朝日新聞 2010年10月04日

アザデガン油田　撤退を新戦略に生かそう

日本のエネルギー安全保障には開発で主導権を持つ「日の丸油田」が必須、としてきた政策が転機を迎えた。イランのアザデガン油田から日本企業が完全撤退する方針を固めたことはその象徴である。

２００４年に欧州勢や中国との競争に勝ち、世界最大級とされるこの油田の権益の７５％を国際石油開発（現国際石油開発帝石）が確保した。その後イランの核兵器開発疑惑で米国に配慮し、０６年に権益を１０％に縮小した。今回は制裁を強める米国の要請を受け、全面撤退となった。

撤退は残念だが、イランの核疑惑が晴れない以上、やむをえない。すでにアザデガン油田の意義は小さくなっていた。石油消費が減少に向かっている国内情勢や将来の低炭素社会も考えて冷静に受け止め、今後のエネルギー戦略に生かすべきだ。

今後は共同開発などで石油をめぐる情報を確保しつつ、資源を融通し合う国際ネットワークの一員としての資格を得るようにしたい。そのためにエネルギー関連技術や資金を活用し、産油国との連携を深めることが必要だ。

天然ガスや自然エネルギーの活用を含む多角的なエネルギー開発を加速させることも大切である。そうした努力を続けてこそ、グローバルな時代の資源市場の機能を維持するために、日本が貢献できる道が見えてくる。

中東での独自外交の立て直しも、今回の撤退に示された厳しい状況を踏まえて進めたい。

イランは日本にとって第４の原油供給国であり、１９７９年のイスラム革命後に米国とイランが国交断絶した後も、日本は友好関係をつないできた。しかし、これまでの日本の外交は、イランの核問題に対して何ら有効な影響力を持ち得なかった。

米国は今夏、ロシアの国営原子力企業がイランで原子炉を稼働させることを認めた。それと対照的に日本に撤退を求めたことは、日本の独自外交の限界の表れでもある。

これまでに日本が放棄したアザデガン油田の権益の大部分は、中国企業が取得した。イランに対して米国、ロシア、そして新参の中国が影響力でしのぎを削るという構図は、中東全体にもあてはまると考えるべきだろう。

日本は、中東で大国のように国家戦略を遂行できる力を持っていない。その現実を認識した上で、今後何ができるかを考える必要がある。

中東では、軍事力の行使を含め強圧的な対応に陥りがちな米国と、時にはうまく距離をとることも賢い外交ではあるまいか。一方で、産油国などには技術援助や社会開発の分野でもっと貢献し、信頼関係を築くことだ。

中東に必要とされる国になるための努力を惜しんではならない。