リニア新幹線 妥当な「直線ルート」での決着

朝日新聞 2010年10月21日

リニア新幹線 直線ルート精査し説明を

壮大な新プロジェクトに注目したい。JR東海の「リニア中央新幹線」のおおまかなルートが内定し、計画が本格的に動き出す。国土交通相が諮問した審議会がきのう、長野県内で迂回(うかい)する2案を退け、南アルプスを貫く直線ルートを選んだ。

直線ルートのリニア新幹線は、東京―大阪間の約440キロを直行すれば67分で結べる。審議会の答申や国交相の認可は来春以降となるが、JR東海の検討にはずみがつきそうだ。

整備新幹線のような公共事業ではない。8兆円を超える東阪間の建設費をJR東海が自前でひねり出す、前代未聞の巨大民間事業である。開業後の採算も考えれば、建設費が最も安いルートを選ぶのは当然だろう。

超伝導で軌道より10センチも浮いたまま最高時速500キロ超で営業する世界最新鋭のリニアは「地上と地中を飛ぶ航空機」とも言える。旅客機と競うにも東京から名古屋まで40分、大阪へ1時間余と最短の直線ルートが最適だ。

この計画は整備新幹線と同じ法律にもとづいて手続きを踏んでいる。巨大な社会基盤として、公的な面からの慎重な検討が必要だからだ。

今後、計画を詰める上で課題となるのは、南アルプスの大自然への影響を最小限に抑え、長大なトンネル工事や超伝導リニアという新技術がもたらす安全性への不安をどう一掃するかだ。国交省や審議会、JR東海はこれらについて、国民にていねいに説明しなくてはならない。

まず着工する東京―名古屋間だけでも投資規模は5兆円を上回る。事業規模が一企業にとって巨大すぎるのではないか、といった懸念が国民の間にあってもおかしくない。だが、JR東海は国鉄民営化後に東海道新幹線を政府から約5兆円余で買い取り、その借入額を約2兆円減らしてきた実績がある。その経験は生きるだろう。

とはいえ日本は人口減少が続く。右肩上がりの鉄道需要を期待することができない以上、事業の採算をはじくうえで甘い需要見通しに立つことは避けねばならない。

JR東海は、景気悪化で東海道新幹線の利用客が減って収益が悪化したため、東名間のリニア新幹線の開業目標を当初の2025年から27年に延ばした。大阪までの開業は45年となる。

いずれ東海道新幹線の大規模修理が必要になることも考えれば、リニアの早期開業が望ましいが、事業採算を考えるなら、やむを得ない判断だったのではないか。

リニア新幹線の需要が長期的に見込めるためには、政府の役割も大きい。訪日観光客を大幅に増やし、航空網や高速道路との総合的な役割分担を進める。そうした成長戦略の実施が、何よりも早期実現への支援策になる。

毎日新聞 2010年10月22日

リニア新幹線 当然の最短路線の選択

リニア中央新幹線のルートが事実上決着した。東京と名古屋をほぼ直線で結ぶ南アルプスルートが最も費用対効果の面で優れていると、国土交通省の中央新幹線についての小委員会が分析結果をまとめた。

JR東海は07年にリニア新幹線を自らが負担して建設する方針を打ち出した。民間企業として巨額の資金を投じることになるJR東海としては、建設費が安く収益効果も高い南アルプスルートが前提だった。

しかし、リニア新幹線が通ることになる長野県は、地域振興のため北側に迂回(うかい)するルートを主張した。

リニア新幹線は東海道新幹線の代替手段という意味合いを持つ。東京と名古屋、さらに大阪を結ぶのが第一義的な役割であり、JR東海による自前での建設であることを考えると、選択肢の中で最短の南アルプスルートをとるのは当然だろう。逆にルート選定に時間をかけ過ぎたというべきなのかもしれない。

超電導磁石を用いたJR東海のリニア新幹線は、ドイツの技術で中国・上海につくられたリニアモーターカーと違い、急勾配(こうばい)にも対応できる本格的なものだ。

東京-名古屋は東海道新幹線の1時間40分から40分、東京-新大阪は2時間25分から1時間7分へと大幅に短縮される。

世界的に高速鉄道の建設計画が相次いでいる中で、リニア新幹線の建設は日本の鉄道技術の先進性を示すことにもつながる。高速鉄道の受注に有利に働く効果も期待できる。

ただし、実現に向けては、解決しなければならない問題が多々ある。建設費は東京-名古屋間で5・1兆円、大阪まで延長すると全体で9兆円にものぼる。国家プロジェクトと呼ぶべき事業の負担をJR東海だけで担えるのだろうか。1県に1駅とされる途中駅の建設費をどうするのかという問題もある。

開業時期についてJR東海は、14、15年に着工するという想定で、東京-名古屋が27年、名古屋-大阪が45年と見通している。しかし、この間に経済環境が大きく変わることも考えられる。

少子高齢化の中で十分な需要が見込めるのかも含め、着工の前提となる国の整備計画への格上げに際しては、採算の面からの実現性について慎重に判断してもらいたい。

リニア新幹線が実現すれば、航空機など他の輸送機関にも大きな影響を与える。これまでは道路、鉄道、空港といった交通手段の整備がばらばらに行われてきた。

その弊害があちこちに出ている。リニア新幹線については、総合的な交通体系をどうするのかという点も踏まえて検討を進めてほしい。

読売新聞 2010年10月21日

リニア新幹線 妥当な「直線ルート」での決着

JR東海が計画しているリニア中央新幹線が、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」で決着する見通しとなった。

国土交通省の審議会が20日、南アルプスを北に迂回(うかい)する「伊那谷ルート」と「木曽谷ルート」に比べ、「直線ルート」は距離が短く建設費が圧縮できるなど、最大の投資効果が見込めるとの試算を公表したためだ。

懸案だったルート選定にメドが付いたことで、今後は、採算性や安全性などの検討に入る。こうした作業を着実に進め、早期開業を目指してほしい。

磁力で浮上し、時速500キロで高速走行するリニアモーターカーを使った中央新幹線は、東海道新幹線を運営するJR東海が構想を進めてきた。

東京―名古屋―大阪の3大都市圏を67分で結ぶ「夢の超特急」で、閉塞(へいそく)感が漂う日本に久しぶりにインパクトを与える巨大プロジェクトと言ってよい。

2027年にまず東京―名古屋間を40分で結び、45年には大阪まで延伸する計画となっている。

開業から46年が経過した東海道新幹線は設備が老朽化し、輸送力も限界だ。大規模な補修や大地震などを想定すれば、バイパスとしても役割は重要である。

自動車や航空機に比べ、環境に優しい鉄道は世界的に見直され、高速鉄道計画が相次いでいる。日本が世界に先駆けて長距離リニアを実用化すれば、海外展開にも弾みがつくことが期待されよう。

夢の実現には不安もある。名古屋までの区間で5兆円かかるという建設費は、JR東海が借入金などで自己負担し、国費に頼らない方針だ。大阪延伸の場合は9兆円にまで膨らむ。

JR東海は、リニアと東海道新幹線を並走させても全体の需要は増加すると予想するが、需要見通しは妥当なのか、事業の採算性を厳しくチェックすべきだ。

それにしても、これだけの巨大事業を民間企業が単独で実施するケースはほとんどない。鉄道建設に政治が過度に介入してきた歴史を繰り返してはならないが、国家的事業であることを考えれば、政府の側面支援も必要となろう。

用地買収を抑えるため全路線の7割が地下トンネルを走行し、難工事が予想される。運行面も含めて安全面や環境面で万全な対策が求められる。

六つの中間駅の建設費負担を巡る関係自治体との調整も残る。事業者、国、利用者、自治体が納得できる次世代鉄道にすべきだ。

産経新聞 2010年10月24日

リニア新幹線 技術立国の再生託したい

JR東海が平成39年に開業を目指すリニア中央新幹線の運行ルートが、東京と名古屋を直線で結ぶ「南アルプスルート」で事実上、決着した。

費用対効果がもっとも大きく、JR東海側も強く希望していた。当然の結論とはいえ、国土交通省の交通政策審議会の判断を支持したい。

本格着工は2年後になるが、夢の巨大プロジェクトがまた一歩、実現に向けて進む。円高デフレ下の沈滞ムードを吹き飛ばす経済立て直しの起爆剤にしてほしい。

日本の鉄道技術は世界トップレベルにある。中でも強力な磁力で車両を10センチも浮上させ、時速500キロ走行を可能にする超電導リニアは最先端技術の評価が高い。

環境負荷が小さい大量輸送手段の鉄道インフラには、アジアを中心に世界的需要の高まりがある。鉄道先進国による官民一体の海外売り込みも活発化している。リニア新幹線の成功は、技術立国・日本の再生がかかっているといっても過言ではなかろう。

JR東海の計画では、東京−名古屋間でとりあえず先行開業し、57年には大阪までの全線開業を目指す。その場合、現在2時間半以上かかる東京−新大阪間はわずか67分で結ばれる。

気になるのは建設コストだが、全線開業の総工費は8兆4400億円とされる。JR東海は全額を自己資金でまかなうとしている。国鉄時代から新線のルート決定には政治介入がつきもので、それを避ける狙いもあったようだ。

それ以上に、一私企業として過大とも思える巨額投資に挑むのは、JR東海としての生き残りがかかっているからである。

収益の大半を稼ぎ出す東海道新幹線は今以上の高速化は望み薄で、輸送力も限界に近い。近未来に確実に起こるとされる東海地区の大規模地震も経営上のリスクだ。リニア線は、東海道線のバイパスとなるほか、東京−大阪間の旅客を二分する航空機との競争でも圧倒的優位に立てる。

公共的使命を担う事業だとはいえ、一私企業として社の命運をかけ、何十年も先を見据えた生き残り策を模索する姿勢は率直に評価したい。政府も行政面からの安全性チェックは当然だが、形式にとらわれすぎた規制で縛ることがないよう、日本の新たな大動脈づくりとなるチャレンジを側面から支えるべきだろう。

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