毎日新聞 2009年09月20日

亀井氏発言　銀行経営の国家統制か

借金にあえぐ弱者を哀れみ、返済を猶予してあげることは、寛大で慈悲深い行為だ。もっとも、自分の金を貸した人が自分の意思で決めた場合、の話である。

亀井静香金融・郵政担当相が中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する構想を打ち出した。亀井氏が自分で貸した金について「返済は楽になってからでいいですよ」というのなら、美談にもなろう。だが民間金融機関に猶予させるという提案のようだ。猶予させる融資の元は我々の預金である。

亀井氏は臨時国会への「モラトリアム（借金返済猶予）法案」提出を目指している。詳細はまだ分からない。藤井裕久財務相が慎重な見方を示すなど政府の見解が一致しているわけでもなさそうだ。しかし、金融担当相の発言は重い。「鳩山政権は企業経営に介入する」「国家統制色が強い」とのメッセージを発し、国内外からの不信を招きかねない。

貸し出しに関する決定は銀行業の中核である。融資を続けるか否か、金利を上げるのか、あるいは減免か、といった判断は、融資先の返済能力や将来性など総合的に評価して行われる。この評価こそが業績を左右し、金融機関はそこで勝負しているといってよい。亀井氏は、民間金融機関に、そうした個別評価を放棄し、国の方針に従って融資を続けろ、というのであろうか。

国内の中小企業向け融資や住宅ローンの残高は３００兆円近くある。金融機関の融資全体の約７割だ。特に地域経済に密着した地方の中小金融機関ではその比率が高い。返済猶予により収益機会が失われるだけでなく、融資が焦げ付き、損失となる可能性もある。金融機関の業績が悪化し破綻（はたん）するようなことになれば、影響は預金者や景気全般にも波及しよう。猶予の制度化が、新規融資の手控えにつながる恐れさえある。

亀井氏が問題視するように、銀行の融資引き揚げの結果、黒字倒産する企業もあろう。金融機関に、企業や消費者の経済活動を支援する役割が期待されているのも確かだ。しかし、金融支援をさらに拡充する必要があるのなら、政府系金融機関の活用や税などを通じ国の責任で行うのが筋だ。民間金融機関には国内外に多数の株主がいるということを忘れているのだろうか。

世界に目を転じれば、金融危機の再発防止を目指し、銀行の自己資本規制を強化する議論が主要国間で進んでいる。新しい規制の内容次第では、日本の金融機関がより大きな影響を受け、さらに融資の抑制に走る事態もありうる。金融担当相としては、この問題にこそ緊急性をもって取り組むべきではなかろうか。