検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い

毎日新聞 2010年10月05日

検審「起訴議決」 小沢氏は自ら身を引け

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件が、再び政界を揺るがす事態に発展した。東京第5検察審査会が2回目の審査で小沢氏を「起訴すべきだ」と議決したのである。

昨年5月に改正検察審査会法が施行され、強制起訴の制度が始まった。政治家への適用は初めてだ。小沢氏は、裁判所が指定する検察官役の弁護士に起訴され、被告として法廷に立つ。小沢氏は「裁判の場で無実であることが明らかになる」とのコメントを出したが、少なくとも刑事裁判が政治活動の大きな障害になるのは間違いない。

事件では、石川知裕衆院議員ら元秘書3人が、陸山会の土地購入に際して小沢氏から4億円を借り入れながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。

小沢氏の関与が最大の焦点になったが、東京地検は今年2月、容疑不十分で小沢氏を不起訴にした。これに対し、同審査会は4月、全員一致で「起訴相当」を議決したが、東京地検は再び不起訴処分にした。同審査会は、11人のメンバー全員が入れ替わって2回目の審査をし、再度検察の判断を覆したというのが、今回の経過だ。

議決のポイントの第一は、関係者の供述の評価だ。収支報告書提出前、小沢氏に報告や相談をしたという石川議員の供述が再捜査後も維持された点、逆に4億円の出所について小沢氏の説明が変化していることが「不合理で、到底信用できない」と判断した点などが強調された。

さらに、07年の小沢氏の会見で公表した土地の所有者についての確認書は「偽装」したと指摘し、小沢氏の報告書の不記載への関与をうかがわせる状況証拠と位置づけた。

従来の起訴基準に照らしても起訴すべきだとの認識を示したうえで、「検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当だ」と疑問を呈した。要するに市民感覚として小沢氏の不起訴は納得できないということだ。

検察にとっては、従来の基準と異なるとの言い分はあろう。

ただし、「国民は裁判所によって無罪なのか有罪なのかを判断してもらう権利がある。公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度だ」との議決の指摘は、市民感覚を刑事訴追に反映させようという制度改正の目的と重なり合うものだ。

また、今回の議決書からは、審査員らが供述調書などの証拠を丁寧に読み込み、結論を導いた様子がうかがえる。今後、公判維持に当たる検察官役の指定弁護士の役割が重要になる。検察は、補充捜査の要請があれば、真摯(しんし)に協力すべきである。

もちろん、小沢氏は裁判の入り口に立ったに過ぎず、「推定無罪」という刑事裁判の大原則が今後もはたらくのは言うまでもない。

また、審査について、一切、説明がないのは疑問だ。審査員の会見実施を含め、審査過程の一定の情報公開を改めて求めたい。

小沢氏の強制起訴に伴う国政への影響は重大だ。さきの民主党代表選で小沢氏は菅直人首相に敗れたとはいえ、国会議員票でほぼ半数の200票を得ており、最大勢力の「小沢グループ」を率いる。菅改造内閣では「脱小沢」路線が維持された。だが、小沢氏の動向次第では政権運営や政界再編も含めた政治の動きに大きく影響しかねない。

小沢氏に私たちは国会での説明責任を果たすよう、これまで何度も主張してきた。議決でも指摘されたように、土地購入の原資をめぐる説明が転々とするなど、疑問をぬぐえなかったためだ。

ところが、小沢氏は進んでその責任を果たさず、民主党も事態の打開に動かなかった。小沢氏の起訴議決を受け、公判への影響などを理由に小沢氏の国会での説明になお慎重論があることは理解に苦しむ。今国会で速やかに証人喚問などの実施を急がねばならない。

仮に代表選で小沢氏が勝利し首相として強制起訴されれば、国政を担いつつ法廷での闘争にあたる極めて異常な状況に突入するおそれすらあった。「カネまみれの政治からの脱却」を代表選で訴えた首相の決意が本物か、党の自浄能力が今度こそ試される。

小沢氏の政治的責任が一層、問われることも当然だ。民主党では小沢氏の事件で起訴された石川議員が離党、北海道教職員組合の不正献金事件では幹部らが有罪判決を受けた責任を取り、小林千代美前衆院議員が議員を辞職した。そもそも鳩山由紀夫前首相が退陣した際、一連の問題の責任を取り、小沢氏は前首相と共に幹事長を辞任したはずだ。

小沢氏は代表選の際、仮に起訴されても「離党したり、辞職する必要はない」と表明している。だが、与野党から議員辞職や離党などを求める声が強まることは避けられまい。「古い体質」を象徴する政治とカネの問題を抱える小沢氏が与党の実力者として影響力を保ち続けることは問題がある。国会での究明と同時に、出処進退について、自らけじめをつけるべきである。

読売新聞 2010年10月05日

検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い

強制起訴により、法廷に立たされる民主党の小沢一郎元代表の政治的責任は極めて重大だ。小沢氏にけじめを求める声が強まるのは確実で、民主党の自浄能力も問われよう。

小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は、小沢氏について2度目の「起訴すべき」との議決を出した。裁判所の指定する弁護士が今後、小沢氏を強制起訴する。

小沢氏は、「裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになると確信している」との談話を発表し、公判で争う意向を示した。

◆検察の捜査は「不十分」◆

事件では、小沢氏と、既に起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書との間で、政治資金収支報告書への虚偽記入について共謀が成立するかどうかがポイントだった。

石川議員は捜査段階で、虚偽記入の方針を小沢氏に報告し、了承を得たと供述した。だが、検察は供述調書に具体性や迫真性が欠けると判断し、有罪を立証するには不十分だと結論づけていた。

これに対し、第5検察審は「不自然なところはない」として、石川供述の信用性を認めた。陸山会の土地取引に関する小沢氏の説明の変遷にも言及し、「不合理で信用できない」とした。

小沢氏らに対する検察の再捜査についても、「形式的な取り調べの域を出ていない」と不十分さを批判した。

「有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で起訴しないのは不当で、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけるべきだ」とする検察審の指摘を、検察は重く受け止めなければならない。

裁判では、検察は自らの不起訴の判断に拘泥せず、検察官役の弁護士に協力する必要がある。

小沢氏は、9月の民主党代表選に出馬した際、検察審が「強制起訴」を議決した場合の対応について、「何もやましいこともないので、離党したり、辞職したりする必要はない」と語っていた。

国会議員といえども、公判で無罪を主張する権利は無論、否定されるものではない。

だが、小沢氏は鳩山前政権で民主党幹事長を務め、強大な権力を保持していた。先の代表選では敗北したが、今も、政府・与党内で影響力を持っている。

小沢氏が刑事被告人になりながら、従来と同様に政治活動を続ければ、国民の政治不信は増幅されよう。刑事責任の有無とは別に、その政治的・道義的な責任は重いと言わざるを得ない。

自民党の谷垣総裁は、小沢氏について「議員辞職すべきだ」と表明した。石川議員も民主党を自主的に離党しており、小沢氏は今後、与野党から、様々な形で政治的けじめを促されるだろう。

◆説明責任も果たさず◆

小沢氏は今年1月の石川議員らの逮捕以来、事件への関与について国会で1度も説明してこなかった。5月には一時、衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したが、6月に幹事長を辞任した後は、一切応じようとしていない。

小沢氏が説明責任を果たさないことへの国民の批判は強い。9月上旬の読売新聞の世論調査でも「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」とする小沢氏の説明について、85%が「納得できない」と回答している。

この問題に関する政府・与党の反応は鈍い。

仙谷官房長官は、「刑事訴訟手続きの一つのプロセスだから、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。菅首相も従来、幹事長辞任で区切りをつけたという理屈で、小沢氏の国会招致に否定的な見解を繰り返してきた。

民主党内では、小沢氏の事件でも、鳩山前首相の資金管理団体の虚偽献金事件でも、2人の責任を問う声がほとんど出なかった。政治とカネの問題に対する民主党の自浄能力には、大きな疑問符が付いている。

◆民主の自浄能力に疑問◆

自民党など野党側は、小沢氏の辞職勧告決議案の国会提出や証人喚問要求を検討している。民主党は、早期に対処方針を決めることを迫られる。

民主党内では、検察審査会制度の見直しを求める声が根強くある。小沢氏自身も一時、「素人の人がいいとか悪いとかいう仕組みがいいのか」と発言した。

だが、2度目の議決をした審査員11人は、1度目の議決時のメンバーと全員が入れ替わっている。法律的な助言を与える弁護士も交代しており、慎重な審議が行われたと言えよう。

大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月14日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう。

産経新聞 2010年10月08日

小沢氏会見 起訴議決を甘くみている

検察審査会の議決で強制起訴されることになった民主党の小沢一郎元代表が議決後初めて記者会見し、「政治活動は私が必要とされる限り続ける」と述べた。法廷で徹底的に争う意向のようだが、起訴議決が持つ意味合いをあまりにも無視している。極めて残念としかいいようがない。

東京第5検察審査会は、小沢氏の供述に対して、「極めて不合理で到底、信用することができない」と刑事責任を問うべきだとの判断を示した。

司法改革の一環として民意を反映するために権限を強化されたこの検察審査会の判断に対し、小沢氏は、「正式の捜査機関である検察で不起訴になった」と、重ねて潔白を訴えるとともに、「十分な理解が得られなかったのは残念だ」との疑問を示した。自分勝手な理屈を振り回しているとしか受け取れない。

証人喚問要求については、「国会の決定にいつでも従う」とも語った。ならば、党執行部に対し、直ちに喚問に応じるとの意思を伝えるべきだ。国会としての自浄作用を発揮するため、与野党ともこの機会を逃してはならない。

7日の参院代表質問で、参院自民党の小坂憲次幹事長は「わが党の例では、起訴された議員は離党や議員辞職で国民におわびし責任を果たしてきた」と指摘した。

自民党の加藤紘一元幹事長は、事務所代表の所得税法違反事件の際に、自身は立件されなかったものの、離党や議員辞職に追い込まれている。小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員も、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反で逮捕・起訴されて、民主党を離党した。

産経新聞 2010年10月05日

小沢氏強制起訴へ 潔く議員辞職すべきだ

■「形式捜査」検察はどう応える

与党の最高実力者と目され、9月の民主党代表選に出馬して首相の座も目指そうとしていた小沢一郎元幹事長が、刑事訴追を受ける立場に置かれた。

これまでの政治的かつ道義的責任に加え、刑事責任も問われる。小沢氏本人は「裁判の場で無実が必ず明らかになる」と語ったが、今こそ自ら進んで責任を認め、潔く議員辞職し、政治生活にピリオドを打つべきだろう。

小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が2度目の審査で「起訴議決」の判断を示したことに伴い、小沢氏は裁判所が指定した検察官役の弁護士により、強制起訴される。

◆重い「国民」の判断

「秘書に任せていた」と責任逃れの政治家に対し、国民から選ばれた検察審査員11人中8人以上が厳しい批判を向け、刑事責任を認めた極めて重い判断だ。疑惑を十分説明せず、潔白を主張し、開き直った小沢氏の対応は、検察審査会制度の前では通じなかった。

注目したいのは、国民の判断によって政治家が起訴される事態が初めて現実になったことだ。

第5検審が「起訴議決」をした理由は、状況証拠もふまえ客観的に判断したものだ。虚偽記載について小沢氏に報告したとする元秘書らの供述を信用できるとし、小沢氏と元秘書は「強い上下関係がある」と認定した。

また、議決書では「土地取得の経緯や資金をマスコミなどに追及されないようにするための偽装工作をしている」とも指摘した。

年間450万円もの利息がかかる借金(債務負担行為)をわざわざしたことに「原資を隠すための偽装工作」の可能性をかぎ取った論旨は極めて明快である。

議決は政治家を追及しきれなかった特捜部の再捜査を「形式的な取り調べの域を出ておらず十分な再捜査が行われたとは言い難い」と批判した。

第1検審が「追及不足」としたのに続く検察の存在意義を問う厳しい指摘だ。特捜部は真摯(しんし)に受け止め、捜査資料提出などに協力してもらいたい。

小沢氏は政治活動にかかわるカネを「すべて公表している」などと透明さを強調してきた。にもかかわらず、検察の捜査が及ぶと検察批判をし、いったん不起訴となると「潔白が証明された」と態度を翻した。記載期日がずれただけだなどとし、秘書に虚偽記載を指示した証拠はないなどと責任転嫁の弁明だけが目立つ。

この事件では土地購入原資にゼネコンからの裏金が使われたとされる疑惑など未解明な点が多い。公判では国民が納得できるよう全容を解明し、政治とカネをめぐる不信をぬぐってもらいたい。

◆民主党は自浄努力を

今年1月、元秘書ら3人が逮捕された後も、当時の鳩山由紀夫首相(党代表)は小沢氏に幹事長職を続けさせた。

7月の参院選を控え、鳩山氏は小沢氏ともども辞任したが、政府と与党の両責任者が政治とカネの問題を引き起こし、民主党政権に対する不信を招いたという認識が、あまりにも希薄だった。

後任の菅直人首相は首相に就任した後、「脱小沢」路線にハンドルを切る構えも見せたが、「辞職は大きなけじめ」との判断を繰り返し、小沢氏に説明責任を果たすよう促すことはしなかった。小沢氏と争った先の代表選でも、当初は「カネにまみれた政治文化を変えたい」と訴えながら、途中でトーンダウンしてしまった。

民主党執行部は、野党による小沢氏の証人喚問要求などを拒み続けた。強制起訴が決まったことについて、ベルギー訪問中の菅首相は「状況を把握していないのでコメントを控える」と述べた。岡田克也幹事長も「本人の考えが示されるのが第一だ」と語った。いずれもコメントを避け、今後の対応について明確な姿勢を示そうとしないのは、理解しがたい。

民主党内からも小沢氏の議員辞職を求める意見が出ているのは当然だ。小沢氏が従わない場合は、除名処分や離党勧告などを行うのは最低限必要だ。

議決は検察審査会の役割に触れ、「国民の責任において法廷で黒白をつける」と強調した。検察の不十分な捜査に加え、国会の自浄能力の欠落が明白になったことを重く受け止めてほしい。

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