な権益拡大を図る中国と対峙（たいじ）する正念場を迎える。日米を軸に環太平洋の民主主義諸国を結集し、日米首脳会談を実のあるものにすることが決定的に重要だ。

そのためには、安保面での強化とともにレアアースやＴＰＰ問題でも日米が足並みをそろえる必要がある。菅政権には、外相会談で示された連携を堅持し、国益をかけて米国とアジア諸国の信頼に応える外交を貫くよう求めたい。

今回の会談は、ハノイで開く東アジア・サミットや、来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（ソウル）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（横浜）に至る多国間の対中外交のせめぎ合いの中で、日米の結束が問われる最初の場だった。来月、オバマ米大統領を迎えて行われる日米首脳会談の地ならしでもあった。

オバマ氏は２７日、Ｇ２０とＡＰＥＣの直前にインド初訪問の日程を発表した。ＡＳＥＡＮは南シナ海で中国の海洋活動を牽制（けんせい）する方策を練っている。いずれも中国の独善的行動を阻止し、経済、資源、安保面で中国を包囲する流れだといってよい。レアアース調達の多角化やＴＰＰ構想も、その有力なツールと考えるべきだ。

日米にはそうした流れの主軸を担う責任がある。問題は菅首相らにそうした戦略的認識とそれを実行する決意があるかどうかだ。

同盟を深化させ、環太平洋諸国の期待に応えるには、普天間移設や在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）問題など同盟内の懸案を速やかに前進させることが不可欠であることもいうまでもない。

菅直人首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、２８日にベトナムを訪問する。中国の温家宝首相との首脳会談を調整しているが、気がかりなのは対中姿勢だ。

これに続き、１１月には横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。首相には、これを成功させるため、過剰に対中配慮している姿勢がうかがえるからだ。

それを端的に表すのが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で海上保安庁の巡視船が撮影したビデオをめぐる対応だ。ビデオは２７日、政府から中井洽（ひろし）衆院予算委員長に提出されたが、全面公開を避けたい政府・民主党に対し、野党は全面公開を求めている。

日本の主張の正しさを国際社会にアピールするためにも、ビデオの全面公開が不可欠である。首相は首脳会談前に決断すべきだ。

ビデオは国会法に基づく正式な手続きで提出され、取り扱いは国会が独自に判断すべきものだ。那覇地検は横路孝弘衆院議長にビデオを提出した際に「配慮が必要なので、見る方の範囲を含めて慎重に扱ってほしい」と要望したという。中国に配慮し、政府が再び検察を利用して公開を制限しようとしているなら認められない。

主権侵害問題の棚上げは日本の国益を損なうことになる。船長釈放は、「強く押せば日本は折れる」印象を与えた点で致命的な誤りだった。

対中外交を立て直す上で、主権の問題や権益をめぐる対立を避けることなどあり得ない。事件をめぐる厳重抗議に加え、東シナ海ガス田での一方的な開発やレアアース（希土類）の輸出制限など、中国側のあらゆる問題点を厳しくただしていかなければならない。

レアアースの輸出制限は欧米でも重大視され、１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で取り上げられる情勢だ。中国が貿易ルールを守らなければ、首相は首脳会談で世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると通告すべきだ。

中国は２４日、尖閣諸島周辺の接続水域内で漁業監視船２隻を航行させるなど、牽制（けんせい）行動をやめていない。仙谷由人官房長官は「わが国の領海内を徘徊（はいかい）されるのは気持ちがよくない」とコメントしたが、「主権侵害は断じて認められない」と、明確に抗議の意思を示さなければ国益は守れない。