毎日新聞 2010年10月14日

税制改革　試される首相の責任感

菅政権下での税制論議が本格的に始まった。年末に向けて政府税制調査会が、民主党と連携しながら税制改正案をとりまとめる。

来年度実施の改正に加え、税と社会保障制度を一体として見直す抜本改革も同時に検討を進めなければならない。所得税、法人税から、環境税、消費税、納税者番号制まで議論しなければならない課題は多岐にわたる。難題から逃げることなく、人口減少時代、高齢化社会に対応できる新たな税体系を示してほしい。

民主党政権になり、税を議論する場が従来の党と政府の二元構造から政府の税制調査会に一元化された。財務相を会長に、閣僚、副大臣ら政治家だけで構成する画期的な衣替えで、大胆な改変が行われるものと期待された。

しかし、省庁や業界団体の反発、参院選への配慮などから、納税者の負担増につながるような改正は先送りされた。消費税は、ついに首相が正面から増税を提起したと思いきや、選挙が近づき批判が高まると一転、議論はどこかへ消えてしまった。

今度こそは、と期待したい。

ところが早くも不安な兆しが見える。菅直人首相の言葉から、かつてのように財政再建や社会保障制度改革への熱意が伝わってこなくなった。代わりに繰り返し聞こえてくるのが「景気」や「雇用」だ。

景気や雇用が重要であることに異論はない。ただ、錦の御旗（みはた）となり、減税のみ先行して政治的に不人気な増税は先送り、ということになりはしないか気がかりである。

菅首相は特に法人税減税や、雇用を増やした企業に減税する雇用促進税制に熱心なようだ。しかし、法人税率引き下げによる減収分をどうやって埋めるのか、財源を具体的に示すことが不可欠である。

「雇用対策」と銘打てば聞こえはいいが、このほど決定した緊急総合経済対策を含め、何十もの雇用支援策が林立する。重複するものも少なくない。既存の助成金・奨励金の効果を検証することなく、促進税制を追加するのはいかがなものか。

社会保障制度の改革とセットで進める税制の抜本改革論議は特に難航が予想される。しかしこれ以上の先送りは許されない。具体的なスケジュールに沿い、着実に物事を決めていってもらいたい。

いずれにせよ、首相の指針と指導力が欠かせない。与党内のコンセンサスも、党外の意見も大事だろう。しかし、何を最重視し、どのような理念のもとで改革を行うのか、まず大きな指針を示して説得するのがリーダーだ。他人任せでは、おいしいメニューのオンパレードとなり、ツケを次世代に回すことになる。