毎日新聞 2010年10月15日

新聞週間　より信頼されるために

「『新』シイコト、『聞』コエル」。１５日に始まった新聞週間の標語の入選作である。

インターネットの登場でメディアが多様化する中で、新聞の役割は何だろうか。世の中の新しい動きと、それの意味するところを読者に早く、そして適切に伝えることは、重要な一つだろう。

この１年は変化の年だった。自民党から民主党への歴史的な政権交代があり、刑事司法の分野では、裁判員裁判や検察審査会強化といった初めての仕組みがスタートした。

評価がまだ定まらない「新しいこと」が目白押しの中、メディアは人々の歓心を得るため、ともすれば過激な主張を競い合ったり、白か黒かの二者択一で物事を断じる風潮に陥っていないだろうか。

匿名意見が行き来するネット空間だけの話ではない。活字メディアやテレビにもこの傾向がうかがえるのではと、自戒をこめて問いたい。

例えば、小沢一郎民主党元代表の政治資金問題だ。強制起訴に追い込んだ検察審査会を評価する論点は、多面的で一様ではない。一部に見られるように今いきなり、「素人は危ない」などと批判するのは適切ではないだろう。

私たちは、小沢氏に政治家として説明責任を果たすよう再三求め、進退にも言及してきた。だが、刑事事件として「無罪推定」がはたらくことは承知しており、批判は感情的にならず、理性的でありたいと思っている。

一方、全体的にバランスをことさら重視する姿勢が時代遅れに映り、読者の新聞離れを起こすとの指摘もある。だが、日本新聞協会が全国６０００人を対象に実施し、今年６月に公表した新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの主要５メディアの評価に関する調査結果では、「情報源として欠かせない」「知的である」「情報が正確である」など３３項目中１６項目で新聞がトップだった。また、９割以上が日常的に新聞を読んでいた。事実報道に基づく情報の信頼性こそが、新聞の命綱であることを改めて認識したいと思う。

もちろん、新聞の役割は、「事実」の提供にとどまらない。事実をとらえる多様な「視点」を示すことも重要だ。外傷性脳損傷に苦しむイラク帰還米兵を追った連載企画や、性分化疾患や性同一性障害の子供たちの報道など、毎日新聞はこの１年、さまざまなキャンペーンを展開した。今後も読者の期待に応えたい。

自民党の下野や、証拠改ざん事件で揺れる検察など、従来の権威が次々と失墜し始めている。メディアも常に批判にさらされることを肝に銘じ、たえず謙虚でありたいと思う。