日米欧など先進国に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が「通貨安競争は慎む」と宣言した。保護貿易主義をとらない姿勢もあらためて表明した。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が採択した共同声明を見る限り、Ｇ２０の分裂、通貨安競争激化という最悪の事態はひとまず回避されたようだ。

しかし、為替市場や世界経済の安定のために具体的な合意ができたわけではない。むしろ新たな火種を抱え込んだ恐れさえある。

会議では米国が新提案を行った。各国が貿易黒字や赤字の縮小を目指し数値目標を掲げるというものだ。「国内総生産（ＧＤＰ）比４％以内」といった具体的数字まで提示した。日本やドイツなど複数国が反対し、調整がつかなかったため、数値目標に関する具体的な文言は共同声明に盛り込まれなかった。だが、来月のＧ２０首脳会議に向けて議論が再燃する可能性はある。

Ｇ２０の焦点が、為替相場そのものから、貿易不均衡の問題に移行したのだとすれば、それ自体は悪くない。為替だけを取り上げ、特定国（主に中国）に通貨切り上げを迫ることは、問題の解決に結びつかないばかりか、不必要な摩擦を招き、Ｇ２０の分裂や保護貿易主義の台頭につながる危険さえあるからだ。

しかし、数値目標を掲げて貿易不均衡を是正しようという今回の米提案が、形を変えた人民元切り上げ要求であることは想像に難くない。

かつての日米通商交渉がそうだったように、数値目標が議論の中心になると、目標を何％に設定するかなど本質的でない問題で話し合いのエネルギーを消耗しかねない。実現性の低い目標や拘束力のない合意のために主要２０カ国の閣僚や首脳らが労力を注ぐことが、果たして賢明といえるだろうか。

数値目標が争点となった結果、金融危機の再発防止というＧ２０体制発足時の大目標が脇に追いやられてしまったのは残念だ。これまで、大手銀行の自己資本強化などで進展はあったものの、宿題が終わったというには程遠い。

金融危機につながった資産バブルがどのように深刻化したのか。中央銀行の金融政策はバブル形成を防止するためどう変わるべきなのか。先進国が進めている金融緩和が新興国市場の過熱を生み始めている今こそ、もっと正面から議論しなければならない課題があるのだ。

日本は今回、米国の数値目標提案に反対した。だが、反対するだけでなく、Ｇ２０が本来議論すべきテーマで具体的な前進が見られるよう、来月の首脳会議に向け積極的に働きかけていくべきだ。

「グローバルな危機にはグローバルな解決策しかない」（ブラウン英前首相）－－。２年前、リーマン・ショックで不安一色の世界を救ったのは、主要国間に生まれた新たな結束だった。

２００８年１１月１５日。事前の準備もそこそこに集まった日米欧など２０カ国・地域の首脳らは、協調して危機を克服することを誓った。関税引き上げなど他国を犠牲にして自国経済を守ろうとする保護主義に陥ってはならない、という強いメッセージを世界に発した。協調の輪には、中国、インド、ブラジルなどの主要新興国や資源産出国も加わった。

そうして始動した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）体制だが、早くも根幹を揺さぶられる試練に直面している。

この間の取り組みの総仕上げとも言えるＧ２０首脳会議が来月、韓国で開催される。それを前に財務相と中央銀行総裁による準備会議が今週末開かれるが、２年前の協調の精神はどこへ行ってしまったのだろうと問わずにいられない。

単独で自国の利益を守ろうとする動きはエスカレートする一方だ。ブラジルは、外国人による投資への課税を再度強化した。財務相、中銀総裁のＧ２０出席も見送ると発表した。

タイも国外からの投機資金流入を抑制する措置の導入を決めており、議長国の韓国までもが、何らかの資本規制を検討中だという。こうした国は、異例の金融緩和で世界に投機マネーをばらまいている米国のせいだと非難している。

その米国は、ガイトナー財務長官がドル安誘導を否定こそしたものの、来月には大規模な追加金融緩和に踏み切る見通しでドルの一段の下落は避けられそうにない。

一方、中国は突然の利上げで世界の市場に衝撃を与えた。利上げは、多くの国が要望する人民元の上昇をもたらし得るが、今回の措置はむしろ国内で顕著になってきたインフレに対処したものだ。しかしながら、米国が金融緩和の方針を変えない限り、投機マネーの流入は増し、かえって中国内のインフレや不動産バブルを過熱させかねない。

単独行動は限界があるばかりか、他国の政策の自由を奪う。反発を買い有害な対抗措置の連鎖が起きる。

「共通の利益のために行動する必要性を認識しないと、保護貿易に走る国が出てきてもおかしくない」。英中央銀行のキング総裁が、警鐘を鳴らした。保護主義や通貨安競争では全員が敗者になると訴えるが、まだ少数派のようだ。

そうした危機意識をどこまで共有し、再び協調の精神に戻ることができるか。Ｇ２０の将来を左右する最大の焦点となる。