クリール諸島（日本の北方領土と千島列島）訪問計画のあったロシアのメドベージェフ大統領が、「今回は取りやめるが、近いうちに必ず行く」と言明してモスクワに戻った。

ソ連とそれを継承したロシアは戦後６５年以上にわたって、日本固有の領土である北方四島を不法占拠し続けている。しかし、歴代の指導者が実際に北方四島の土を踏んだことはない。

露大統領の北方領土訪問が決行されれば、日本の主権に対する完全な侵犯であり、政府は断固として訪問を許してはならない。

かつてだれも口にすらしたことのない「訪問」をこれほどはっきり言明した背景には、２０１２年春に迫ったロシアの大統領選挙があるとみられている。

プーチン首相との双頭体制下でどちらが大統領となるのか、現段階では不明だが、メドベージェフ氏には外敵に屈しない「強い指導者」であることを誇示する必要に迫られている。

今夏、９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定したことや、先日、中国の胡錦濤国家主席との会談で歴史認識や領土問題で中露両国が共闘する姿勢を表明したことも延長線上にある。

ロシアは、対露外交での菅直人政権の弱腰ぶりを敏感に感じ取り、対日強硬路線にかじを切った。歴史を歪曲（わいきょく）しても、日本がロシアと断交するほどの対立を望まないと足元を見ている。尖閣諸島問題で、恫喝（どうかつ）によって日本から譲歩を引き出した中国の狡猾（こうかつ）さに学んだこともあるだろう。

この難局に立ち向かうには、国際的な枠組みを活用するしかない。４日からベルギーでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席する菅首相は、ロシアや中国の領土問題などでの無法ぶりを訴えるべきだ。

１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、日本が議長国を務めるだけにその利点を十分にいかすチャンスとしたい。

今回、前原誠司外相は駐日露大使に対し、「日露関係に重大な支障が生ずることになる」と強く警告した。

万が一にも、大統領の北方領土訪問が行われるような事態になれば、日本としては駐露日本大使を召還するなど、毅然（きぜん）とした姿勢で対抗措置を取るべきである。

訪中したメドべージェフ・ロシア大統領と胡錦濤国家主席が会談し、第二次大戦終結と対日戦勝６５周年に関する共同声明に署名した。これに先立ち、同大統領は「歴史をねじ曲げようとする勢力がいるが、われわれは大戦の真実を主張していかねばならない」とし、中露がともに努力すべきだとの考えを強調した。

ロシアはこれまでも「日本が歴史を捏造（ねつぞう）した」と主張しているが、旧ソ連の北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることはできない。北方四島が日本固有の領土である事実を全面否定することは断じて許されない。

中国がロシアに同調すれば、日本を標的に歴史を歪曲（わいきょく）し、領土という共通利益を正当化するための共同戦線を両国が構築したことになる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本が毅然（きぜん）たる対応を示せないことも中露に乗じるすきを与えていよう。菅直人首相は直ちに両国に抗議し、反論すべきだ。

中露は漁船衝突事件前から今回の会談をにらんで布石を打ってきた。胡主席は５月のロシアの対独戦勝記念日に訪露、「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明した。ロシアは日本が第二次大戦降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定した。

今回の首脳会談でも、胡主席は「国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ」と語り、北方領土問題でロシアを支持する見返りに、尖閣諸島の中国の領有権の主張をロシアが受け入れるよう求めた形となった。

択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島は１９４５年８月９日、当時のソ連が日ソ中立条約を破棄し、終戦後に不法占拠した日本固有の領土だ。「戦争による領土不拡大の原則」を掲げた連合国大西洋憲章（４１年）にも違反する。

一方、尖閣諸島は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入、戦前にはかつお節工場もあった。終戦後は米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定で日本に返還された。

こうした明白な事実を国際社会に認知させる努力を歴代政権は十分に行ってきたのか。在外公館などを通じた説明が不可欠だ。

中国は今後も軍事的威嚇や領海侵犯を強める可能性がある。ロシアも加わって、日本の主権は危機に瀕（ひん）している。菅政権は漫然と構えている時ではない。

菅直人首相が国連総会出席とオバマ米大統領との首脳会談のために訪米した。米軍普天間飛行場移設問題で日米同盟の空洞化が深まる中、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では中国首相が船長の「即時無条件釈放」を要求するなど強硬姿勢を一段と強めてきた。

日本の領土と安全はかつてない危機にさらされている。アジア太平洋の秩序を守る公共財たる日米同盟の実効性に東南アジア諸国の懸念も高まっている。

決定的に重要なのは、日米首脳会談と外相会談だ。中国の無法な行動に対抗するため、首相と前原誠司外相は米軍再編の着実な履行を柱に同盟の基盤を立て直し、尖閣防衛を貫く強力な意思を世界に発信すべきである。

日米関係は昨年秋の民主党政権移行以来、普天間問題で迷走を重ね、菅改造内閣発足後も解決のめどは立っていない。この間、同盟空洞化の足元を見透かすように中国海軍は黄海、東シナ海、南シナ海で大胆な行動に出始め、海上自衛隊護衛艦に対する艦載ヘリの異常接近（４月）も起きた。

その延長が今回の漁船衝突事件であり、日本の安全と領土・領海を守る同盟の意思と能力が試されているといわざるを得ない。周辺諸国が事態を注視するのもそのためだ。首相や外相はまずこの現実を強く認識する必要がある。

尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本政府は少なくとも「中国側が領海侵犯と違法操業を謝罪し、衝突の損害賠償に応じない限り、交渉には一切応じない」となぜ主張できないのか。日中が「戦略的互恵関係」を進めるには、相手の領土・領海を尊重することが大前提であることを中国は肝に銘じなければならない。

米国務省は先月、尖閣諸島が日本の施政の下にあり、「日米安保条約の防衛対象」と言明した。首脳会談、外相会談では同盟の根幹につながる共同防衛の誓約を再確認し、国際社会にアピールすべきだ。一方で米国は「日中の対話が必要」（スタインバーグ米国務副長官）との立場も示しており、日米共通の対処を緊密にすり合わせる必要もある。

首脳会談の翌日には米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会談も開かれる。ＡＳＥＡＮの懸念に応えるためにも、日米が「強い同盟」の回復に全力を注ぎ、信頼を取り戻してもらいたい。