前部長ら逮捕 「特捜」の解体的見直しを

朝日新聞 2010年10月02日

前特捜部長逮捕 冤罪つくった検察の大罪

検事1人の不正と思われた事件が、特捜検察の組織ぐるみの犯罪に拡大した。想像を絶する事態である。

大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件で、特捜部の大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が、犯人隠避の容疑で最高検に逮捕された。

厚生労働省の元局長の無罪が確定した郵便不正事件で、主任検事が証拠のフロッピーディスクのデータを意図的に書き換えたことを把握しながら、その事実を隠したというのだ。前部長らは「意図的な改ざんとは知らなかった」と容疑を否認してきたが、特捜部ぐるみで主任検事による犯罪を隠蔽(いんぺい)した疑いが強い。

最高検は疑惑の全容を解明し、その結果を公表しなくてはいけない。都合の悪いことも包み隠さず明らかにしない限り、検察への信頼を取り戻すことはできないと心すべきだ。

問題のディスクは、元局長の共犯として起訴された元係長の自宅から押収された。主任検事はそのデータを検察に有利なように改ざんしていた。

その疑惑が表面化する発端は、1月にあった元局長の初公判だった。改ざん前のディスクのデータが捜査報告書に残り、それが検察の主張と矛盾することを弁護側が指摘したのだ。

主任検事は検察の主張とつじつまが合うようにデータを書き換えており、同僚検事に改ざんの事実を告白していた。こうした情報はすぐに前副部長に伝わり、前部長にも報告された。

前部長らは主任検事から事情を聴いたものの、検事正ら上司には「問題ない」と報告していた。意図的に証拠を改ざんしたことには目をつぶり、誤って書き換えたように口裏を合わせていたと、最高検はみている。

データ改ざんがわかった時点で適切に対応していれば、元局長の無実はもっと早く証明されたはずだ。証拠の信頼性が失われ、起訴を取り下げざるを得なくなったのは間違いない。検察内部には、そのようにすべきだという声もあったようだ。

だが、前部長らはそんな事態を避けるため、それこそ意図的に主任検事の犯罪を隠蔽したのではないか。だとすれば悪質な権力犯罪とさえ言える。

そうして冤罪と承知しながら公判を続けていたのなら、その罪は極めて重い。元局長が有罪になっていたらと考えると、戦慄(せんりつ)を覚える。

法と証拠に基づく刑事裁判という法治国家の大原則を、捜査機関そのものが揺るがした言語道断の事件である。特捜検察の捜査のあり方だけでなく、検察の存在そのものが問われている。 最高検は、事件の責任が検察首脳を含め広範囲に及ぶことになっても捜査を尽くすしかない。

検察を白紙から立て直す覚悟をもって当たるべきである。

毎日新聞 2010年10月02日

前部長ら逮捕 「特捜」の解体的見直しを

検察始まって以来の不祥事と言って過言ではない。

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、最高検は大坪弘道・前特捜部長と、佐賀元明・前副部長を犯人隠避容疑で逮捕した。

主任検事の意図的な証拠改ざんを認識した上で、発覚しないよう改ざん隠しを主導した疑いである。

検察が訴追権を適正に行使するのは、刑事裁判の大前提だ。それによって司法制度への信頼は保たれる。検察の中でもエリート集団といわれる特捜部トップが裏切ったとすれば、その罪の重さは計り知れない。

法務・検察当局は、特捜検察の組織を抜本的に見直すべきだ。

容疑者や参考人として特捜部に調べられた事件関係者が、取り調べの強引さを訴える事例が最近、目につく。すべてがそうとは限らないだろうが、「逮捕から起訴」までを一貫して受け持つ特捜部の権限が絶大で、「密室」で取り調べが進むのは間違いない事実である。

警察の捜査を検察がチェックするように、特捜部の捜査を検察としてどうチェックするのか。

政治家や官僚トップらが捜査対象となる事件では、強制捜査や起訴の前に、検事総長以下検察トップや法務省幹部が「検察首脳会議」を開いてきた。供述も含めた証拠を最終検討し、検察として意思統一をする。

だが、近年は、郵便不正事件のように、社会的影響の大きい事件でも、地検が高検や最高検に報告し、了承の決裁を受けて済ます例がある。チェック機能が形骸(けいがい)化していると言わざるを得ない。

上級官庁のチェックに限界があるならば、検察内部の別の部署が、客観的な「目」で証拠を検討する仕組みが必要だ。

また、現在、法務省が取り調べの可視化を検討している。殺人など裁判員裁判の対象となる重大事件に限定する考えのようだ。だが、特捜部が扱う事件の社会的影響の大きさと、取り調べの密室性を考慮すると、対象に含めることを検討すべきだ。

検察全体の問題点も明らかになった。まず、検察の証拠管理に疑義が出た以上、第三者的な機関が管理を担うことを考えるべきだ。最低限、証拠の出し入れを厳格にチェックする体制とルールが必要である。また、郵便不正事件では、検察が自らに都合の悪い調書を当初、開示しなかった。恣意(しい)的な判断が働かない証拠開示制度が不可欠である。

米国では、検察官の倫理規定があり、被告の無罪の証拠を隠した場合など、罷免されるケースもある。日本でも、法的な拘束力のある倫理規定の必要性が指摘される。政府は真剣に検討すべきだ。

読売新聞 2010年10月02日

前特捜部長逮捕 やはり組織的な隠蔽だったか

もはや個人犯罪ではなく、組織ぐるみの様相が強まってきた。

郵便不正事件を巡る大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件で、上司だった当時の特捜部長と副部長が、犯人隠避の疑いで最高検に逮捕された。

故意の改ざんと知りながら過失として問題を処理し、地検の検事正らに「問題はない」と虚偽の報告をした疑いが持たれている。

捜査機関の責任者が犯罪をもみ消したことが事実であれば、極めて悪質であり、検察の自殺行為にも等しい。最高検は、事実関係や動機の解明を急ぐべきだ。

先に証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事は、これまでの調べに対し、フロッピーディスクの意図的な改ざんを認めた上で、副部長や特捜部長にも同様の報告をしていたと供述している。

同僚検事らも、主任検事が改ざんした可能性を特捜部長らに伝えたと証言している。

一方、特捜部長らは、主任検事から「故意ではなかった」との説明を受けて、それを信じたと主張している。主張の食い違いに最高検は、任意捜査では真相解明が難しいと判断したのだろう。

犯人隠避罪での立件には、主任検事による意図的な改ざんと認識した上でもみ消しを図ったことの立証が必要だ。その際、証拠の中心は主任検事らの供述にならざるを得ない。

郵便不正事件の無罪判決で、供述に頼る強引な捜査の問題点が露呈したばかりだ。個々の供述を丁寧に吟味し、特捜部内でどのようなやりとりがあったのか、精緻(せいち)な捜査を尽くしてもらいたい。

動機の解明も重要なポイントだ。もみ消しで、組織防衛と保身を図ったのか。

主任検事が改ざんしたのは、厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪を証明する可能性があるデータだった。

冤罪(えんざい)を作り出すことも意に介さないような改ざんを、組織的に隠蔽(いんぺい)したのであれば、検察の「正義」を自ら否定する行為である。

地検の上層部をはじめ、上級庁の大阪高検や最高検も管理責任は免れない。厳正な処分が行われなければならない。

政界汚職事件を摘発し、検察組織の中で「花形」と言われてきた特捜部は、今や「解体論」にまでさらされ、存亡の危機にある。

検察はまず捜査結果を国民につまびらかにすべきだ。その上で、外部の意見も聞きながら、組織の抜本改革を進める必要がある。

産経新聞 2010年10月02日

前部長ら逮捕 特捜は存亡をかけ出直せ

大阪地検特捜部の主任検事による証拠改竄(かいざん)事件は、直属の上司だった前特捜部長と同副部長の2人が犯人隠避容疑で逮捕される検察史上最悪の事態となった。

2人は容疑を否認しているというが、事の重大性に思い至らず、もみ消したのなら当然というしかない。職場でのゆがんだ自己保身が生んだ許されざる犯罪で、極めて深刻だ。

検察に対する国民の信頼は、完全に地に落ちた。深夜の記者会見で、伊藤鉄男最高検次長検事は「国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪したが、最高検は事件の背景や動機などを徹底的に解明して、その反省を行動で示さなければならない。

組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)に地検検事正はかかわっていなかったのか。検事総長らの監督責任についても厳しく対処してもらいたい。

特捜部は東京、大阪、名古屋の3地検にしかなく、「最強の捜査機関」とされてきた。特捜部トップの部長は部下の捜査報告に対し、客観証拠など裏付け捜査が十分に尽くされているか検討し、疑問点があれば再捜査を命じるキーマンである。

特捜部は事件の内偵から逮捕・起訴まですべて独自に行う。その半面、検事が力を過信し、独善に陥りやすい弊害も指摘されている。そうした「現場の暴走」を食い止めるのも部長、副部長の重要な役目だ。それが今回、全く機能しなかった。

特に問題なのは、部下から改竄の情報を得ながら、特捜部長も副部長も敏感に反応できなかったことだ。この点だけでも、「法と正義の番人」として失格といわざるを得ない。しかも、2人は主任検事をかばい、もみ消しを図った。自分たちの保身に走った、と批判されても仕方ないだろう。

検察当局は今回の事件を大阪地検だけの問題とせず、検察組織全体の欠陥と受け止め、早急に特捜部捜査のチェック体制などを強化していくことが肝要だ。

絶望的な状況の中で、わずかな希望もある。それは改竄を知った同僚検事らが厳しく告発したことだ。報道によれば「公表すべきだと涙ながらに訴えた」という。

今日の事態に至ってもなお、国民の多くは巨悪を摘発できるのは特捜部しかない、と期待している。検察は存亡をかけて、この声に応えなければ未来はない。

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