毎日新聞 2010年08月28日

「刑場」公開　まずは議論の出発点に

東京拘置所の刑場が公開された。裁判員裁判で、国民が死刑判決に向き合う可能性がある中で、「判断や議論の一つの基礎にしてほしい」との千葉景子法相の意向で実現した。

映像を見た人には、死刑執行の現場がリアリティーをもって迫ってきたはずだ。

執行室の踏み板を開けるボタン室には、三つのボタンがある。執行の際、３人の刑務官が同時に押す。どれか一つが踏み板と直結している。一つでは、刑務官の心理的負担が重いための配慮とされるが、悩む人間を３人に増やすとの声も聞く。究極の国家権力の行使を担う刑務官の仕事の重さを改めて思う。

千葉法相は、死刑の存廃を含めた議論をするための勉強会を今月、法務省内に設置した。国際的には、死刑廃止国が増える中で、どう死刑制度を見直すのか。刑事政策の根幹にかかわるだけに、第三者からも意見を聞き、しっかり議論を進めねばならない。その前提として、死刑執行について一層の情報公開が求められる。刑場の公開を、まずは出発点としてほしい。

死刑の存廃とは別に、国際的に批判が強いのが、死刑囚に対する処遇である。接見など外部との接触は極めて制限的だ。独居房に収容され、拘置所内の交流もほとんどない。「心情の安定を図るため」と説明されるが、拘禁ノイローゼで精神に異常をきたす例もあるという。

死刑の執行が当日朝まで本人に知らされないことへの批判も強い。

日本でも、かつては、死刑囚が所内の文化活動などを通じ、他者と交わる機会があったようだ。告知も前日などにされ、家族と最後の別れをすることができた時期もある。

絞首刑についても、検討が必要だ。米国では、州によって異なるものの、薬物注射による執行が主流になっている。日本の判例では、絞首刑は、憲法が禁じる「残虐な刑罰」に当たらないとされるが、時代や世界の流れを見据えて判断したい。

また、米国では、執行の現場に被害者遺族や死刑囚の家族、ジャーナリストが立ち会うことがある。先月の執行には、千葉法相自身が立ち会った。執行を秘密のベールに包むのではなく、関係者の言葉を通じ、国民に広く現実を知ってもらうことも、「存廃の是非」を判断する材料になる。検討課題としてほしい。

内閣府が昨年実施した世論調査では、死刑容認派が８割を超す。だが、過去のデータでは、聞き方や調査時期、仮釈放のない終身刑の有無を前提とした場合などによって数字は変化する。政府が、より多くの材料を提供する中で、冷静に国民的な議論を進めることが大切である。