揺らぐ金正日体制を何としても延命させるための人事刷新だろう。
北朝鮮が44年ぶりに、党大会にかわる党代表者会を開き、金正日氏を党総書記に再び推挙した。中央委員など党指導部の選出も行ったとみられる。
注目の金総書記の三男ジョンウン氏が党の要職に就いたかは明らかでないが、総書記は、代表者会の開幕直前に、27歳のジョンウン氏を軍の大将に任命した。異例の抜擢によって、後継者の資格を付与した気配が濃厚である。
北朝鮮では、5年に1度開くはずの党大会すら30年間開かれず、中央委総会も、故金日成主席が亡くなって以降の16年間、開かれていない。最後の党大会で選ばれた中央委員は、半数以上が死亡したり解任されたりしている。
すべての権力を一手に握る金総書記は2年前、脳卒中で倒れた。回復はしたが、健康不安がつきまとう。今度倒れれば現体制は崩壊する可能性がある。
今回の代表者会の目的は、人事刷新によって、形骸化した党指導部の機能と役割を回復させ、体制護持を図るところにあろう。
故金主席が存命中に息子の正日氏を後継者にしたように、正日氏も権力の3代世襲でしのごうとしている。若いジョンウン氏には、「大将」の権威のもとで経験を積ませる腹づもりだろう。
総書記の妹の金敬姫・党部長も大将に任命された。その夫の張成沢・国防委員会副委員長と共に、一族で新体制を支える布陣だ。
金総書記の相次ぐ中国訪問も、経済支援や安全保障の後ろ盾を得て、体制を立て直そうとする狙いがあったに違いない。
新体制の課題は、破綻した経済の再建だ。だが、現実には、核実験強行などの結果、国際社会から幾重にも経済制裁を科せられ、自ら体制の脆弱化を招いている。
核兵器と弾道ミサイルの開発にすべてを傾注する「先軍政治」の歪みの所産と言える。
この北朝鮮にどう対処するかが周辺国の共通の課題だ。
問題は、核問題をめぐる6か国協議の再開も含め、関係国の足並みがそろっていない点にある。
とくに中国は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や韓国艦沈没事件を通じ、日本や米国、韓国との間でいたずらに緊張を高めた。地域の情勢には不透明感が漂う。
こうした中で、不安定な権力継承期に入った北朝鮮が、軽挙妄動に出る恐れがある。日本は警戒を怠ってはなるまい。
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