米国での一連の首脳外交で鳩山由紀夫首相が発信した日本外交の新機軸は実現への道筋が具体的に描けているわけではない。しかし、政権交代による日本の「変化」を国際社会に強く印象づけたことは「鳩山外交」の成果と言えるだろう。

帰国を前にした記者会見で首相が「世界に日本の変化を実感していただくきっかけになったのではないか」と語ったように、各国の注目を最も集めたのは、２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガスを削減するとした国連気候変動サミットでの発言だろう。潘基文（バンギムン）国連事務総長は「首相の指導力によるもので加盟国から大変好意的に受け止められている」と評価し、オバマ米大統領も日米首脳会談で首相の「勇気」を称賛したという。

国際的には高い評価を受けたが、２５％削減の目標設定には産業界などに慎重論がある。首相は国民合意の形成へ重い宿題を背負った。

核に関する国連安保理首脳会合での非核三原則堅持発言も政権交代があったればこそだろう。近隣の国が核開発を進めるたびに日本の核保有を疑う声が出るのはなぜか－－。自らこう問いかけ、「それは被爆国としての責任を果たすため核を持たないのだという我々の強い意志を知らないが故の話だ」と言い切った。自民党政権の首相からは聞けなかった発言だ。

国連総会演説では祖父の鳩山一郎元首相が唱え自身も政治理念に掲げる「友愛思想」を紹介し、「世界の懸け橋になるべく全力を尽くす」と訴えた。さらに、「国連安保理常任理事国入りを目指す」とも明言しアピールも忘れなかった。

日中首脳会談で提案した東アジア共同体構想については国連総会演説でも言及し、「ローマは一日にして成らず。ゆっくりでも着実に進めていこう」と呼びかけた。この構想には、米国の位置付けや日米基軸との関係など難しい問題もある。「開かれた地域主義」の原則を踏まえ、あせらずに取り組む必要がある。

ロシアのメドベージェフ大統領との会談では、懸案の北方領土問題解決に向けた平和条約交渉を促進するため外相レベルの定期協議を開始することで合意した。領土交渉を動かすのは容易ではないが、停滞していた領土交渉に対するロシア側の姿勢の微妙な変化をうかがわせる。これも政権交代の効果といえるかもしれない。

一連の発信で首相の意気込みは各国首脳に伝わったことだろう。問題は発した言葉をどう実行に移すかであり、国際社会もそれを注視している。今後は現実政治の中で、連立政権トップとしての調整力と指導力が問われることになる。

「危機」や「ショック」と名の付く出来事は、新しい協調の枠組みももたらすようだ。

Ｇ８サミット（主要８カ国首脳会議）の起源がそうだった。米国が金とドルの交換停止を発表した１９７１年のドルショックとその後の石油危機は先進国首脳の定期会合につながった。そして２００８年秋、リーマン・ショックで深刻化した金融危機は、主要２０カ国・地域のＧ２０サミットを生んだ。当初は「緊急会議」だったが、３度の開催を経て定例化が決まり、経済協議ではＧ８に代わる最も重要な舞台に格上げされた。

中国、インドといった新興国の台頭や、地球規模の難題が増えたことなど、時代が環境を大きく変えたのだから枠組みの衣替えも当然だ。参加者の増加で合意形成は難しくなるだろうが、だからといって変化した現実に対応しないわけにはいかない。問題はいかにＧ２０体制を効果的な枠組みに育てていくか、である。

何点か注文したい。まず、少なくとも当面は、金融危機への対応というＧ２０の原点を最重視することだ。今回の会議では、金融機関の暴走を防ぐための規制強化や報酬体系の改革が原則として決まった。しかし、これらが有効に機能するか否かはすべてルールの中身と厳格な執行にかかっている。金融業界の抵抗などで骨抜きになるようなことを許してはならない。

第二は、会議の議題をしぼり込むことだ。テーマを広げすぎたＧ８の経験から学ぶべきだろう。緊急性の高い問題で首脳ならではの議論が期待されるものに限定すべきだ。

鳩山政権にも言いたい。首相はＧ２０の必要性は認めつつ「Ｇ８をなくすことには反対」と表明した。参加国が多いと事前調整に手間がかかり官僚主導になりかねないからだという。しかし、それでは逃げているようにしか映らない。せっかく国連演説で、違う立場の国々の「懸け橋」を目指すと積極貢献を誓ったのだから、Ｇ２０を有意義なフォーラムに高めるための貢献でも積極的であってほしい。サミットは本番だけが政治家の出番ではない。それまでの準備にこそ、首脳の指導力が発揮されるべきである。

やれることは多い。Ｇ２０サミットの前に、アジアの参加国による首脳会議や非参加国も含めたアジア全体のサミットを開くのも一案だ。欧州勢はすでにやっている。テーマ次第では、アジア以外の２、３カ国で別途、サミットを開き歩調を合わせる工夫もあっていい。

危機の痛手はあまりにも大きい。それをはるかに上回る進歩なしには苦痛を強いられた世界の市民が納得しない。その進歩を主導するのは首脳らの責任だ。

さびついた巨大な歯車が音を立てて動いたようだ。あの９・１１同時多発テロから８年。米ブッシュ政権下で「反米」「親米」などと息苦しく分断された世界は、オバマ政権になって風向きを大きく変えた。

国連安保理の首脳会合でオバマ大統領が議長を務め、「核兵器のない世界」をめざす決議を全会一致で採択したのは、前政権下で国際的孤立の感があった米国が信頼を取り戻しつつあることを示していよう。

非常任理事国・日本の鳩山由紀夫首相も、唯一の被爆国の「道義的責任」として核廃絶の先頭に立ち、非核三原則を堅持する決意を表明した。文字通り「歴史的な決議」（オバマ大統領）として高く評価したい。

もちろん、決議ひとつで世界が一変するわけではない。厳しい現実は残り、「どうせ核兵器はなくせない」という冷笑主義も残るだろう。だが、「悲観主義は気分から、楽観主義は意志から生まれる」（フランスの思想家アラン）とすれば、問われているのは、何としても核兵器を全廃するという強い決意である。

その意味で日米の連携はきわめて重要だ。オバマ大統領は４月のチェコ・プラハでの演説で「核なき世界」の構想を打ち上げ、核兵器を使った唯一の国としての「道義的責任」を認めた。核兵器使用に関して日米は特別な立場にある。両国の「道義的責任」が共鳴する形で、世界を核廃絶へ導くことが望ましい。

この際、重ねて要望したいのは、オバマ大統領の広島、長崎訪問である。首脳会合で鳩山首相も、同大統領を含めた「世界の指導者」に対して、広島、長崎訪問を呼び掛けた。

原爆投下の責任論や日米関係も含めて、確かに難しい問題もあるだろう。だが、人間の素朴な気持ちを大切にしたい。「核なき世界」をめざす旅は、その恐ろしい兵器で命を奪われた人々への鎮魂から始まると私たちは信じる。原爆の「グラウンド・ゼロ（爆心地）」を自分の目で見るのは、来年４月にワシントンで「核安保サミット」を開くオバマ氏にも有益だろう。

振り返ると、核兵器をめぐるオバマ氏の指導力は、目を見張るものがあった。プラハ演説に続いて、７月にはロシアと戦略核弾頭の相互削減に合意し、イタリアのラクイラ・サミットでは「核なき世界」に向けた首脳声明の採択を根回しした。

今月１７日には、米露間の火種になっていた東欧ミサイル防衛計画の見直しを発表し、ロシア指導部に歓迎された。第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約についてもロシア側と合意している。

ブッシュ政権下で「新たな冷戦」さえ懸念された米露が着実に歩み寄り、安保理１５カ国の全会一致によって世界を核軍縮・全廃路線へと導いたのは、時代の変化を如実に感じさせる出来事である。

前途はもちろん容易ではない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）によって核兵器保有を認められた米英仏露中の５カ国のほか、イスラエルが多数の核弾頭を保有するのは公然の秘密だ。インドとパキスタンも核兵器を保有し、北朝鮮も２度にわたって核実験を行った。イランの核兵器開発疑惑も消えることがない。

世界は危険な状況だ。オバマ政権が核軍縮に熱心なのは、テロ組織が核兵器保有を狙っているためでもあろう。だが、核拡散に対して米国の元高官らは、前から核廃絶を模索していた。核廃絶を願った米大統領もオバマ氏が初めてではない。オバマ政権になって核廃絶がやっと世界の共通目標になったということだ。この貴重な弾みを大切にしたい。

今回の決議には、ＮＰＴ体制の強化、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、核兵器の材料をなくす兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉促進など、日本が重要な役割を果たせる課題も多い。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長は天野之弥氏だ。来年５月のＮＰＴ再検討会議に向けた日本の調整にも期待したい。

他方、米国の「核の傘」に依存する日本が核廃絶を求めるのは矛盾だ、という意見がある。鳩山首相が表明した「非核三原則の堅持」への批判もあろう。だが、少なくとも、こう言えるのではないか。「核なき世界」をめざすことと、「核の傘」で現実の脅威に対処するのは、次元が異なる問題である、と。

安保理での演説で、オバマ大統領は北朝鮮やイランにも決議順守を求め、安保理の結束によって両国に圧力をかけていく姿勢を見せた。日米中露が協力すれば北朝鮮情勢の好ましい変化も期待できよう。

だが、理想を描くだけでは現実は変えられない。今後問われるのはオバマ大統領の実行力、そして日本の外交力であるのは言うまでもない。

鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の初会談で、両首脳は日米同盟を維持・強化していくことで一致した。双方とも個別の懸案事項への言及を避け協調ムードづくりを先行させた形だが、首相にとっては順調な対米外交のスタートと言えるだろう。

首脳会談前、クリントン米国務長官が記者団に「政策変更はあらゆる政府の権利」と述べたことがある。

そうはいっても米政府は、鳩山民主党が先の衆院選で日米地位協定改定の提起や在日米軍基地の見直しなどを打ち出したことに戸惑いを感じているようだ。首相がアジアでの経済・安全保障の枠組みづくりを目指す東アジア共同体構想を提案していることもあり、一部では「首相は反米的なのではないか」との見方も出ていた。

しかし、首脳会談で米側のそうした不安はある程度解消されたのではないだろうか。「日米同盟が２０世紀後半に強固だったように、２１世紀にもっと強化し新たにするチャンスだ」（大統領）、「日米同盟がこれからも日本の安全保障の基軸になる。いかに深化させていくかが大事だ」（首相）。日米の新しいトップ同士がこうした考えを直接述べ合ったことに今回会談の意義があった。

もちろん、日米間には考え方の違いから調整を迫られている課題もある。来年１月に期限切れを迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動を打ち切った場合の代替策をどうするか。日本は実行可能で効果的な支援策の具体化を急ぐ必要がある。　両政府が沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で合意している米軍普天間飛行場問題も難題だ。日本の連立政権合意では「見直しの方向で臨む」としているが、米側は「現行計画の実現が基本で重要だ」（クリントン長官）とクギを刺している。

いずれの課題も１１月のオバマ大統領訪日までに一定の方向性は固めておく必要があるだろう。

相違点ばかりではない。首相が意欲的な温室効果ガス削減目標を表明した気候変動問題や、大統領が国連演説で「米国だけの努力ではありえない」と述べた「核なき世界」への挑戦など地球規模の課題では日米が連携を強化しリード役になるべきだ。

米国にすれば、戦後日本が国際社会に復帰してからほぼ一貫して続いてきた自民党政権に比べ鳩山新政権に不安を感じる面があるかもしれない。しかし、ともに「変化」を掲げて政権交代を果たした首相と大統領だ。会談で大統領は「今日から長い付き合いになる。その中で一つ一つ解決していこう」と語りかけた。両首脳はその調子で日米関係の再構築に臨んでほしい。

国連気候変動サミットは、温暖化問題の交渉の場ではない。交渉の山場は、年末にコペンハーゲンで開かれる「気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」である。

とはいえ、各国の首脳が集い、自国の決意を表明することで、国際交渉に弾みをつける役割は大きい。

ニューヨークの気候変動サミットでの演説で、鳩山由紀夫首相は「鳩山イニシアチブ」を公表した。すでに明言していた通り、温室効果ガスを「２０２０年までに９０年比で２５％削減する」と表明し、日本の決意を示した。

国内排出量取引制度など国内政策に加え、途上国支援についても「これまでと同等以上の資金的、技術的支援を行う用意がある」と述べた。

これまで、自民党政権下の温暖化政策は、国内の意見調整に重点を置く非常に内向きなものだった。麻生太郎前首相が表明した「０５年比で１５％削減」という中期目標も、産業界と環境保護派の双方に配慮した、ビジョンの見えない中途半端なものだった。その結果、国際的な政治・外交の場では存在感がなかった。

それに比べ、鳩山首相の意思表明は国際的に存在感を示したといえるだろう。政権交代を印象づける効果は、ねらい通りだったはずだ。

ただし、これで国際交渉に明るい見通しが出てきたと思うのは、楽観的に過ぎる。日本の目標とても「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提としたもので、他国の出方に左右される。

今回のサミットで米国のオバマ大統領は、再生可能エネルギー推進などへの決意を表明した。しかし、具体的な目標には触れず、国際的にどういう責任を果たす用意があるかは見えなかった。自国の対応の遅さを認めつつ、新興国の排出削減努力も強く求めている。

米国と並ぶ最大排出国である中国の胡錦濤国家主席は「２０年までに全エネルギーの１５％を化石燃料以外で賄う」「ＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量を２０２０年までに０５年レベルよりかなり減らす」といった、従来より前向きな目標を示した。ただし、その前提として、先進国のさらなる資金援助の必要性も強調している。

結局のところ、いずれの国も「他の国が責任を果たすなら」という条件付きで、自国の取り組みを表明しているのが実情だ。

もちろん、気候の安定化には「全員参加」が不可欠だ。それには、他国に条件を求めるだけでなく、互いの溝を埋める努力が欠かせない。

ＣＯＰ１５まで、あと２カ月余り。各国の首脳はサミットでの発言を具体化に結びつけるべく、政治的リーダーシップを発揮してほしい。

鳩山外交がスタートした。皮切りはニューヨークでの国連気候変動サミットに先立って行われた中国の胡錦濤国家主席との会談だった。

アジア重視を掲げる鳩山政権の外交にとって、中国との関係は日米基軸とともに重要な要素である。１０月には中国で日中韓の首脳会談も予定されている。鳩山由紀夫首相が打ち出した「友愛外交」をアジアの国々との信頼関係構築にどうつなげていくかが問われる。

予定を超過して１時間近くに及んだ会談について、首相は「大変和やかな雰囲気で、率直に自分の思いを申し上げることができた」と感想を述べた。首相が満足げだったのは、持論の政治理念である「友愛精神」を外国首脳との初めての会談で披露できたからだろう。

会談で首相は「友愛精神にのっとった国際関係をつくりたい」と切り出して東アジア共同体構想に言及し、「互いの違いを認めながら乗り越えて信頼関係を構築していきたい」と述べた。

東アジア共同体は首相がアジア外交の柱として力を入れている構想だ。首相就任前、雑誌に寄稿した論文でも、「友愛」の国家目標のひとつとしてこの構想を示しアジア共通通貨の必要性などを強調している。

東アジアの国々は政治体制がさまざまだし文化や価値観も多様だ。経済格差も激しく共同体づくりは口で言うほど簡単ではない。

首相は就任前、「夢を持つことは悪いことではない。最初はすべて夢で始まったものが最終的には現実になる」と語ったことがある。この構想の中に米国や日米同盟をどう位置づけるかなど詰めるべき問題点は多いが、まずは「友愛外交」の象徴として大きな理想を掲げたものと理解しておこう。

乗り越えるべき日中間の現実の課題のひとつに東シナ海のガス田問題がある。昨年６月の日中合意にもかかわらず共同開発のための作業は滞ったままだ。首相が「東シナ海をいさかいの海でなく友愛の海にしたい」と呼びかけたのに対し、胡主席は「敏感な問題」としながらも「平和友好協力の海にしたい」と応じたという。両国間の紛争は話し合いで解決しようという意思表示だろう。中国側に一層の努力を求めたい。

首相が先の大戦での日本による侵略や植民地支配を謝罪した１９９５年の「村山談話」を踏襲する考えを伝えたことは関係発展にプラスになるだろう。胡主席は「評価する」と答えたという。首相は靖国神社に参拝しないことも明言している。こうした姿勢は日中間のトゲになっている歴史認識問題を乗り越えるための環境整備に役立つはずである。

温暖化対策をめぐる国際的構図は１年前と様変わりした。

米国は対策に消極的だったブッシュ政権からオバマ政権に代わり、積極的な姿勢を打ち出している。日本も民主党政権が誕生し、「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減」という中期目標を鳩山由紀夫首相が明言している。

２２日には米ニューヨークで「国連気候変動ハイレベル会合（気候変動サミット）」が開催され、オバマ大統領も、鳩山首相も出席する。鳩山政権にとっては、環境外交の第一歩である。

年末には、１２年に期限が切れる京都議定書以降の枠組みを決める「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」が、デンマークのコペンハーゲンで開かれる。これまでの交渉で先進国と途上国の溝は埋まらず、どこまで合意できるかが危ぶまれている。

そうした状況の中で、鳩山政権の「２５％減」に対しては、国内の産業界の一部から強い反発がある一方で、海外からは評価が高い。国際社会からの注目を、国際交渉を進める追い風にしてほしい。

気候変動防止の成否は、世界最大の排出国である米国と中国が、いかに削減を実現できるかにかかっている。両国で世界全体の４割を排出しているからだ。その点で、オバマ大統領に対する期待は高い。

米議会の下院は今年６月、ワックスマン議員とマーキー議員が主導してきた「地球温暖化対策法案」を小差で可決した。全米の温室効果ガスを２０年までに０５年比で２０％削減するという内容で、従来、オバマ大統領が示してきた目標より一歩踏み込んでいる。

法案には、削減実現のための排出量取引も盛り込まれている。２０年までに電力供給量の１５％を太陽光や風力など再生可能エネルギーで賄うことも電力業界に対し義務づけている。オバマ大統領は、再生可能エネルギー産業で雇用の創出をめざすことによって、経済成長にも結びつけたい考えだ。

米国と中国は、互いに「相手が削減しなければ、自分もしない」という態度をとり続けてきた。米上院で地球温暖化対策法案が可決できるかどうか不透明ではあるが、ここはオバマ大統領のイニシアチブに期待したい。

鳩山首相も「２５％減」の前提として「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を挙げている。米中だけでなく、インド、ブラジルなど主要な新興国に積極参加を促す戦略も練ってほしい。途上国の削減に手を貸しつつ、それを自国の削減分にもカウントできる仕組み作りも必要だ。

鳩山由紀夫首相は２１日に訪米し、本格的に「鳩山外交」をスタートさせる。国連気候変動ハイレベル会合出席を皮切りに、国連総会演説、オバマ米大統領との初の首脳会談、核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と日程は目白押しだ。

鳩山連立政権にとって、最大の外交課題は対米関係の構築である。来月前半の訪中後には、ゲーツ米国防長官が来日するほか、１１月中旬にオバマ大統領が初来日する。対米関係で鳩山首相は、首脳同士の信頼関係づくりを優先させる考えを表明した。政権トップの互いの信頼が大切であることは論をまたない。しかし、日を置かずして具体的課題への対応が迫られることも現実である。

まず政治日程に上るのが、米軍再編に関連する沖縄・米軍普天間飛行場移設の問題だ。連立政権合意では米軍再編などについて「見直しの方向で臨む」としたが、中身は明らかでない。日米両政府は沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で合意しており、米政府の基本姿勢はこの実施である。

１０月１３日には、過去の日米合意に基づく移設先について防衛省が実施した環境影響評価の準備書に対する沖縄県知事の意見提出の法的期限を迎える。新政権の方針が明確でないため地元は困惑している。知事が意見を提出すれば現行の合意で既成事実が積み上がり、意見内容しだいでは、地元と政府で「ねじれ」が生まれる可能性もある。準備書を取り下げるとすれば、事前に米政府との調整も必要になろう。そして、年末には来年度予算編成も控える。

民主党の本来の主張である県外（国外）移転を求めるのか、党内にある沖縄・米空軍嘉手納基地との統合案が再浮上するのか、それとも他の道を探るのか。岡田克也外相は年末までに方針を決める意向のようだが、遅すぎるのではないか。

また、１０月下旬に召集される予定の臨時国会では、来年１月１５日に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続問題がテーマとなる。米政府は公式には給油継続への期待を表明している。北沢俊美防衛相は撤収を明言したが、岡田外相は「単純延長はしない。それ以上でもそれ以下でもない」と歯切れは悪い。

期限切れと同時に撤収するなら、代替策の提示を迫られる。国内では給油活動が「安上がりで安全な貢献策」との意見も根強く、アフガニスタン支援で新たな貢献策の選択肢は限られているのが実情だ。

鳩山首相には、オバマ大統領との信頼づくりと並行して、政治日程を勘案しながら、これら懸案の具体策を提示してもらいたい。