情報公開法改正 「国民が主役」近づく案だ

朝日新聞 2010年08月25日

情報公開法改正 「国民が主役」近づく案だ

施行から10年目に入った情報公開法の抜本改正に向けて、行政刷新相の下に置かれた「行政透明化検討チーム」の案(大臣案)がまとまった。

法律の目的に「国民の知る権利」の保障を明記したり、開示請求の手数料を原則廃止したりするなど、大臣案はかなり踏み込んだ内容になっている。相次ぐ迷走・混迷で精彩を欠く民主党政権だが、この問題に関しては「民主党らしさ」を発揮したといえる。

中でも注目されるのは、政府機関がもつ外交、防衛、治安などの情報の扱いをめぐり、行政側に広く認められている裁量の見直しに言及した点だ。

今の法律では、情報を公にすると国の安全が害されるなどのおそれがあるかどうかを、行政機関の長がまず判断する。公開を求めて裁判を起こしても審理対象はその判断に合理性があるか否かにとどまり、結果として行政側の意向が尊重されることが多い。

大臣案はこれを改め、そのようなおそれの有無を裁判所が直接に判断する仕組みとするよう提唱した。警察庁や防衛省、外務省などは「専門の知識や経験を持つ者でないと正しい対応はできない」と抵抗したが、説得力がある言い分とは思えない。

現行法の下で司法審査が機能せず、「原則非開示」という逆立ち現象が起きている。それを改めるのが大臣案の狙いであり、行政の高度の政策的・専門的判断まで否定するものではない。公にできない理由をしっかり立証し、裁判官を納得させればいい話だ。

大臣案には、裁判官が非公開の場で文書の中身を見て開示の可否を判断する「インカメラ審理」の導入も盛り込まれた。現在、裁判官は文書の内容を知らないまま、公開してはいけない情報が含まれているかどうかを、周辺資料から推測して判決を出している。

隔靴掻痒(かっかそうよう)とはこのことだ。このため国民の納得を得られず、制度への疑問と不信を生んできた。インカメラ審理は情報公開訴訟を実効あるものにすると同時に、各省庁やその諮問機関である情報公開審査会に緊張感を与え、適切な対応を促すことにもなろう。

焦点は大臣案の今後の扱いに移る。法案化の段階で各省庁が改めて抵抗するのは必至だし、政党間の折衝も必要になる。大切なのは「行政機関が保有する情報は国民の共有財産である」という基本を忘れないことだ。

政権交代の時代を迎え、政府の情報が内部で独占されることの危険と弊害は、与野党の間で共有されているだろう。文書の適正な作成・管理と情報公開。双方がそろってはじめて、行政は民主的コントロールの下におかれる。真に国民が主役となる国を築くために何をなすべきか。各党ともその問題意識を胸に、文字通り政治主導で制度の深化と発展に取り組んでもらいたい。

毎日新聞 2010年08月26日

情報公開法 「知る権利」さらに尊重を

01年4月に施行された情報公開法について、政府の「行政透明化検討チーム」(座長・蓮舫行政刷新担当相)が、見直し案をまとめた。

法律の目的に「知る権利」を明記し、行政側の恣意(しい)的な判断で行政文書が不開示とされる範囲を大きく絞り込む内容となっている。適切な公開を求める国民の側に立ったものとして評価したい。

行政機関が保有する情報を、請求に応じて国民に開示するのが情報公開制度だ。だが、行政の裁量範囲が広く、国民の情報アクセスの手段として不十分だとの声が強い。

特に、外交・防衛や犯罪情報については、公開すれば国の安全などを害するおそれがあるとして、行政側の判断で不開示とする裁量が広く認められてきた。

見直し案は、一度出した不開示決定について、情報公開・個人情報保護審査会の答申後、さらに不開示にする場合、首相の同意が必要とする制度の新設を打ち出した。政治主導で、行き過ぎた不開示の決定に待ったをかけることが可能になる。

また、情報公開訴訟などの場で、裁判所が、行政側に文書を提出させて、裁判官が内容を直接確認できる「インカメラ審理」も導入する方針だ。従来に比べ、実効性のある司法判断が期待できる。

他にも国民が使いやすい制度改革が盛り込まれた。例えば、不開示の場合、具体的な理由を文書で示すことを行政側に義務づける。

請求から開示決定までの期限が現在の30日以内から14日以内へ短縮され、手数料の原則廃止、コピー代の引き下げと併せ、国民にとってはるかに使い勝手がよくなるだろう。

情報公開法の適用範囲も、今より広く独立行政法人などにも拡大される予定だ。

開示の前提となる公文書の作成や移管、廃棄などについては、統一基準を示す公文書管理法が昨年、全会一致で成立し、来年4月に施行される。各省庁でばらばらだった管理基準が改められ、役人の勝手な判断で公文書が廃棄できなくなった。

今回の見直し案に沿って、政府は来年の通常国会で情報公開法を改正する方針だ。成立すれば、公文書管理法と車の両輪となり、国民の「知る権利」を実質的に保障する道具となることが期待できる。

ただし、成立までの道のりは容易ではない。官僚側の抵抗が予想される。運用に関しても、開示請求の増加に対応する予算や人員の手当てができるのか懸念も残る。

だが、行政を透明化し、より開かれた政府を実現することは、与野党で大きく対立するテーマではあるまい。前向きな国会審議を望みたい。

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