〈多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う〉。きょう「敬老の日」を定めた意義を、祝日法はそのように記している。
今年は、この日を複雑な思いで迎えた人が多いだろう。
７月末に東京都足立区で、都内の男性最高齢１１１歳とされていた人が、実は３０年以上前に自宅で死亡していたことが発覚した。亡くなったことを隠して男性の年金を受給し続けた家族が逮捕、起訴されている。
これを契機に、各地で続々と明らかになった安否不明高齢者の問題は、「長寿社会」の寒々しい実態を浮き彫りにした。
今月１５日時点で１００歳を超える人は、住民基本台帳の上では前年より約４０００人増えて、４万４４４９人になるという。
だが、正確な人数は特定できない。全国の自治体で所在確認は進んでいるものの、まだ安否不明者がいる可能性がある。
９０歳以上、７５歳以上と調査範囲を広げれば、不明者の数はさらに増えるだろう。
戸籍制度の形骸化した一面も浮かび上がった。
死亡届が出されず、戸籍の上では「生存」しているのに現住所が分からない１００歳以上の高齢者は、２３万人もいることが、法務省の調査で判明した。
戦災で亡くなった人の戸籍が残っているケースなども多いと見られ、必ずしも今回の問題と同一視はできないが、このままでは戸籍の信頼性も損なわれよう。
いずれにせよ、高齢者についての記録が、消息を確認しないまま放置されてきたことは、高齢者に対する社会的な関心の低さを反映している。
行政の怠慢だけで片づけることはできない。家族からの届け出を前提に高齢者の現状を把握する仕組みは、すでに相当前から限界を迎えていたのではないか。
人間関係が薄まる中で社会の高齢化は加速していく。家族の大切さを再確認するだけでなく、それを補完する様々な形の「縁」を築くことが求められよう。
行政と地域が、ある程度は高齢者の個人情報を多角的に共有すべきである。社会保障番号を整備して、医療や介護など福祉制度を連携させる必要がある。戸籍や住民登録のあり方を含め、制度を見直し、整える時だ。
社会として〈老人を敬愛し、長寿を祝う〉には何が必要か、熟考する日としたい。
誰もが未来の老人である。
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