同時テロと世界 9年間の反省を誠実に

朝日新聞 2010年09月10日

米国とコーラン 寛容を取り戻すとき

米フロリダ州の小さなキリスト教会が、イスラム教の聖典コーランを焼こうと呼びかけている。今年の9・11の日に「邪悪な宗教」であるイスラムの危険性を知らせるのだそうだ。

コーランの教えを信ずる人たちからどれほどの反発を招き寄せるか。だれもが想像できることだ。

ニュースは世界を駆けめぐり、欧米軍が駐留するアフガニスタンで住民の抗議行動があった。駐留米軍の司令官は米兵への危険が高まると心配した。当然だろう。

自由で寛容な社会の構築は、米国の建国の原点である。初代のワシントン大統領は「米国は偏狭な価値観を認めず、迫害を助長することもない」との言葉を残している。教会の計画がこの理念に反するのは明らかだ。

米国とイスラム世界との亀裂が広がることは避けねばならない。教会は今すぐ計画を撤回してもらいたい。

今から9年前、テロリストの乗っ取った旅客機が、ニューヨークの世界貿易センターに突っ込んだ光景はなお記憶に新しい。背景にあったのは、世界の富と権力の多くを手にする超大国米国に対するイスラム過激主義者の敵意と不信だった。

アフガンとイラクでの戦争に突き進んだブッシュ前政権は、この反米感情を静められなかった。変化が見えたのは、イスラム世界との和解を掲げるオバマ大統領が就任してからだ。中東和平への仲介に乗り出し、イラクからの米軍撤退にようやくこぎつけた。

しかしいま露呈しているのは、イスラムとの共存をめぐって対立し、苦悩する米国内部の苦い現実である。

世界貿易センター近くにイスラム教のモスクを建設する計画が住民の反対で暗礁に乗り上げている。異文化への理解を進める計画だが、9・11テロの被害者家族からは「息子の思い出への侮辱だ」という声が上がっている。

中東や西アジアを中心に、イスラム教徒は世界に十数億人いるとされる。移民社会の米国にも数百万人が住み、数多くのモスクがある。宗教は異なるが、同じ社会に住んでいるのだ。

欧州でも、イスラム系移民排斥や女性のベール着用禁止の動きが起きている。社会の少数者への視線が厳しさを増す背景には、失業者の増加といった社会不安の増大もあるのだろう。

いまやイスラムとの共存なしには、米国はもちろん、世界の安全や繁栄はありえない。

オバマ大統領は昨年、カイロ大学での演説で、コーランとユダヤ教の律法タルムード、キリスト教の聖書を引用し、「世界の人々はともに平和に暮らすことができる」と呼びかけた。

狭量な考えを排し、異なる文化を受け入れる寛容と度量をもつ。米社会はそんな伝統を取り戻してほしい。

毎日新聞 2010年09月10日

同時テロと世界 9年間の反省を誠実に

米国は昔から「山の上の町」を自任してきた。新約聖書の「山の上の町は隠れることができない」という言葉を踏まえて「米国は世界の模範たるべきだ」と考えるのは、この国の伝統的な特質だ。その考え方は、米国は特別とする米国例外主義やブッシュ政権に顕著だった単独行動主義にもつながったといわれる。

そんな米国で宗教的な摩擦が強まっているのは憂慮すべきことだ。フロリダ州にあるキリスト教福音主義派の教会が、同時多発テロ(01年9月11日)から9年となる11日に、イスラム教の聖典コーランを大量に燃やすことを計画しているのだ。

米政府高官らが懸念を表明したのは当然だ。この教会はイスラム教が「民主主義や人権と合致しない」と主張する。確かに9・11テロは国際テロ組織「アルカイダ」のイスラム教徒が実行した。だが、コーランを燃やせば世界十数億人のイスラム教徒を侮辱し、米国とイスラム世界の対立をあおることになる。

非常識で危険な計画である。しかし、米国にはこれを禁じる法律がないという。他方、キリスト教原理主義とも呼ばれる福音主義派は全米の信者が7000万人前後に上る。11月の中間選挙を思えばオバマ政権も対立は避けたいだろうが、「山の上の町」を自任する米国を世界が注視していることを忘れないでほしい。

コーラン焼却計画は基本的に米国の内政問題である。だが、同時テロ以降、多くの国々がブッシュ政権の「テロとの戦争」を支援し、またオバマ政権の「イスラムとの融和」を支持することで、テロ抑止の試行錯誤を続けてきた。コーラン焼却はそんな国際社会への挑戦でもあろう。

別の宗教的摩擦もある。ニューヨークの世界貿易センタービル跡地の近くに、イスラム教のモスクなどを建てる計画が論議を呼んでいるのだ。オバマ大統領は8月中旬、計画を支持する発言をしたが、翌日に支持を事実上撤回した。テロの犠牲者の遺族らに配慮したのだろう。

イスラム過激派による9・11テロの衝撃を思えば、建設反対派の気持ちも分からないではない。だが、米国は異教徒・異民族にも寛容な、多様性を尊重する国でもあった。感情的な「イスラム敵視」の風潮によって、伝統的なよきイメージが損なわれるなら残念なことだ。

9・11を起点に、米国はアフガニスタン攻撃、イラク戦争へと突き進んだ。米国民にとって、この日は何よりテロの犠牲者と米兵の死者を悼む日だが、9年間の米国のありようを反省する日でもあろう。反省は日本にも必要だ。9・11後の日本の対応について、民主党政権が誠実に検証するよう重ねて要望したい。

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