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毎日新聞 2010年10月25日
補選で民主敗北 政権停滞に冷たい北風
菅改造内閣発足後初の国政選挙である衆院北海道５区補選が投開票された。さきの衆院選は同選挙区で敗れた自民党の町村信孝元官房長官（６６）が返り咲き、民主党は議席の維持に失敗した。
参院選の民主党大敗後、代表選を乗り切った菅直人首相だが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や説明が批判を浴びたうえ、小沢一郎元代表の国会招致問題では手をこまねいたままだ。民主党政権を覆う停滞感への厳しい有権者の審判であろう。首相自らが政権の目的をはっきり指し示さねばならない。
負けるべくして負けた、としか民主党には言えまい。小林千代美前衆院議員が北海道教職員組合の違法献金事件という「政治とカネ」絡みで辞職したことに伴う選挙に、同党は元国土交通省職員の３８歳の新人、中前茂之氏を擁立した。
ところが小沢氏の強制起訴議決で再度「政治とカネ」の問題が直撃、守りの選挙を強いられた。にもかかわらず、野党から強まる小沢氏の招致要求に首相自ら動かず時を費やしたまま投票日を迎えてしまった。何のための小林氏の引責辞職だったか、有権者が疑念を深めたとしても仕方あるまい。
知名度が高い自民・町村氏との戦いであることを敗北の言い訳とする声が民主党からは出るかもしれない。しかし、昨年の衆院選で小林氏は３万票もの差をつけ町村氏を破っている。７月の参院選と同様、政権交代から１年以上経た民主党への厳しい評価と受け止めるべきだ。
それにしても気になるのは補選の遊説にも足を運ばなかった首相の影の薄さである。代表選で小沢氏に圧勝し改造内閣は「有言実行」をスローガンに掲げた。だが、いったい何を実行したいのかが伝わってこない。最近、官邸で注目を浴びるのは良かれあしかれ仙谷由人官房長官の言動ばかりだ。首相自身が国民に大きな目標を示し、自ら物事を決していく意識が乏しいのではないか。
小沢氏招致問題の早期決着はもちろん、来年度予算編成、公務員給与の見直し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応など、首相がまず基本的見解を示し、国民理解を得なければならない直近の課題は多い。ねじれ国会だからといって尻込みするようでは、政権運営は逆に厳しさを増すばかりだ。
一方、自民党の谷垣禎一総裁はさきの参院選同様、負けの許されぬ戦いを乗り切った。党三役に若手を起用しての勝利は来年の統一地方選に向け、弾みとなろう。だが、民主党が野党、公明党への接近をにおわせるなど、状況は甘くない。政策提言に磨きをかけるべきである。
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読売新聞 2010年10月26日
民主「補選」大敗 まず政治とカネにけじめを
民主党にとって、参院選大敗に続いての厳しい審判である。
菅改造内閣の発足後、初の国政選挙である衆院北海道５区補欠選挙は、民主党の新人候補が自民党前議員の町村信孝・元官房長官に３万票の大差で敗れた。
民主党は、この結果を厳しく受け止めるべきだ。小沢一郎・元代表の「政治とカネ」の問題での後ろ向きな姿勢や、景気回復へのスピード感に欠ける対応ぶりを早急に改めねばならない。
今回の補選は、昨年の衆院選で町村氏に圧勝した民主党公認の小林千代美氏が、北海道教職員組合の違法献金事件で議員辞職したことに伴う選挙だった。
加えて、選挙戦の直前には小沢氏の強制起訴が議決され、民主党が政治とカネの問題で守勢を強いられたのは確かだが、それだけが敗因ではあるまい。
自民党の石原幹事長は、政治とカネの問題に対する民主党の自浄能力の欠如のほか、「尖閣沖漁船衝突事件の不始末などへの有権者の気持ちの表れ」と指摘した。妥当な分析だ。
不十分な景気対策に対する不満も見過ごせない。特に北海道は、公共事業の削減などで景気の冷え込みが深刻だ。
政権交代以降の「民主党政治」への失望感が、予想以上の大敗を招いたことを民主党は自覚する必要がある。岡田幹事長は「一喜一憂しない」と言うが、敗北を“過小評価”してはならない。
読売新聞の出口調査によると、前回衆院選で小林氏に投票した人のうち２割超が今回、町村氏に流れた。政権交代への有権者の熱気はとうに冷め、民主党離れを起こしているのは明白だ。
これでは菅政権は、衆院解散をちらつかせて野党に協力を求める戦術は使えない。野党が国会で攻勢を強めれば、予算や法案の審議にも影響が及びかねない。
この悪循環を断ち切るには、民主党がまず、小沢氏の政治とカネの問題にけじめをつけることだ。小沢氏に衆院政治倫理審査会への出席を促し、小沢氏が難色を示せば、野党の要求する証人喚問に応じるべきである。
当面の課題は、今年度補正予算案の早期成立・執行である。それには参院で多数を握る野党の協力が欠かせない。
自民党は、子ども手当など民主党政権公約によるバラマキ施策の撤回を求めている。景気の腰折れを防ぐためにも、民主党は大胆な修正をためらうべきではない。
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産経新聞 2010年10月25日
民主党敗北 自浄努力なき姿にノーだ
参院選で民主党が大敗して以降、初の国政選挙となった衆院北海道５区補選は、民主党新人が自民党前職の町村信孝氏に敗れ、菅直人首相は改めて有権者の厳しい審判を突き付けられた。
北海道教職員組合（北教組）から違法な資金提供を受けた民主党の小林千代美氏の議員辞職に伴う補選で、「政治とカネ」が争点となるのは分かり切っていた。
だが、首相は検察審査会の起訴議決で小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の疑いで強制起訴されることが決まった後も小沢氏に議員辞職などを求めず、証人喚問にも慎重な態度をとってきた。
民主党政権が自浄能力を示さぬ姿勢を有権者が受け入れなかったのは当然だ。首相が決断すべきは、小沢氏の喚問実現である。
北教組事件では、３月に小林氏の陣営と教組側からそれぞれ逮捕者を出した後も、小林氏は直ちに離党や議員辞職することを拒んだ。責任を認めれば小沢氏や母親から資金提供を受けた問題を抱える鳩山由紀夫首相（当時）に飛び火するため、３人そろって参院選前まで知らん顔したのだった。
有権者を愚弄（ぐろう）するこのような対応への批判は参院選の結果として表れ、菅氏が小沢氏を破った党代表選にもつながったといえよう。「政治とカネ」の問題に決着をつけることが、菅首相の責務であるのを忘れたのか。
補選は民主、自民両党の総力戦とされたが、首相は選挙応援のための現地入りはしなかった。
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放した政府の対応に強い批判が出ている。中国の勝手な振る舞いをいかに抑止するかなどを、選挙戦で語ってほしかった。関係改善を急ぐだけの外交姿勢にも有権者が「ノー」を選んだことを認識すべきだ。
北教組事件では労組丸抱えの選挙実態が浮き彫りとなり、民主党と労組との不正常な関係の見直しが迫られていた。だが、今回の補選でも北海道庁に勤務する職員で構成する自治労系労組が、勤務時間中に公用ファクスで選挙支援の資料の送受信を繰り返していた問題が浮上した。地方公務員法違反などの有無について、厳しく実態を把握する必要がある。
自民党の勝利は敵失の要素が多いが、国民は政権担当能力を注視しており、一歩一歩信頼を回復していかなくてはなるまい。
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