軍事管理区域で写真を撮影したとして中国当局に拘束されていた建設会社「フジタ」社員４人のうち、佐々木善郎さんら３人が解放され、１日、帰国した。

佐々木さんは記者会見で、軍事管理区域と気づかずに誤って入ったと説明した。「写真を撮った段階では『軍事禁区』という認識はなかった」とも強調し、残る高橋定さんの早期解放を訴えた。

不注意な行動だったのは確かだとしても、佐々木さんの説明通りであれば、カメラなどを没収すれば事足りたはずだ。

拘束されている間は、２人の監視員が常時ついたものの、食事はきちんととれたという。

だが、故意でなかったことは、取り調べの早い時点で把握できたろう。なぜ３人の解放に１０日もかかり、高橋さんの拘束がなお継続するのか、不明な部分が多い。

尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、海上保安庁が逮捕した中国人船長の拘置が１０日間延長された翌日、４人は拘束された。やはり船長釈放の圧力を日本側にかける狙いから、４人を拘束したと受け止めざるを得ない。

中国は、残る高橋さんも早急に解放すべきである。

中国が拘束を継続する理由として、国会が政府に提出を求めた海保撮影のビデオを公開されたくないため、との観測もある。

中国では、巡視船が漁船に追突して、過失は日本側にあるにもかかわらず船長を逮捕した、と事実を曲げて伝えられている。

正しい事実関係は、衝突時の映像を見ればはっきりする。ネット上の「反日・愛国」世論の沈静化にも役立とう。中国はビデオの公開に圧力をかけるべきではない。

政府も、無用な対中配慮で公開をためらえば、「日本は圧力に屈しやすい国」との誤ったメッセージを与える。国会の求めに応じて淡々と公開すればよい。

経済や人的交流まで絡めて要求を押し通す中国の外交スタイルは米国や豪州、アジア諸国にも強い警戒心を抱かせた。「中国が独裁国家のままであることを世界に思い出させた」と報じる報道機関もあった。

中国が、佐々木さんら３人を解放したほか、レアアース（希土類）の対日輸出規制を一部緩和したのは、「中国異質論」や中国を脅威とする認識が世界に広がることを危惧(きぐ)するからであろう。

その観点からも、拘束を継続する高橋さんを“圧力カード”に使うようなことはやめるべきだ。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府は巡視船上から海上保安官が撮影したビデオを国会に提出する方針を固めた。

ビデオには、巡視船と並走していた中国漁船が左側にかじを切って近づき、巡視船の右舷に体当たりする映像が鮮明に残っているという。

悪質で危険な犯罪行為であることや、日本に謝罪・賠償を求める中国側主張の誤りを国際世論に訴える決定的証拠となろう。

ビデオは、逮捕した中国人船長を立件するための捜査資料として那覇地検が保管している。

刑事訴訟法４７条は、そうした資料の公判前の公開を禁じており、例外的な公開も、捜査当局が公益上の必要性などを認め、公開相当と判断した場合に限られると但(ただ)し書きに規定されている。

学説上は、国会から国政調査権に基づく要請があった場合などに公益性が認められるが、政治による不当な司法干渉と見なされれば公開の必要性は否定される。

捜査資料の国会提出は１９７６年、ロッキード事件に絡む「灰色高官」リストが与野党の折衝の末、両院の調査特別委員会・秘密理事会に提出された例がある。

政府は今回、衆院予算委員会での決議などがあれば、法務・検察当局に公益性をアピールして国会提出の判断を求める方針だ。

船長はすでに釈放されて帰国し、公判の可能性は薄い。事件関係者の権利や裁判への不当な影響を防ぐという法の趣旨に照らしても、ビデオの国会提出は公益性が認められる妥当な措置だろう。

ビデオによって、直ちに中国側が船長らの犯罪行為を認め、日本への強硬態度を転換させることは予想しにくい。逆に「ビデオは捏造(ねつぞう)だ」といった反論も出よう。

しかし、日本領海内での中国漁船の悪質行為が示されれば、日本の対応に対する国際社会の理解が深まることが期待できる。

２００１年、九州南西海域で北朝鮮の工作船と海保の巡視船が銃撃戦になり、工作船が自爆・沈没した事件の際は、海保は２日後、ビデオを報道機関に公開した。

今回の衝突事件でも、海保は当初、ビデオ公開に前向きだったが、船長の逮捕について政府内で協議する際、中国側を刺激したくないとの政治的配慮が働いた結果、見送られたという。

そのことが結果的に、日本の立場を弱くしたという指摘もある。日本の正当性を改めて内外に示すためにも、ビデオの国会提出は不可欠であろう。