アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）から帰国直前に実現した菅直人首相と中国の温家宝首相の会談は、日中の現状は好ましくないとの認識で一致したが、尖閣諸島の主権問題は棚上げした格好だ。

根本問題に向き合うことなく、事態収拾を図るだけの安易な外交姿勢は禍根を残しかねない。

最大の焦点である中国漁船衝突事件をめぐって、菅首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張した。だが、領海内での違法操業や海上保安庁巡視船への意図的な衝突に対し、厳重に抗議した様子がないのはどういうことか。

一国の指導者として主権を守り抜く決意を直接伝える好機を生かせなかったのは極めて残念だ。主権問題を曖昧（あいまい）にしたまま事件を幕引きすることなど許されない。

中国河北省で拘束が続く「フジタ」の日本人社員１人の解放や、中国が単独開発の構えを見せる東シナ海ガス田の問題もほとんど話題にならなかったという。衝突事件の後も、中国は尖閣周辺での漁業監視船によるパトロールやガス田海域での海洋調査船の活動を強化している。日本の主権や権益は引き続き脅かされているのだ。

にもかかわらず、日中間のハイレベル協議の開催や民間交流の復活などに合意し、関係改善を急ぐという。中国のごり押しを阻止し、主権侵害行為の積み重ねを既成事実化させない方策と覚悟を示してほしかった。

中国側は当初、首脳会談には応じない姿勢だった。だが、レアアース（希土類）の輸出制限や、漁船船長の釈放後も日本に謝罪・賠償を求めるなどの行き過ぎた対応が欧米やアジア諸国の警戒心を強めたため、関係修復に動くのが得策と判断したとみられる。

こうした状況だからこそ、中国側に二度と主権を侵害させない約束をとりつけるべきだった。謝罪や賠償は、巡視船を損傷された日本こそが求めるべきものだ。腰砕けは認められない。

海保が撮影した衝突時のビデオは中国側に非があることを示す「決定的な証拠」で、有力な外交カードになりうる。尖閣の領海・領土を守る法整備や施設建設などの具体策の検討も急務だ。

首相は帰国後の国会論戦を通じ、首脳会談の内容とともに今後の対策について国民の前に明らかにする義務がある。

菅直人首相はブリュッセルで４、５日開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のためベルギーへ出発する。

首相が急遽（きゅうきょ）出席を決断したのは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで中国が一方的主張を広げるのを防ぐ狙いとみられ、首脳会議と並行して韓国、仏、ベトナム首脳らとも会談する予定だ。

先の国連総会でも菅首相の外交発信力は中国に見劣りし、国益を損なう結果を招いた。今回は国会日程をあえて変更して臨む以上、不退転の決意で日本の立場と主張を明確に発信して成果をあげなければならない。おざなりの発言やアリバイ作りの出席にしてはならず、国家の利益がかかっていることを肝に銘じてもらいたい。

アジアと欧州の対話促進を掲げるＡＳＥＭ首脳会議は２年ごとに開かれ、今回は４０カ国前後が参加する。首相は当初、国会を優先して出席を見送る方針だったが、中国の温家宝首相が欧州歴訪の一環として出席し、開会式で発言することが分かり、出席を決めた。

全体会合の議題は世界経済、開発、地域情勢などだが、首脳会議には「ホットな議題も率直に語り合う」という慣行もある。尖閣問題や日中関係などが提起されても何らおかしくない。

首相が所信表明演説でも触れたように、透明性を欠いた中国の国防力強化や海洋活動活発化はアジア・太平洋地域の重大な懸念を招いている。中国の不当な領有主張を封じ、責任ある行動を求めるのは、アジア・欧州諸国の首脳らにとっても、まさに適時かつ適切なテーマといえよう。

問題は、そうした十分な認識が菅政権にあるかどうかだ。首相は「会議に出ること自体が重要」とし、漁船衝突事件に関しても「話が出れば、日本の立場をきちんと説明する」としか説明せず、自ら積極的に問題提起する姿勢がうかがえないのは極めて残念だ。

温首相は国連総会で、衝突事件を念頭に「主権や領土など核心的利益で一切妥協しない」（２３日）と演説した。これに対し、菅首相は２度の演説と日米首脳会談の場でこの問題に触れず、国際世論に訴える熱意がみえなかった。

今回のＡＳＥＭには豪州などとともにロシア（外相）も初参加する。北方領土問題も含めて、首相が国益をかけて世界に発信しなければならない課題は多い。

いま、国民が菅直人首相に求めているのは、総論を語ることではない。個別具体論であり、かつ日本政府の断固とした姿勢を内外に示すことである。臨時国会の所信表明演説からは、その具体的な処方箋（せん）や覚悟が見えてこない。

首相は現在の国際社会について、「『歴史の分水嶺（ぶんすいれい）』とも呼ぶべき大きな変化に直面している」と語った。「わが国周辺地域に存在する不確実性、不安定性は予断を許さない」とも指摘した。この認識は間違っていない。中国の海洋活動の活発化に初めて懸念を表明した点も支持したい。

だが、尖閣諸島沖の領海内で起きた中国漁船衝突事件については、「中国には適切な役割と言動を期待する」などあいまいな言葉に終始し、領海侵犯への抗議すら行わなかった。極めて遺憾だ。

事件をめぐる菅政権の外交失態に、国民は怒りと不安を覚えている。産経新聞社とＦＮＮの世論調査では、政府の一連の対応を７０・５％が「不適切」と回答、内閣支持率急落の要因ともなった。どう挽回（ばんかい）するつもりなのか、国会論戦で明確にしてもらいたい。

普天間問題も、「５月の日米合意を踏まえて取り組む」としたが、どう解決していくのか言及はなかった。これでは、日米同盟の深化の必要性を強調してもしらじらしく聞こえる。「主体的な外交」もよく分からない。中国漁船衝突事件の船長釈放を「検察の判断」と強弁したことを考えると、責任放棄にしか映らない。指導力欠如を露呈したともいえよう。

経済でも具体性に欠けた。最大の懸案であるデフレ脱却では政府の対応は棚上げにして、日銀に一段の金融緩和などの政策協調を求めただけだ。「成長と雇用に重点を置く」としながら、実際に雇用を生み出す企業の活性化策はみえない。企業に創意工夫を促す環境づくりや、国内に再投資する意欲を引き出す規制緩和にどう取り組むのかを明確にすべきだ。

社会保障改革も「分かりやすい選択肢を提示したい」としただけで全体像を示していない。財源も消費税には触れたが、引き上げの道筋には口をつぐんだ。

首相は演説を、過去の政権が手をつけてこなかった重要政策の「一掃宣言」と位置づけた。首相の言う「有言実行」を具体的に示さなければ信を失うだけだ。